機関紙「自治労府職」
2004年2月21日号
公務員連絡会
総務大臣、人事院総裁へ春闘要求提出
給与水準の改善など求める
公務員連絡会は、１０日に総務大臣、１２日に人事院総裁に春闘要求書を提出した。回答指定日を３月１８日に設定し、諸行動を背景に誠意ある回答を引き出す。
１０日の麻生総務大臣への要求提出で、公務員連絡会の丸山議長は、①５年連続のマイナス改定が行われ、生活への打撃は深刻なもの。人事院勧告制度に対する信頼は大きく揺らぎつつある、②人勧制度が現行の賃金・労働条件決定制度である限り、それを完全に機能させ、社会経済情勢の変化に対応した形で公務員の処遇を確保するのが使用者としての政府の重要な使命。行き過ぎた公務員給与バッシングには毅然として対応するとともに、本年の給与改定では、交渉・協議と合意に基づき、公務員給与水準を維持・改善することを強く求める、などとした。
続いて地公部会の要求事項について人見副議長は、①地方財政が苦しいなか、基本賃金や手当に切り込んでくる自治体が増えているが、所要の財源を確保し、人勧に基づく賃金水準が守られることが必要。自治体が人勧と労使の自主交渉を尊重した対応ができるよう、必要な努力をお願いしたい、②三位一体改革で自治体財政は従来にもまして厳しい。一方で、福祉や環境などの業務は増えている。自治体がその役割を果たすことができるよう、税財源の地方移譲をはかるなどの努力をお願いしたい、③自治体での多様な任用・勤務形態の導入や第３者機関の充実などについて、今通常国会に法案提出の予定だと承知しているが、組合と十分協議しながら進めて頂きたい、とした。
最後に丸山議長は「本日の要求提出を機に、これから事務当局との交渉を重ね、３月１８日には大臣から、誠意ある回答を頂きたい」と求めた。
これに対して大臣は、「今後よく検討させてもらい、きちんと対応し、回答させてもらいたい」と、回答指定日に向けて交渉を積み上げていくことに同意した。
０４職場環境改善等で交渉
メンタルヘルスの課題など当局を追及
昨年１０月提出の２００４年度予算に向けた職場環境改善、健康管理、福利厚生の充実についての要求で自治労府職は１７日、当局と交渉し回答後、次のような点で当局見解を求めた。
【要求・回答を２・３めんに掲載】
（１）泉北府税事務所のエレベーター設置は、府民の利便性を考えての要求。福祉のまちづくり条例の趣旨からも問題があるのではないか、
（２）病院職員の健康診断で、個人結果通知の改善について、関係機関との協議はどの程度進んでいるのか、
（３）メンタルへルス問題では、病気となった職員への職場復帰に向けた新たな対策や枠組みが必要ではないか、
（４）過重労働対策は、単に時間外労働が多いものだけではなく、質の過重度についても検討する必要があるのではないか。また、面談未了の所属長・職員 に早急に対応すべき、
（５）ＯＡ仕様の机・いすの配備は、今のままでは何年かかるか分からない。明確な配備計画を示すべき、
（６）宅舎・独身寮は１６年度末で廃止予定だが、入居者の減少に伴い不審者の出没など、その対策を要請している。引き続き防犯対策を講ずるべき、
（７）非常勤職員の被服貸与について、雇用期間だけではなく業務内容に応じた検討が必要ではないか、などとした。
これに対し府当局は、
（１）泉北府税事務所のエレベーター設置は、重要な課題と認識しているが、多額の経費がかかる現実もある。重要性を関係部局に伝える、
（２）健康管理システムの更新の作業を進めており、新年度からは対応できるよう議論を進めている、
（３）メンタルへルスの問題は、初期対応が重要と認識し、新年度からは啓発講座の対象拡大を検討中。復職に向けリハビリ出勤なども含め対応策を引き続 き検討、
（４）過重労働対策で、面談に応じない職員の所属には引き続き指導を徹底する。産業医とも相談し、どういったシステムが良いのか研究したい、
（５）ＯＡ仕様の机・いすは機器が非常に高価。厳しい財政状況だが努力していきたい、
（６）宅舎・独身寮の防犯については、警察への巡回の強化を依頼。自治会とも相談しながら対応したい、
（７）非常勤職員の被服の貸与は、実態を調査のうえ、研究していきたい、などと回答した。
自治労府職では、要求実現に向けて、引き続き当局との協議を進める。
国連主導のイラク復興求め集会
自衛隊派遣に反対
平和人権センターは１４日、自衛隊のイラク派遣に反対する２・１４大阪集会を扇町公園で開いた。
集会には労働組合など約４０００人が参加した。
イラクで大量破壊兵器の捜索に当たっていた米調査団のデビットケイ団長は米上院の公聴会で、「フセインは大量破壊兵器を保有している」としてイラク戦争を始めた理由が全く間違っていたと断言した。小泉政権はこうした事実が明らかになっているにも係わらず、なぜ国際法違反の戦争を支持したのか全く説明していない。ただ国際協力が必要であると主張し、自衝隊のイラク派遣を強引に押し進めている。
集会では、主催者あいさつに続き、民主党大阪府連を代表して稲見哲男衆議院議員が「自衛隊のイラク派遣には大義も根拠もない。派遣計画は国会で強行採決されたが、その後の交渉で毎週イラク特別委員会を開き経過報告させることにしたので、引き続き追及していく」とあいさつした。また、社民党から中北龍太郎大阪府連副代表も闘う決意をアピールした。
最後に「小泉政権がいかに詭弁を労しても米軍占領下のイラクに自衛隊を派遣することは憲法違反であり、決して認められない。国連主導のもとでのイラク復興が実施されることを強く要求する」とする集会アピールを採択。大阪市役所前までデモ行進を行い、自治労府職組合員も最後まで元気に参加した。
3月5日 春季生活闘争総決起集会
ところ 扇町公園
と き １８時３０分から
主 催 連合大阪
府費の組合員さ～ん 忘れてない？
いきいきフレックスプラン 給付申請は4月３０日まで
０４職場環境改善等の要求・回答
※太字（ゴシック体）が自治労府職の要求、細字（明朝体）が当局回答
１ 大阪府行財政計画（案）に関連し、職場改善・健康管理・福利厚生の課題について一方的な改変を行わず十分な協議を行うこと。
大阪府行財政計画（案）に関連し、給与その他の勤務条件に関わる事項につきましては、皆様方と協議してまいりたいと存じます。
２―（１） 老朽化した出先職場庁舎（築２０年以上）については各部・各所属と協議のうえ、建替計画を明らかにすること。また、補修・修繕についても計画的に行い、その際には、本部または支部と十分に協議を行なうこと。
出先職場庁舎につきましては、現在、各所属で管理しております。庁舎の老朽化状況は、建物の構造、立地条件、建物の使用目的等により異なり、全庁的にトータルで把握しにくい面があり、各部各所属において対応せざるを得ないと考えております。
２―（２） 新庁舎整備計画の凍結に関連して、現本庁舎機能の維持に必要な庁舎管理・設備管理に関わる予算は、充分に確保すること。
また、本庁舎をはじめとした執務室等の狭隘対策・会議室不足の解消について十分な策を講じること。
新庁舎整備計画の凍結による本庁舎の維持管理・設備管理に関わる予算につきましては、必要に応じて確保に努めてまいりたいと存じます。
また、本庁舎の狭隘につきましては、既存スペースの有効利用及び民間ビルの借り上げ等により執務室の確保に努めてきたところであります。今後とも、組織・機構の改正に併せ、部局のまとまり、各課室の人員、来庁者の便宜等を総合的に勘案し、適正な執務室の確保に努めてまいりたいと考えております。
２―（３） 労働安全衛生法・大阪府職員衛生管理規程および職員課長通知（昭和５５年４月１日）で定める内容を遵守し、各職場の休養設備・施設、男子・女子更衣室、男女別トイレなどの設置・改善をはかること。
快適職場環境の確保については、安全衛生管理規程第５２条により「職場環境基準表」を策定し、職場環境の維持向上に努めているところであります。
本庁舎につきましては、執務スペースが不足している現状からみまして、ご要求に応じることは困難な状況にありますが、今後とも必要に応じて建物の構造及び予算の範囲内で検討し、対処してまいりたいと存じます。
２―（４） 福祉のまちづくり条例にそって府有施設・設備の改修・改善計画を改めて明らかにするとともに、条例を最低限の条件とした十分な措置を講じること。その場合には、当該障害当事者の意見を十分に尊重すること。また、開かれた府庁を実践する観点からも執務室等の配置については配慮を行なうこと。また、全庁的な取り組みとするため施設管理関係課長会議（仮称）等を設置し、各部局間での調整を図ること。
①本庁本館のすべての出入口などにスロープ、リフト等を設置すること。
②本庁庁舎各階（職員会館分館を含む）に洋式トイレを設置するとともに、障害者用トイレについて女性が使用しやすいものに引き続き改善を行なうこと。
スロープ等、庁舎の福祉整備につきましては、福祉のまちづくり条例の趣旨を踏まえ、かつ、建物の構造上の問題も考慮しつつ、計画的に順次改修しております。
また、開かれた府庁を実践するため、障害保健福祉室、総合府民相談室を本館１階に配置するなど、配慮いたしております。
トイレにつきましては、平成１５年度で本館、別館の福祉整備事業が完了します。障害者用トイレにつきましては、利用しやすいよう、かつ、福祉のまちづくり条例の趣旨を踏まえて整備を図っております。
２―（４） ③出先府有施設についてスロープ・トイレ・自動ドア・エレベーター等の設置施設の拡大をはかること。
出先府有施設につきましては、昭和５７年度からバリアフリー化整備事業を進めてきたところでございますが、平成６年度から公共建築室の保全対象施設のうち１０５施設を対象とする「あったかおおさか事業」（府有建築物福祉整備事業）の中で、スロープ・トイレ・自動ドア等の整備を平成１２年度末で完了したところでございます。
今後とも、必要性に応じ、改善について検討してまいりたいと存じます。
２―（４） ④府民が多く利用する府有施設などに引き続き公衆ファックスを設置すること。
公衆ファックスにつきましては、「聴覚・言語障害者用ふれあいＦＡＸ」として、平成６年度から府庁本館・別館に送信専用の機械を設置しているところであります。また、本庁では、聴覚・言語障害者の方につきましては、障害保健福祉室においてファックスの受信の取次ぎを行っているところであります。
２―（５） 環境にやさしい府庁管理・運営を行うため、環境マネジメントシステムの本庁での徹底と、出先職場への拡大を図ること。また、その趣旨の職員への周知を徹底すること。
①冷凍機等の特定フロンガス対策について改善計画を明らかにすること。
府は事業者・消費者の立場から、府庁エコアクションプランや平成１２年３月に策定した「大阪府温室効果ガス排出抑制等実行計画」に基づき、省エネルギーやリサイクル、グリーン購入などの環境配慮の取組を推進しているところであります。
本庁舎においては、平成１１年２月に認証取得した国際的な環境マネジメント規格であるＩＳＯ１４００１（環境ＩＳＯ）に即し、このような取組の一層の徹底を図っているところであります。
また、実行計画の目標達成に向けて府庁全体での環境配慮の取組を徹底するため、本庁舎で構築した環境マネジメントシステムの出先機関等への拡大に努めております。
「大阪府庁環境マニュアル」に基づき、各所属において「環境管理必携―エコオフィスの手引き―」等を活用して、職員に対する研修を実施しています。今後とも、内部環境監査等を通じて、その徹底を図ってまいります。
府有施設における特定フロンを使用した空調機器につきましては、関係部局と調整のうえ、平成５年度から順次改修を行っているところであり、不要となりました特定フロンにつきましても、順次回収処理を進めることとしております。
２―（５） ②廃乾電池、廃蛍光灯の適切な処理を引き続き行なうこと。
③水質保全のため、せっけんの使用を促進すること。
④本庁舎で実施している使用済み用紙の回収・リサイクル、ペットボトル回収など容器包装リサイクルなど出先職場を含め、すべての庁舎で実施すること。
庁内で発生する廃蛍光灯及び廃乾電池につきましては、従前から、適正に処理しております。
せっけんの使用促進については、昭和５５年度に策定した「大阪府合成洗剤対策推進要綱」によって、府の施設においては合成洗剤を使用しないこととしています。
また、使用済み用紙につきましては、全館、全執務室を対象に分別ボックスを配置するなど、分別収集を実施し、再資源化に努めております。
環境の保全につきましては、職員一人ひとりの意識改革や具体的な行動の定着が不可欠でありますので、庁内環境総括責任者（各部次長）や環境推進員（各課総務担当主査等）はもとより、広く職員に対する意識啓発やゴミの分別方法の周知徹底を図るために開催される研修会等に積極的に協力するなどにより、ゴミの減量化、再資源化の推進に向けた取り組みを進め、今後とも、環境に配慮した庁舎管理に努めてまいりたいと存じます。
２―（５） ⑤低公害公用車の導入を積極的に促進すること。また、圧縮天然ガス充填施設の設置拡大を引き続きはかること。
府公用車については、平成７年度に「大阪府低公害車導入指針」を定めるとともに、平成１２年度には一層の取組み強化を図るために「公用車の低公害車への代替方針」を定め、この指針等に基づいて計画的な低公害化を推進している。
また、圧縮天然ガス充填施設については、平成７年３月に府立森之宮天然ガス充填スタンドを設置し、官民の協力による天然ガススタンド４か所（茨木市・泉佐野市・高槻市・泉大津市内）の整備を行うとともに、補助制度も活用して整備拡大に努めている。平成１５年１１月末現在、府域には計３４か所のスタンドが稼動しているところであり、今後とも供給施設の整備を促進していく。
２―（５） ⑥府有施設の簡易焼却炉の撤去すること。
平成１４年１２月の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正施行により、全ての廃棄物焼却炉に構造基準が適用されたことから、法律の適正かつ効果的な施行に努めているところであります。
２―（６） 地震等の災害発生に備え、庁舎・執務室における安全対策を引き続き講じること。
震災等において被害を未然に防止するため、現庁舎におきましては、庁舎の狭隘等もありますが、廊下や消防設備の前には物品の放置をしないよう、その都度指導して避難通路の確保や火災の予防に努めているところであります。
また、庁内の巡視により危険箇所の把握に努めているところでありますが、より一層の徹底を図ってまいりたいと存じます。
２―（７） 組織再編にかかる職場環境については、当該支部との協議を誠意をもって行い、快適な職場環境の確保に努めること。
組織再編に際しましては、部局のまとまり、各課室の人員、来庁者の便宜等を総合的に勘案しておりますが、今後とも、快適な執務環境の確保を図るべく、誠意をもって対処してまいりたいと存じます。
３ （１） 定期健康診断については人に着目した検診とし、若年層の疾病の早期発見・予防の観点からも、その内容の充実を図るとともに、４０歳以上は生活習慣病検診として位置付け同一日にすべての検診が受診できるようにすること。
（２） 病院職場の定期健康診断を全庁的な健康管理システムに組み入れ、本人通知についても、その他職場と同様の取り扱いが行なわれるようにすること。
（３） ① 人間ドックについては、年齢制限を撤廃し、全希望者が毎年受診できるようにすること。
② 脳ドックに助成を行なうなど人間ドック受診時における個人負担を一層軽減し、手続を簡素化すること。
③ ストレスドック等のコースを新設すること。
定期健康診断につきましては、平成１４年度から血液検査を全職員対象とし、心電図検査につきましても、３０歳以上の職員を対象とするなど充実を図ったところであります。
また、定期健康診断の実施方法につきましては、引き続き、検討してまいりたいと存じます。
病院職員の一般定期健康診断の個人結果通知につきましては、引き続き、関係機関と協議を進めているところであります。
人間ドックにつきましては、平成７年度から３５歳以上の希望者が、概ね２年に１回受診できるよう受診枠の拡大を図ってまいりましたが、平成１０年度には４３６人の受診枠の拡大を行い、さらに、平成１４年度からは、５００人の受診枠の拡大を図り、４０００人募集としたところでございます。
脳ドックにつきましては、４０歳以上の希望者が本人負担により受診できるよう、その充実を図ってきたところであります。
人間ドック受診時の個人負担につきましては、互助会において人間ドック助成金制度を創設し、その軽減を図ってきたところであります。
ストレスドックにつきましては、今後とも、専門医あるいは産業医の意見を伺いながら対処してまいりたいと存じます。
ストレス対策につきましては、ストレス症状を早期発見することが重要なことから、新たに平成１６年度から、自己チェックに係る方策の導入を、体制の整ったところから順次実施してまいりたいと存じます。
３―（４） 婦人科検診、大腸検診、胃集団検診をすべての希望者が受診できるようにするとともに、骨密度健診を新設すること。
婦人科検診につきましては、３０歳以上、大腸検診につきましては、４０歳以上の希望者全員が受診出来るように努めております。
また、胃集団検診につきましては、４０歳以上の者及び自動車運転手で４０歳未満であっても希望する者については、受診対象としております。
なお、骨密度検診につきましては、御要求に応じることは困難でございます。
３―（５） メンタルヘルスについて引き続き必要な措置を講じること。また、予防対策としての労働安全衛生教育の徹底を図ること。
メンタルヘルス対策につきましては、職員研修・健康管理講演会の開催や啓発ポスターの配布等を通じて啓発に努めるとともに、ストレス相談室での精神保健相談の拡充を図ってきたところであります。
さらに、平成１６年度には新たに、ストレス症状を早期発見するための自己チェックに係る方策の導入を、体制が整ったところから順次実施することとしております。
今後とも、職員に対し、安全衛生意識及び健康 管理意識の高揚を図るために、各種啓発事業を通じて、安全衛生教育の充実に努めてまいりたいと存じます。
３―（６） エイズ・Ｃ型肝炎・ＳＡＲＳなど新種の感染症対策事例が頻繁化していることを踏まえ、行政事務としての対策はもとより、業務対応する職員（医師・看護師・病棟婦（夫）・検査技師・その他検体等に接触する職員）の健康被害対策に万全を期すこと。また、関連する医療廃棄物に対する適切な処理・運用を引き続き関連する民間従事者も含めて十分に行なうこと。
なお、結核病棟・外来には妊婦の配置を行わないこと。
本府職員の感染症防止対策につきましては、昭和５８年４月に「大阪府Ｂ型肝炎防止対策指導要綱」を策定し、その後、安全衛生協議会の審議を経て、平成１１年４月にＣ型肝炎対策を加えた「大阪府職員ウィルス肝炎感染防止指導要綱」に改正するなど、職員の感染防止に努めているところであります。
なお、ＳＡＲＳなど新種の感染症に対する防止対策につきましては、各所属の安全衛生委員会の活動を通じて、今後、論議してまいりたいと存じます。
また、医療廃棄物の処理につきましては、平成４年８月に厚生省から示された「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」にそって、引き続き適正な処理に努めてまいりたいと存じます。
３―（７） 過重労働による健康障害防止に関する要綱を適正に実施するとともに、その実施結果を明らかにすること。また、健康管理の観点から残業規制の啓発、指導を講じること。
過重労働対策につきましては、今年度より「過重労働による健康障害防止のための産業医による保健指導等実施要綱」に基づき適正に実施するとともに、広報媒体を作成し、啓発活動の充実に努めたところでございます。
さらに、健康管理に係る各種冊子の作成配布等を通じた啓発を行うなど、関係部局等に対し健康管理意識の高揚を図るように努めております。
なお、平成１５年４月から１２月までの所属長からの「時間外勤務職員報告書」に基づく産業医による保健指導等実施対象者につきましては、所属長７１人、職員４１５人、再保健指導職員１０人の延べ４２５人であり、そのうち平成１６年１月末現在で、所属長６５人、職員３５２人、再保健指導職員８人の延べ３６０人の指導が完了しております。
また、産業医による所属長に対する業務上の配慮要請につきましては、６人となっております。
今後とも、職員の健康管理に係る措置につきまして、関係法令に基づく健康診断の実施や産業医、保健師による保健指導など、その徹底を図ってまいりたいと存じます。
３―（８） 胸部レントゲン撮影については、直接撮影にするなど被曝線量を減少させる対策を講じること。
一般定期健康診断において実施している胸部レントゲン撮影につきましては、集団検診という性格から、一次検診はロール式フィルムによる間接撮影を行い、二次検診において直接撮影を行っております。
被曝線量につきましては、レントゲン撮影における巡回バスのレントゲン装置の改善や、秋の一般定期健康診断の際には、産業医が必要と認める者に限りレントゲン撮影を行うなど、少しでも減少するよう努めております。
今後とも、撮影技術の進歩にも注視しながら、減少対策を進めてまいりたいと存じます。
３―（９） 海外派遣職員の健康管理について、家族も含め健康診断の充実を図るとともに、一時帰国時に定期健康診断・人間ドックを義務付けること。
海外派遣職員の健康管理につきましては、平成元年度より、派遣前及び帰国後に職員健康診断実施要綱に基づき実施しているところでございます。
また、派遣中の職員につきましては、海外駐在員の健康診断実施要領に基づき、毎年、一般定期健康診断に相当する健康診断を受診させるとともに、一時帰国時の対応についても適切に措置しているところでございます。
３―（１０） 健康増進センターにおける産業マッサージを拡充すること。
予算や府議会等業務繁忙時期における職員の精神的、肉体的疲労やストレスの解消を図るため、昭和６０年度から、職員の福利厚生事業の一環として産業マッサージを実施しております。
なお、本事業の実施期間につきましては、順次拡充を行い、現在、年１０か月間に渡って実施しているところであります。
３―（１１） 非常勤嘱託員についても特別検診の対象とし、ドック受診特別休暇を新設すること。
非常勤職員の特別健康診断につきましては、特別嘱託員を対象として実施しておりますが、一般の非常勤職員につきましては、一定の要件を満たす者に、一般定期健康診断等を実施いたしております。
ドック受診特別休暇の新設につきましては、御要求に応ずることは困難でございます。
４―（１） 現行のＯＡ機器の配置状況を踏まえた職場実態の点検を行うとともに、昨年策定された「ＶＤＴ作業のための労働安全衛生管理基準」の職場での徹底を再度はかること。また、ｅ府庁や平成１６年４月にスタートする総務サービス整備運営事業などＩＴ化の進行に伴いＶＤＴ作業時間が増加するためＶＤＴ特別検診を一般健康診断化すること。それまでの間、受診対象を従事者全員に拡大するとともに内容の充実に努めること。
本府における「ＶＤＴ作業のための労働衛生管理基準」につきましては、平成１４年１２月１２日付けにおいて改正を行ったところであります。
この改正後の基準に基づき、平成１５年度におきましてはＶＤＴ作業従事職員を直接管理監督する安全衛生管理者等を対象に、ＶＤＴ作業に係る作業環境管理や作業管理及び健康管理に対する正しい知識を付与することを目的に「労働衛生教育講演会」を実施するなど、「ＶＤＴ作業のための労働衛生管理基準」の遵守徹底に努めているところであります。
今後とも、産業医による職場巡視などにより適切な作業環境の確保に努めるとともに、必要に応じて指導助言を行ってまいりたいと存じます。
また、基準の改正に伴い、ＶＤＴ作業従事職員の健康障害の防止を図る観点から、ＶＤＴ作業に従事する全職員を対象に自覚症状に係る問診調査を実施し、その結果を踏まえて必要な「ＶＤＴ作業従事職員特別健康診断」を行っているところでございます。
４―（２） ＶＤＴ機器等が設置されている職場におけるスペースの確保や配置・照明・低騒音化などの作業環境については、新管理基準を最低限の条件とし改善指導を行うこと。
快適な職場環境の確保を図るため、「職場環境基準表」を策定し、その遵守について指導するとともに、ＶＤＴ機器等が設置されている職場の作業環境につきましては、「ＶＤＴ作業のための労働衛生管理基準」に基づき、職場環境の維持向上に努めるよう「産業医による職場巡視」や「ＶＤＴ作業に係る労働衛生教育講演会」などあらゆる機会を通じて指導徹底を図っているところであります。
４―（３） パソコンを職員１人１台の配置とすること。また、必要に応じプリンター等の周辺機器の増設・配置替えを行うこと。
本庁における職員端末機の配置につきましては、平成１３年９月に一定の配置を終え、さらに平成１５年度において現業職員等に２５台の配置を行ったところであります。出先機関等については、業務上の必要性も踏まえながら、平成１４・１５年度の２か年で職員端末機並びにプリンターを配置したところであります。
この結果、平成１５年度末には、業務端末機を含む庁内ネットワークに接続しているパソコンの配置台数は、約９５００台となる予定でございます。職員端末機等の配置については、今後とも、職場の実態や業務の必要性を踏まえつつ、部局と調整を図りながら、適切に行ってまいりたい。
４―（４） 庁舎の老朽化による不測の事態（雨漏り等）により機器の破損防止するため、機器周辺の環境整備・点検を適切に行うこと。また、課内共有・個人端末での業務上のデータ流出防止は勿論のこと、保存データのバックアップなど、データ保護の方法を確立するとともにその徹底を図ること。
庁舎の雨漏りについては、必要に応じて本館屋上の防水工事等の庁舎改修工事を行っているところでございます。
業務上のデータの流出防止については、「大阪府の情報セキュリティに関する基準」（大阪府情報セキュリティポリシー）をはじめとする各種要領等で遵守すべき事項を定めており、端末機については持ち出しを原則禁止し、退庁時には目に付かない場所に保管するよう、またフロッピーやＣＤ等の記録媒体については適切に管理するよう定めております。
これらについては、庁内ウェブページに「情報セキュリティを守るために」というタイトルで掲載し、その周知に努めているところであります。
データ保護の徹底については、適宜バックアップを行うよう通知文書や行政情報化推進主任者連絡会議の場を利用し、周知しているところであります。
また、各室・課が所管する業務システムについても、それぞれのシステム毎の情報セキュリティを定める実施手順において、データの管理方法を定めるよう各部局に依頼している。
今後とも、業務データの流出や重要データの毀損による業務への影響に鑑み、情報セキュリティポリシーの遵守やデータ保護の徹底について、機会あるごとに注意喚起に努めていきたい。
４―（５） ＯＡ化及びＡ版化に対応する事務机、いすの配置を計画的に行い、必要な予算措置を確保すること。また、その配置状況及び計画内容について明らかにすること。
ＯＡ仕様の事務椅子、机の配置につきましては、所属単位で備品更新時に順次切り替えるよう周知徹底を図っているところであります。
なお、１４年度における導入状況につきましては、ＯＡ椅子が１８３脚、ＯＡ机が４３脚となっております。
４―（６） 妊産婦については、「ＶＤＴ作業のための労働衛生管理基準」を厳守するとともに、磁気防止エプロンの購入・着用など十分な配慮を行なうこと。
妊娠中の職員につきましては、ＶＤＴ作業従事時間に係る配慮が必要である旨、改正後の同基準に明記しており、今後とも、その周知徹底に努めてまいりたいと存じます。
５―（１） 執務室等における空調、照明、換気、騒音、衛生等について、支部、分会等から指摘があった場合には誠意ある措置を行なうこと。特に、冷暖房について職員の健康管理に留意し弾力的な運用を行なうこと。また、やむを得ず行なう残業時の個別冷暖房補助器具について、健康管理の観点からもさらに確保すること。
執務室等における空調、証明、換気等につきましては、ビル管法に基づき、定期的に環境測定を実施し、点検を行っております。今後とも、快適な執務環境の確保を図るべく、誠意をもって対処してまいりたいと存じます。
また、冷暖房についても、これまでどおり、職員の健康管理に留意し弾力的な運用を実施してまいりたいと存じます。
なお、現在の空調設備は建物ごとの集中管理方式であることから、全館暖房を補完するためガスストーブの貸し出しを行い、保温対策を図っているところでございます。
５―（２） 受動喫煙防止措置の徹底をはかるため、健康増進法の主旨及び福祉のまちづくり条例誘導基準に基づく分煙空間設備の整備を早急に図ること。
本府におきましては、受動喫煙の防止を図るため、平成１５年５月３１日の世界禁煙デーを機に、換気機能を備え、一定の煙の漏れ防止等の配慮がなされた喫煙場所以外は「庁舎内終日禁煙」としたところであります。
庁舎内終日禁煙の徹底を図るため、府ホームページや府政だより並びに庁内放送等により周知するとともに、府の事務事業と密接な関係にある団体には受動喫煙防止措置の徹底について通知したところであります。
なお、「健康増進法」及び大阪府福祉のまちづくり条例を補完する「誘導基準」に基づいた、喫煙場所の改善につきましては、今後組織改変等による大規模な移動等が生じた場合に、その都度、庁舎管理責任者と協議してまいりたいと存じます。
今後とも来庁者の方々や職員の健康の保持・増進を図るためにも、庁舎内終日禁煙の遵守徹底を図り、受動喫煙の防止に努めてまいりたいと存じます。
５―（３） 公務災害による死亡・疾病等について、原因を究明し再発を防止すること。また、公務災害によらない現職死亡についても死因等を十分に把握し、健康管理に努めること。
公務災害を含めた職員の死亡・休業につきましては、毎年実施している休業調査の際に死亡・休業者及びその原因を調査し、その実態を把握しております。
特に、死亡原因につきましては、従前からその解明に努めており、死亡・休業者の減少のため各種健康診断の充実を含め対策を講じているところでございます。
今後も、引き続き実態の把握に努め、産業医の意見を伺いながら、各種健康診断の充実及び健康教育の実施などに努めてまいりたいと存じます。
５―（４） 原子力災害の災害応急対策等、放射線障害になる恐れのある業務に関わる職員の安全を確保する為、次の事項について措置すること。
①防災業務従事者の防護基準として原子力防災計画に記載された「指標は上限であり、防災業務に係る被曝線量をできる限り少なくするよう努力する。」の具体的内容を、アラームメーター設定値を含めて示すこと。
②妊娠中の女性は、被曝の可能性がある災害応急対策に従事させないこと。
③府立医療機関に除染室を設置すること。
④被曝の可能性が高い災害応急対策に従事する部局の職員に対して、原子力災害に関する研修を実施すること。
防災要員の災害時の業務については、被ばく管理も含め、関係部局と連携しながら検討してまいりたい。
除染室につきましては、災害応急対策を検討していく中で、より効果的な対策を講じることができるよう、設置場所等について検討してまいりたいと存じます。
研修については、災害対応力の向上を図るため、平成１２年度より防災業務従事者を対象として原子力防災基礎講座等を実施しており、今後とも放射能及び放射線にかかる知識などに関する研修の充実を図ってまいりたい。
５―（５） 病院、施設等の衛生管理体制を強化し、Ｏ―１５７など食中毒防止の為、給食調理のドライシステムの積極導入など、今後も、施設・設備の改善を行なうこと。
病院の給食施設にかかる衛生管理につきましては、Ｏ―１５７をはじめとする食中毒等の防止対策として、冷凍冷蔵庫の購入や食材、保存食の保存期間の延長、調理担当職員に対する検便の徹底等、万全を期してきたところであります。
今後とも、徹底した衛生管理等を図り、食中毒の発生予防等に努めてまいりたいと存じます。
なお、ドライシステムの導入につきましては、各施設の耐用年数、財政状況から直ちに導入することは困難でございますが、将来的な改修の時期等を踏まえ、今後研究してまいりたいと存じます。
６―（１） 共済・互助会事業を拡充するとともに、現在行っているリロケーション・いきいきフレックスプラン等の改善・要望アンケートを実施し、その制度の充実を図ること。
地共済及び互助会が共同して行っております福利厚生事業につきましては、地共済及び互助会において、制度の充実を図るため、平成１４年度に職員のニーズを把握するためのアンケートを実施したところでございます。
今年度は、平成１６年度以降の事業者の選定を行うため、現行業者を含む複数の福利厚生事業者から当該事業に係る提案書を徴し、選定委員会において事業者が選定されたところでございます。この選定にあたりましては、平成１４年度に実施したアンケート結果やこれまで組合員から寄せられた意見や要望を事業に反映できるよう、近畿圏における施設の充実度合いや利用対象者の範囲などを評価の要素とされたところでございます。
今後とも、福利厚生事業の一層の充実を図るため、新規事業者を指導していくと聞いております。
また、いきいきフレックスプランについては、互助会において平成１５年度から実施を行ったところであり、今後、利用状況や職員から寄せられた意見を参考に、より利用しやすい事業となるよう互助会において検討を行うと聞いております。
６―（２） 各種給付事業について、各年代層に配慮したものに拡充するとともに、手続きの簡素化をはかること。また、ライフプランセミナーの拡充（退職前の一泊セミナーは該当者全員に実施するなど）をはかるとともに、ライフプランをサポートする研修制度を確立すること。
リフレッシュ事業の拡大につきましては、平成１３年４月から勤続１０年、２０年の者に対しても、勤続３０年の者と同様に連続５日間の特別休暇を付与するよう改善したところであります。また、互助会給付として、平成６年度から勤続１０年の者に対し、勤続２０年の者に係る給付と同様の措置を実施したところであります。
さらに、特定長期勤続者に係る給付につきましても、平成６年８月から、在職中に受けられるよう措置したところであります。
今後とも、各種給付事業につきましては、より効果的な事業実施に努めてまいりたいと存じます。
ライフプランセミナーにつきましては、退職準備型コースに宿泊形式を取り入れて実施いたしておりますほか、生涯生活充実型コースについては、健康管理に関する科目を取り入れるなど、その内容の工夫・充実を図るとともに、平成８年度から各コースの参加対象年齢の拡大を図ったところであります。
今後とも、職員が在職中から退職後を通じて有意義な公務員生活を送れるよう、その支援策のあり方について検討してまいりたいと存じます。
ライフプランをサポートするための研修制度の充実につきましては、研究すべき課題も多く、非常に難しい問題でもありますが、今後、皆様方の御意見もお聞きしながら、慎重に検討してまいりたいと存じます。
６―（３） 派遣法による派遣職員については、共済・互助会給付との較差是正を図ること。
派遣法に基づく派遣職員のうち、公益法人に派遣されている職員については、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴い、平成１６年４月から共済公務員等組合法の適用を受けることから、職員と同様の給付を受けることができるようになります。
また、互助会につきましては、派遣職員も会員であることから、職員と同様の給付を受けております。
６―（４） 職員グランド（舞州）の整備・拡充を図ること。
職員グランドの設備改善等につきましては、利用者の利便性なども十分勘案し、対処してまいりたいと存じます。
６―（５） 宅舎・独身寮の廃止については、労使合意・居住者自治会等の当事者合意を前提とし、一方的実施は行わないこと。また、必要な維持補修を引き続き行うとともに、入居者減少に伴う防犯対策を講じること。
宅舎・独身寮の廃止につきましては、皆様との協議を踏まえ、平成１６年度末までに廃止することといたしましたのでよろしくお願いします。
廃止までの間、円滑に退去いただけるよう、努めてまいりたいと存じます。
また、必要な維持補修につきましては、支障の生じることのないよう行ってまいりますとともに、防犯対策等につきましても、適切に対処してまいります。
６―（６） 病院職場における業務実態に見合った被服を適正に貸与すること。
貸与被服については、被服購入経費の問題や洗濯の問題など、個々の病院ごとの問題がありますが、職場実態を踏まえながら、改善できるものから改善していきたいと存じます。
６―（７） 非常勤職員への福利厚生事業を拡充すること。
また、非常勤職員について、労働安全衛生の観点、当該職場の要望・実態を踏まえ被服貸与の対象にすること。
非常勤職員の福利厚生事業につきましては、非常勤特別嘱託員については、健康診断や被服貸与等を行っております。また、その他の非常勤職員については、一定の要件を満たす者に対する健康診断等を行っているところであります。なお、非常勤職員への被服の貸与につきましては、その職務、雇用形態等の実態を調査し研究してまいりたい。
７―（１） 障害のある職員の職場における必要な条件整備については誠意を持って引き続き改善すること。
障害のある職員の職場における必要な条件整備につきましては、引き続き検討してまいりたい。
７―（２） 昇給、貸付などのプライバシー情報について本人に直接伝達される情報保障を拡充すること。
障害のある職員のうち視覚に障害がある職員につきましては、平成７年度の健康診断から、本人の希望に応じて、点字あるいは拡大文字での通知を実施するとともに、「福利厚生のしおり」要約版の点字化及び拡大文字化を図ったところであります。
また、給与明細書につきましても、本人の希望に応じて、点字化を図ったところであります。
今後とも、障害労働者職員個人に対する各種通知については、適切に対処してまいりたいと存じます。
７―（３） 総務サービスセンター事業において情報格差による支障が生じることがないよう対策を講じること。
総務サービスセンター事業における視覚障害者の方の対応につきましては、視覚障害者が自ら対応できるよう環境整備を図ることが基本と考えておりますが、視覚障害者に対応する機器の問題やシステムとの関連性など対処すべき課題が多く、システム導入時に対応することは困難な状況でございます。
したがって、当面は周辺の職員のサポートなどにより対応していただく代行入力で処理することと考えておりますが、自己情報につきましては、音声読み上げソフトの活用を検討しております。
今後とも、様々な課題はありますが、情報格差による障害が生じないよう研究してまいりたいと存じます。
８ 安全衛生協議会の活動の充実をはかるとともに、各安全衛生委員会の機能強化を行なうこと。
安全衛生協議会の充実につきましては、平成４年度から会議を複数開催とし、審議内容も充実させるなど、その運営の充実に努めているところであります。
また、各職場における安全衛生委員会の活動の強化につきましては、毎年、開催状況を把握するとともに、その調査を通じて積極的に開催するよう指導いたしております。
今後とも、より充実した委員会となるよう、あらゆる機会を通じて指導、助言を行い、その成果を上げるよう努めてまいりたいと存じます。
９ 次世代育成支援対策推進法に基づき、男性の育児・介護休業（休暇）の所得促進をはじめとする両立支援策について、新たな行動計画を策定し、男女共同参画社会実現に向けて、男女が共に働きやすい職場環境整備について、十分協議を行うこと。
また、セクシュアルハラスメント防止に向け、職員相談体制を拡充すること。さらに職員の具体的な相談に対し誠実に対応するとともに防止のための実効ある対策を講じること。
次世代育成支援対策推進法に基づく「特定事業主行動計画」については、本府職員や皆様方の意見を十分踏まえながら平成１６年度中に策定し、平成１７年度から計画に沿った取組みを行うことによって、男女がともに働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
セクシュアル・ハラスメントに係る問題につきましては、平成１１年４月から、職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止及び対応に関する様々な方策を講じているところであります。また、平成１４年４月から、職員総合相談センターを相談窓口に一つとして新たに位置付け、相談体制の充実を図ったところであり、具体的な相談に対して、適切に対処しているところであります。
今後とも、セクシュアル・ハラスメントの防止に向け、引き続き適切に対応してまいりたいと存じます。
１０ 以上の要求の他、自治労府職の各評議会、専門部、各支部の要求についても誠意ある協議を行ない善処すること。
自治労府職の各評議会、専門部及び各支部要求につきましては、勤務条件に関する事項について、円滑な話合いが行われるよう誠意をもって対処してまいりたいと存じます。
女性部大会
年度内に組織を発展的解消
機能と役割は男女平等推進委員会（仮称）へ移行
女性部（府費）は、１６日に第５０回定期大会を開いた。「女性のエンパワーメントと参画をすすめよう」とのスローガンを掲げ、女性部組織を発展的に解消し、機能と役割を本部の「男女平等推進委員会（仮称）」に移行することを方針として提起。圧倒的多数の賛成で方針が確立された。
あいさつした上野女性部長は、これまでの女性部の取り組みや活動について触れ、組織を発展的に解消するまでの経緯を説明し「まだまだ男女格差のある諸課題に対応し、男女共生の課題を労働組合活動の中心に置くことを決意する大会にしたい」とした。
経過報告に続いて方針提起が行われ、今年度内に女性部の発展的解消を行うとする方針を提案。男女がともに担う自治労運動の推進、男女構成比に見合った女性の積極的な参画を図っていくことなどが活発な討論を経て圧倒的多数の賛成で承認・可決された。
本大会で選出された新役員体制は次のとおり。
（敬称略）
【常任委員】
山口 郁子（健康福祉支部）
林 加代子（税務支部）
鍋田 和美（中宮病院支部）
地区評だより
中央地区評本庁ブロック
大会で方針を確認
地域との連帯を強化
中央地区評本庁ブロックは１８日、第１３回定期総会を以和貴荘で開き、組織強化・拡大と地域との連帯を柱とする方針を確立するとともに、役員改選で山口議長（総務支部）、小川事務局長（労働支部）を選出した。
あいさつした山口議長は「本庁の組織強化・拡大のためには地区評の活動が重要だが、まだまだ取り組めていない課題も多くある。一方で、有事法制やイラク反戦集会、デモに積極的に参加し、地域との交流が今まで以上に進んだ。職場・地域でいきいきと働き、活動するためにも本庁ブロック一丸となって頑張ろう」と訴えた。
経過報告に続き、新たに事務局長に選ばれた小川さん（労働支部）から「これまでの活動にとらわれない、躍動的な活動を考え、取り組みたい」とした方針の提起が行われ、承認・可決された。
こころとからだの健康づくり
冬の肌のトラブル
乾燥肌にご注意
３月５日は「啓蟄（けいちつ）」。冬ごもりしていた虫たちが地上に出て活動を始める時期という意味で、春はすぐそこまできています。とはいえ、外はまだまだ寒いですよね。
さて、今回は、冬に多い肌のトラブルとその対処方法をご紹介したいと思います。
冬の肌のトラブルで多いものは？
冬には、いろいろな肌のトラブルが起こります。その中で最も多いものは、しもやけでもあかぎれでもなく、実は「乾燥肌」とそれに伴う「かゆみ」なのです。気温が低いため身体の新陳代謝が低下することに加えて、空気も乾燥するため、こうしたトラブルが多くなります。
ある調査によれば、６０歳以上では実に７５％の人が、乾燥肌とそれに伴うかゆみに悩まされているとか……。皆さんの中にも心当たりのある方、おられませんか？
乾燥肌とはどんな状態
乾燥肌とは表面がカサカサして粉をふいたような皮膚のことをいいます。冬に皮膚が乾燥しやすいのは、気温が下がり新陳代謝が悪くなることが関係しています。また、冬は空気が乾燥することに加え、暖房でさらに空気の乾燥が助長されるため皮膚から水分が蒸発しやすくなります。
このような乾燥肌を放っておくと、身体にとって有害な物質（細菌・ウイルス・紫外線など）が外から進入することを防ぐ皮膚の「バリア機能」が低下し、かゆみや皮膚の病気が起こりやすくなります。
乾燥から肌を守る工夫
〈工夫その１〉
入浴時には熱い湯に長くつからない。ゴシゴシ洗わないようにしましょう。
熱い湯につかったり長湯をすると、皮脂膜や角質細胞間脂質が失われ、皮膚の保湿機能が低下してしまいます。また、石けんを使い過ぎたりこすり洗いをすると、同様に皮脂膜などが失われるので注意しましょう。
〈工夫その２〉
入浴後には、優しく体をふき、保湿剤を塗りましょう。
入浴後は、タオルで押さえるようにして体についている水分をふき取ります。やはり、ゴシゴシこするのは良くありません。体をふき終わったら、皮膚がしっとりしている間に保湿剤を塗ります。入浴直後の皮膚は水分を吸い込んでいるので、それが蒸発する前に、保湿剤を塗って皮膚に水分をとどめるためです。
保湿剤は、主成分によってヘパリン類似物質・尿素・ワセリンがあり、形態には軟膏・クリーム、ローションがあります。
〈工夫その３〉
暖房器具は使いすぎず、加湿を心がけましょう。
暖房は皮膚を乾燥させます。暖房器具は使い過ぎないようにし、暖房する時には加湿を心がけるようにします。加湿器を使ったり、濡れた洗濯物を室内に干すと良いでしょう。
〈工夫その４〉
辛い食べ物やアルコール飲料のとり過ぎに注意しましょう。
はかゆみを引き起こすので、とり過ぎないようにしましょう。
今回は「乾燥肌」を取り上げてみましたがいかがでしたでしょうか。
ちなみに、肝障害や腎障害・血液の病気などの中には乾燥肌やかゆみといった症状が現れる病気もありますので、症状が長く続く場合には自己判断をせず、医師に相談してくださいね。