機関紙「自治労府職」
2004年12月21日号
定期大会
市場化テスト、地方独法化と対決、より良い公共サービス確立へ
政策・制度要求実現へ運動強化
自治労府職は１０日、新別館北館多目的ホールで第８６回定期大会を開き、２００５年度の運動方針を確立した。
大橋執行委員長は「多くの国民の反対を押し切り、自衛隊の派遣延長が決まった。イラク戦争が『大義の無い戦争』となっていることは既に明らかである。平和があってこその労働運動であり、平和を求める取り組みは非常に重要である。小泉構造改革が進められているが、この間に失業者や賃金格差は増加を続けている。政府・経営者は国民の怒りを公務員バッシングへと転化させており、その結果が市場化テストなどに現れている。こうした動きに対抗するため、住民ニーズを把握し、政策提言が重要となっている」とするとともに「太田知事については、さまざまな意見が寄せられている。知事の『負の遺産を整理する』『現場主義』という言葉に期待をしていたが、新たな行財政計画案では、その分析が行われていない。そのうえで人件費を削減する中身では『我慢も限界を超えている』と言わざるを得ない。記者会見での発言では『現場主義』と対極の中身もあった。もう少し現場を見据えた発言をお願いしたい」などとあいさつした。
続いて自治労大阪府本部の冨永書記長、中央本部の平岡中央執行委員、府労連山口執行委員長など、多数の来賓の出席とあいさつを受けた。
議事では一般経過報告、２００５年度運動方針案、当面の闘争方針案など提案され、すべての報告・議案が全会一致で承認・可決された。経過報告では４人、方針案では１１人が発言し、市場化テストや地方独法化、より良い公共サービスの提供に向けた政策・制度要求実現に向けて、取り組みの強化を訴えた。
公務労協
公務員制度改革で行革担当大臣と交渉
抜本改革断念の責任追及
公務労協は２０日、村上誠一郎行革担当大臣と交渉し、公務員制度の抜本的改革を事実上断念した責任を追及した。１７日の行革事務局との交渉で、政府が２４日に閣議決定を予定している新行革方針で、公務員制度改革を現行制度下での見直しを進めるとの意向が説明されたことから、改めて大臣の見解をただした。
公務労協は、政府が公務員制度の抜本的改革を事実上断念した点を追及、政府が一方的に「今後の行革方針」を決めることは極めて遺憾であるとして強く抗議した。そのうえで次の点について見解をただした。
①この４年間あまり、膨大な人と予算をつぎ込んで制度改革の検討を進めてきたが、この間の議論は一体何であったのか、政府の政治的・社会的責任は大変重いと考えるが、どうなのか。
②政府は新行革方針で「現行制度の枠内で実施可能なものについて早期に実行する」との方針を決めるようだが、そのなかの「評価の試行」について、新たな評価制度の仕組みを示さないまま、うまく機能していない現行の勤務評定制度の下で行うというのであれば、断固反対である。
③今年の５月１３日に第１回政労協議が開かれ、その下に実務者協議がもたれ、議論されてきたが、今後、政労協議の枠組みをどうするのか。
これに対し村上大臣は次の見解を示した。
①公務員制度改革については、この間、自民党と労働組合の皆さん方とで協議・調整が行われていたと承知している。しかし、合意に至らなかったのは残念なことである。与党内には、労働組合との合意がなくとも法案を提出すべきとの強行意見もあったが「皆さん方の理解を得てから」と判断し、臨時国会への法案提出は見送った。
②こうした状況で、政府としては、現行制度内でも実施可能なものを一歩でも半歩でも制度改革を進めたい。
③政労協議は、建設的に話し合うことが大事なことなので、関係者と相談のうえ、継続していきたいと考えている。
こうした見解表明に対し、公務労協は、国民本位の行政とするため、公務員制度を抜本的に改革する必要性を訴え、その際、西尾研究会の提言を取り入れ、公務員の労働基本権について国際労働基準に沿って確立するよう求め、交渉を締めくくった。
退任された皆さん
自治労府職運動への貢献に感謝
今大会で退任された役員には大橋執行委員長から感謝状が贈られ、自治労府職運動への長年の労を称えた。
退任された皆さんからは、これまでの支援への感謝の言葉と、今後も各単組・支部、職場から自治労府職運動を進めていくという決意の言葉が述べられた。
なお、退任された役員は以下のとおり。
◆ ◆
【前副執行委員長】
立石 元さん（社保）
嵯峨山豊子さん（税務）
後藤 健司さん（労働）
【前書記次長】
竹下 知法さん（総務）
【前会計監事】
大石 利樹さん（センター病院）
臼井 久直さん（府立病院）
【前執行委員】
末田 一秀さん（環境農林水産）
浪江 達也さん（税務）
森口 修弘さん（中宮病院）
森下 博二さん（税務）
北野 義和さん（職安）
【前現評議長】
里中 博さん（中宮病院）
【前ユース部長】
髙橋淳一郎さん（総務）
【前女性部長】
上野万里子さん（総務）
書記局閉局
年末年始
自治労府職書記局は、１２月２９日（水）から翌年１月３日（月）まで閉局します。
組合員の意見を受け奮闘
執行委員長 大橋 敏博
昨日、政府は多くの国民の反対を押し切り、イラクへの自衛隊派遣を１年間延長する決定を行った。米英軍による一方的な攻撃で始まったイラク戦争は、多くの尊い命を奪いながら、いまも続けられている。米国が「戦争の大義」としていた大量破壊兵器は存在せず、この戦争が「大義の無い戦争」であることが明らかになっている。こうした状況にもかかわらず、小泉政権はブッシュ政権に無条件に追随し「自衛隊の活動する地域は非戦闘地域である」との答弁に見られるように、あくまでも戦争協力を続ける姿勢を示している。労働組合は日常的には賃金・労働条件への取り組みを行っているが、戦争が始まれば、これまで積み上げてきた権利はまったく無視されてしまう。まさに「平和があってこその労働組合運動」である。この平和が脅かされているなか、世界の平和を求めて運動を進めていくことは重要な取り組みであると確信している。
現在進められている小泉構造改革のもと、失業者は３００万人に達し、１人当たりの年間賃金は６年間で約５％、２２万円も減っている。また生活苦による自殺者が１万４千人に達するなど、小泉構造改革の進む方向は「市場競争原理優先」「弱肉強食型社会」である。この結果多くの国民・労働者は不満を増大させている。これに対して政府・経営者団体はマスコミも動員しての公務員バッシングを進め、国民の怒りの矛先を政治から公務員問題へとすりかえようとしており、そのことが市場化テストなどの形で現れており「民でできることは民で」というスローガンのもとに、規制緩和が進められている。民間に任せた場合ではプライバシーの問題や不採算部門の取り扱い、倒産時の対応など数多く存在し、住民サービスが低下することは明らかである。市場化テストに対する監視・反対の取り組みを進めるとともに、住民ニーズに基づく施策を具体的に対置しながら運動を進めていかなければならない。そういった意味でも現場からの具体的な政策提言をお願いしたい。
太田知事については、さまざまな意見が寄せられている。厳しい状況下で、懸命に努力をしている姿勢への評価を前提としながら申し上げる。われわれは知事の「負の遺産の整理」「現場主義」との言葉に大きな期待を寄せてきた。だからこそ賃金抑制にも耐えてきた。しかし、府の行財政計画案では、前提条件として「負の遺産の整理がどの程度進み、残った部分を今後どのようにするのか」といったことの分析がされていない。そこを明らかにしないままでは、いままでと同様の「人件費に大きくしわ寄せをする内容」であり「我慢も限界を超えている」と言わざるを得ない。また９月１日に行われた記者会見でのＳＳＣやコンタクトセンターに関連した発言は「現場主義」との言葉とは対極のものであった。発言に当たっては現場をしっかりと見据えての発言をお願いしたい。建設的な意見としてご理解をお願いしたい。
非常に厳しい状況が続いているが、関係労組として意見交換を行い、団結と運動を強め、皆さんからの意見をいただきながら全力で奮闘していく決意である。
ひろげよう連帯の輪 育てよう明日への力
大会は本部執行委員の阪田淑子大会書記長のあいさつで開会し、議長団に社会保険労組の飯塚ひろみ代議員、環境農林水産支部の伊藤孝美代議員を選出した。また、議事運営委員長には健康福祉支部の小田晃之代議員を、資格審査委員長には大鳥美矢子代議員が選出され大会運営に当たった。
経過討論
経過報告では４人の代議員が発言。
社保労組の辻代議員は、年金改革の課題について「全力で取り組みを進めるため、身分移管闘争委員会を設置するとともに青年女性合同行動隊による街頭行動を精力的に展開した。また『基礎年金の国庫負担引き上げ』などを求めて取り組んだ、地方議会での意見書採択の要請行動では、全国２２６議会で採択を勝ち取った。さらに、第１５９通常国会では、上京団を結成して地元国会議員への要請行動を行った。厚生労働委員会では要請先議員による追及で、坂口厚生労働大臣が『国一元化は失敗だった』と答弁するなど、これまでの運動の正しさが証明された。今後とも地域に根ざした社会保険行政の実現に向けた取り組みを進める」と決意を述べた。
中宮病院支部の渡辺代議員は「精神医療センターの老朽化に伴う、建て替えの取り組みを進めているが、いまだに基本計画も実施されておらず、先日も病棟で防水シートが飛ばされ、雨漏りが激しく、患者様に迷惑をかけた。療養環境は悪化の一途をたどっており、一刻の猶予も許されない。今まで以上の取り組みを」と本部の取り組み強化を要請した。
総務支部の山口代議員は、より良い公共サービスに向けた取り組みとして「『府民の目線で仕事を進めるには、どうすればよいか』との問題意識から「職場協議会」を立ち上げ、労使で議論している」と報告。また市内第１ブロックの仲間であるセンチュリー交響楽団について「府からの補助金がカットされているが、年間公演数の増加やボランティア公演などに取り組んで奮闘している」として、組合員へのＰＲと公演への参加などを訴えた。また、北朝鮮への人道支援としての食糧援助について「拉致問題の泥沼化で支援打ち切りの声が与野党から出ているが、国の体制や指導者にかかわらず、隣国の子ども達が飢えと不安に直面していることに対して支援は重要。支部大会では決議も行った」と報告した。
労働支部の橋本代議員は「野宿生活者・あいりん問題での、本部の一層の取り組み強化をお願いする。国からの雇用対策基金が無くなるなかで自治労府職が、施策をどのように具体化していくのかが問われている」とするとともに「商工労働部では、国からの予算措置を受けて『ＪＯＢカフェ』を開設した。約６億円の予算を取ったと当局は喜んでいたが、事業はリクルートへの完全委託で、府から事業の希望を伝えても『委託費用に無い』と答えが帰ってくる。これが『市場化テスト』の現実だ。職業安定・雇用問題でも、労働条件が守られているのか。法律違反は無いのかといった観点で、民が民を指導することができるのか。これらのことを明確にし、方針を確立してもらいたい」と訴えた。
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本部は各職場からの意見を踏まえ、要求実現に向けた取り組みを引き続き進めていくこととした。採決では、一般経過報告など、すべての報告が承認された。
方針討論
質疑討論では１１人の代議員が発言。
職安労組の芝野代議員は「職安の市場化テストは、閣僚折衝で決着済みと発表された。新聞では『骨抜きだ』との見出しが書かれ『規制緩和が押さえ込まれた』と言わんばかりの記事であった。職安本体の公設民営化は回避されたが、予断を許さない状況。引き続き連合・自治労に結集して頑張っていく。営利目的の民が、民を指導できるのかは極めて疑問で、弱者切り捨てとなる運営も大いに考えられる。『職業紹介は公共サービスとしてやるべき』と世論に訴えながら運動を進める」と決意表明した。
社保労組の岡本代議員は、単組で取り組んでいる「職場改革アクション」の取り組みを報告。「社会保険庁・事務所への厳しい国民の目に対し、批判の声を真摯に受け止め、職場から改善できる課題について取り組みを進めている。被保険者からの声と日常的に感じることなどを集約し、職場改善策を作成している。そして、職場で取り組みが可能なものから改善を進めている。信頼回復とサービス向上に向けて具体的な議論を行い、改革は労働組合が進め『職場を守れるのは労働組合なのだ』という意思統一を図っている」と報告した。
労働支部の久保代議員は、特殊勤務手当について「職業訓練指導員の指導員手当は１０％となっているが、知的障害者を対応している校では加算額がある。他府県の状況と比較すると、現状のまま推移するとは思えず、強い危機感を持っている。年末にも当局から見直し提案が行われる可能性も高い」と本部・府労連の取り組み強化を訴えた。
総務支部の橘代議員は、不安定雇用労働者の増加への対応について「賃金の低い労働者の増加が、結果として公務労働者の賃金を引き下げていく。府本体・外郭で団体での非常勤労働者の組織化は喫緊の課題で、組織化の強化をお願いする。ドーンセンターが指定管理者制度の対象となっているが、運営者が急に変わってもＮＧＯとの関係を含め、運営がうまく行くとは思えない」とするとともに、国際的な労働者の連帯を訴えた。
中宮病院支部の青木代議員は、病院の地方独法化の課題について「病院事業局として地方独法化との方針が出されているが、本部では反対の闘争委員会を立ち上げ、組織の総力をあげた闘いを進めていただいており感謝申し上げる。しかし、１６日のパブリックコメントを経て、２月議会で定款と、関連条例の議決となれば粛々と地方独法化となるのではないかと危ぐしており、１２・１月の闘いが重要だ」と、闘争支援を訴えた。
建設支部の酒井代議員は「公社問題では、支部・本部一体となって阻止することができた。当局提案を撤回させることもでき、職場では府職労よりも自治労府職・建設支部の存在感が高まっている。３人の若い職員が加入するなど、運動が組織を作ることを確信した。以前の行財政計画は『負の遺産の整理』『施策の重点化』としていたが、中途半端に終った。現場が苦労して３年間で２００億円を削減したが、府の歳出は、人件費と施策が１対２であるから、人件費が１００億円減なら痛みを分かち合ったと言える。しかし実際は４倍以上の４００億円もの人件費がカットされている。にもかかわらず、今回の行財政計画でも同じことをしようとしており、当局が財政再建の力が無いことが明らかになっている。当局を批判するのは簡単だが、組合が知恵を出し、政策提言のための『財政再建のプロジェクトチーム』を立ち上げてはどうか。広く組合員に参加を求め、小さなことから中長期的なことまで、現場から改善の声を求めなければ、賃金・労働条件は回復しない。労働組合がしっかりと政策提言し、一丸となって財政再建に取り組みたい」と訴えた。
商工支部の平井代議員は、地方独法化に対して反対の立場を表明し「試験研究機関の現場では非常に強い危機感がある。岩手県の工業技術センターが、知事の強い意向で地方独法化が進められており、現場に知事が説明に行った。この事例が全国への波及も考えられる。地方独法化が研究機関にとって裁量や自由度が増すという『メリット』があれば議論を拒否するものではない。当局は『メリットがある』と言うなら、明確に数値で示してもらい、出てきた数値そのものを論破していく活動をお願いしたい。研究機関の活性化は、当局さえ柔軟に対応すれば、いまの体制でも十分だ」とするとともに、消息不明となっている商工支部組合員の高見到さんの情報提供を訴えた。
総務支部の新代議員は「定数内特別昇給について、難病で病院に通ったり休職を取る必要がある職員が対象となるため、無理をして仕事を休まない場合がある。そうした人たちには別の昇給方法で救済する方向性を出してもらいたい。また、新再任用制度は、希望する職員はすべて対象となるよう運動を強化してもらいたい。府内には２２万人の外国籍の人がいるが、国民保護法制が日本国籍者だけを保護すれば大きな問題となる。また、各自治体で進めている保護計画は組合が関与し、より良いものにしなければならない。２００６年度には市町村での計画策定が行われる。府が全国モデルの計画となるよう、府本部・中央本部と連携した取り組みの展開をお願いする」とした。
税務支部の瀬間代議員は「先日開いた支部大会で、組合員が納得して働けるよう当局を追及するとともに自分達の業務を深く検討し、与えられた業務から組合員が考え、作り出す仕事を提起していく取り組みを決定した」と報告し「今年度は特殊勤務手当の見直しの年となっているが、一時金がカットされ、手当も減額されれば、現場で努力している職員は報われない。組合員は職場での努力が正当に評価されることを望んでおり、将来に展望の持てるよう、本部の努力をお願いする」と訴えた。
社保労組の的場代議員は「小泉構造改革は痛みを国民に押し付け、セーフティネットである公務・公共サービスを『民でできることは民で』として切り捨て、公的責任を放棄しようとしている。いまは社会保険・職安がターゲットだが、すべての公務員に拡大されることも危ぐされる。公務労協では『よい社会をつくるキャンペーン』を進めているが、本部でも取り組みの強化を図ってもらいたい」と要望した。
環境農林水産支部の伊藤代議員は、試験研究機関の地方独法化について「８月に部が試験研究機関の独法化について、学識経験者をメンバーとする委員会から『部内の試験研究機関は、地方独法化は馴染まない』との報告を受けている。引き続き地方独法化反対の立場で本部に結集し、取り組みに参加する」とした。
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本部答弁では代議員からの補強意見や具体的な取り組みなどについて運動方針を提起した山嵜書記長のほか、川本副委員長も答弁し、本部としての取り組み方向や決意を述べ、理解を求めた。
採決では運動方針案、予算案、当面の闘争方針案、各種役員選出のすべての議案が全会一致で可決・決定された
【大会役員】
大会議長を除く、敬称略
【議事運営委員会】
社保労組 柴野治彦／職安労組 田中章弘／税務 井上隆嗣／労働小川晋／中宮病院 福光雅博／府立病院 寺田大樹／健康福祉 小田晃之／センター病院 堀内義信
【資格審査委員会】
社保労組 垣本美樹／税務 曽野部真吾／総務 橘秀郎／商工 千野平／中宮病院 真田朝子／環境農林水産 笠井浩司／羽曳野病院 大鳥美矢子／建設 吉留隆
【来賓・メッセージ】
順不同、敬称略
来 賓
参議院議員 高嶋良充／民主党・無所属ネット大阪府議会議員団副政審会長 徳丸義也／主権おおさか府議会議員 尾辻かな子／社会民主党大阪府連合常任顧問 和田貞夫／大阪府副知事 梶本徳彦／自治労府職退職者会会長 満薗亨／全日本自治団体労働組合国費評議会事務局長 平岡伸／自治労大阪府本部書記長 冨永猛／大阪府労働組合連合会執行委員長 山口成幸（大阪府教職員組合中央執行委員長）／自治労大阪府本部市内第１ブロック事務局長 北脇栄一／大阪府従業員組合組合長 三島秀治／大阪府水道労働組合執行委員長 井田弘／自治労大阪府国民団体連合会職員労働組合 執行委員長 大枝優／大阪府立交野自立センター労働組合執行委員長 前田豊／／全労働省労働組合大阪職安支部執行委員長 磯部睦人／自治労共済大阪府支部 亀山直美／近畿労働金庫本店営業部部長 安岡博司／原多印刷代表取締役 原多淳
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メッセージ
衆議院院議員 稲見哲男／参議院議員 高嶋良充／社会民主党大阪府連合常任顧問 和田貞夫／全日本自治団体労働組合中央執行委員長 人見一夫／日本労働組合総連合会大阪府連合会会長 伊東文生／大阪府従業員組合組合長 三島秀治／自治労大阪府国民団体連合会職員労働組合 執行委員長 大枝優／ドーンセンター労働組合執行委員長 沢田牧子／大阪市職員労働組合執行委員長 木下平和／大阪市従業員労働組合執行委員長 嶋田道雄／宮城県職員組合中央執行委員長 千葉保／秋田県職員労働組合中央執行委員長 石川聡／自治労山形県職員労働組合中央執行委員長 大泉敏男／自治労福島県職員労働組合中央執行委員長 佐藤博／自治労新潟県職員労働組合執行委員長 田才栄敏／群馬県職員労働組合中央執行委員長 加藤雅二／茨城県職員組合中央執行委員長 塚田栄／自治労埼玉県職員労働組合中央執行委員長 吉川仁／自治労東京都庁職員労働組合執行委員長 小林民治／自治労ちば県職員労働組合執行委員長 根本良次／自治労かながわ県職員労働組合中央執行委員長 内海義幸／長野県職員労働組合中央執行委員長 長井龍太郎／石川県職員労働組合中央執行委員長 中川博／自治労静岡県職員組合執行委員長 鈴木博／愛知県職員組合中央執行委員長 山本恵三／岐阜県職員組合中央執行委員長 水谷雅孝／三重県職員労働組合中央執行委員長 奥山喜代司／自治労京都府職員労働組合執行委員長 小原健史／和歌山県職員労働組合執行委員長 中畑仁志／兵庫県職員労働組合中央執行委員長 金子龍太郎／自治労岡山県職員労働組合執行委員長 金澤稔／島根県職員労働組合執行委員長 増原淳司／自治労山口県職員労働組合中央執行委員長 清水英隆／香川県職員労働組合中央執行委員長 鈴木義博／徳島県職員労働組合執行委員長 沖成正則／愛媛県職員労働組合執行委員長 宇都宮理／愛媛県公営企業病院労働組合執行委員長 山田源嗣／自治労高知県職員労働組合中央執行委員長 山崎秀一／自治労福岡県職員労働組合執行委員長 小原和敏／自治労大分県職員労働組合執行委員長 松下清高／近畿労働金庫本店営業部部長 安岡博司
年末・年始
自動車共済・火災共済
緊急時の連絡先
１ 自治労自動車共済
（１）夜間・休日事故受付番号
TEL０１２０―８１０―６２５
（２）期間は、１２月２８日（火）午後５時４５分～
１月４日（火）午前９時３０分まで
（３）事故が起こったら（自動車共済の手引きを参考に）次の手順に従ってください。
①相手方の救護処置、警察への届出を必ず行って下さい。
②相手方の損害状況と自分の車の写真、修理費用の見積もりを取って下さい。
③事故の状況の記録（できる限り詳細に書き留める）を行ったうえで、夜間・休日事故受付電話に連絡するか、１月４日以降、自治労共済近畿自動車サービスセンターに連絡して下さい。示談は査定専門員と相談して行って下さい。
なお、人身事故の場合は、被害者と被害者の家族へは、お見舞いに行くなど十分な誠意を示すよう努めて下さい。
２ 火災共済
（１）罹災連絡先（罹災受付だけに限ります）
全労済近畿事業本部
TEL０６―６６１２―０１１７
（２）期間は、１２月２９日（水）～１月３日（月）
午前９時～午後５時まで。
（３）罹災した場合、次の内容を連絡して下さい。
①罹災者の名前
②罹災住所と電話番号（連絡先と電話番号）
③罹災日時、罹災内容とその程度
④所属県・単組名（大阪府・自治労大阪府職と連絡してください）
⑤火災契約内容（契約口数など）
カレンダーで国際協力
２００５ JVCカレンダー発売中
日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）では、「祈り」をテーマにしたＪＶＣ国際協力カレンダー２００５を発売している。
「使いやすい」「写真がきれい」と毎年好評の国際協力カレンダー。今回はメッカのモスクで人々が祈る情景、チベットで世界一大きいタンカ（曼荼羅）を披露する日、砂漠の地平線を行くキャラバンなど、写真家・野町和嘉さんが世界の辺境の地を訪ねカメラに納めた壮大な写真がカレンダーを飾る。
このカレンダーの収益金は、イラクの白血病の子どもに医薬品を送る活動をはじめ、アフガニスタンやベトナムでの協力活動に使われる。カレンダーでできる身近な国際協力。ぜひあなたも協力を。※国際協力ポストカード（６枚組５００円）もある。
▼サイズ／Ａ３変形（使用時Ａ２変形）、月めくり▼価格／１部１５００円＋発送料（１部４００円、２～４部５５０円）▼支払い方法／商品同封の振込票で郵便振り込み▼申込方法／ハガキまたはホームページから申し込む▼申込先・問い合わせ／日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）カレンダー事務局 〒１１０―８６０５ 東京都台東区東上野１１２０―６ 丸幸ビル６階 ＴＥＬ:０３（３８３４）２３８８、ＦＡＸ:０３（３８３５）０５１９
ぐんま自治研
参加者からの報告レポート 終
財政再建団体への転落
税務支部 曽我部 真吾
今回の自治研集会は、台風２３号通過直後と新潟中越地震直前の参加となった。増水し濁流する利根川は印象に残り、自分が乗った上越新幹線が脱線しているニュースには驚かされた。
「創ろう、市民自治の豊かな社会」というテーマのもとで今集会は開かれたが、災害の多発した本年において、地方自治体の担う役割は改めて重要視されている。
私の参加した「自治・自立」の分科会では市町村合併に関するレポートが数多く発表された。いずれの自治体も合併賛否に対し、住民参加の機会や期間を充分に提供することが自治の確立に繋がると述べていた。また、関心を抱いたのは、財政再建団体へ転落し、脱却を果たした福岡県赤池町からの報告であった。厳しい財政状況の大阪府と重なり、他人事には思えなかった。
かつて、炭鉱により繁栄していた同町の生活保護は日本一低かった。しかし、閉山を境に衰退の一途へ。景気回復のための失業対策や土地開発事業などの不振が財政の悪化に拍車を掛け、多額の債務を抱えて１２年前に財政再建団体に転落した。住民と職員の努力によって、再建計画は２年短縮して終了したが、この間、住民へのサービスは低下し、負担は増大した。職員のラスパイレス指数も９８・２から８７・４へ下落し、諸手当もすべて廃止される。という厳しい状況の内容であった。
現在の自治体にはキメ細かい住民サービスの向上や、手厚い生活保障の拡大が望まれている、その一方で、従事する職員や経費の削減も同時に求められている。一見、両立が困難と思われるこの２つ課題が地方自治体に突き付けられているように思う。三位一体改革・税源移譲が難航し、規制改革・民間開放は強行される現状において、住民が理想とする自治体改革実現の日は、程遠く感じてならない。
お詫びと訂正
１２月１１日号の４面に掲載した「ぐんま自治研～参加者からのレポート④」で、執筆者のお名前を「橋本芳章さん」と記載しましたが、正しくは「佐々力さん」でした。
本部教宣部の確認ミスによるもので、労働支部の皆さんには不愉快な思いを与えてしまい、大変失礼をいたしました。
ここに訂正するとともに、謹んでお詫びを申し上げます。