機関紙「自治労府職」

　2004年3月21日号

公務員連絡会
人事院総裁、総務大臣と春段階の最終交渉
給与の維持・改善強く求め

　公務員連絡会は２００４春闘の回答指定日に設定した１８日、人事院総裁、総務大臣と春の段階の最終交渉を行い、それぞれ回答を引き出した。
【人事院総裁交渉】
　�@現行の官民比較基準によって公務員の給与水準が適切に確保されており、それを変更することは考えていない、�A公務員給与バッシングに毅然と対応していく、�B退職時特昇の見直しは、公務員連絡会の意見を聞きつつ早急に結論を得る、�C多様な勤務形態の検討に当たっては、研究会の検討状況を踏まえ、地方公務員の制度化の状況、公務員連絡会が短時間勤務制度の早期実現を求めていることなどに十分留意し、具体的な検討を進める。�D寒冷地手当の見直しと給与制度の見直し・地域給与のあり方については十分交渉・協議を行う、との見解を引き出した。
【総務大臣交渉】
　公務員給与水準と短時間勤務制度について同様の見解を引き出し、本年の給与改定に対する基本姿勢を確認した。また、地公部会は総務大臣から�@地方税財政の基盤の充実をはかる、�A地方公務員制度の改正作業においては関係者から意見を聞き検討を進める、�B研究会報告を踏まえ、多様な勤務形態等の導入について法案を国会に提出している、などの回答を得た。
　地公部会に関わる回答について松島地公部会議長は「新年度予算編成で財源が無いとして、多くの自治体で行政サービスの縮小や職員の給与カットが行われている状況である。改めて、適切な住民サービスの維持のため、交付税総額確保に尽力頂きたいし、現場の第一線で働く職員の士気を低下させないためにも給与財源の確保についての努力をお願いしたい」と、給与改定財源の確保に努力するよう要請した。
　これに対して大臣は、「景気動向も上向いてきたが、地方や雇用に波及するまでにはいたっていない。雇用のためにも今の景気動向を大切にしていかなければならない」との見解を示した。
　公務員連絡会は「内需中心の持続的な景気回復とするためにも、社会的に影響力の大きい公務員給与の維持・改善が重要だ。春の段階の最終回答として受け止め、組織に持ち帰って協議したい」として春の段階の最終交渉を終えた。


社会保険労組
青年女性合同行動隊
地方移管へ初の大行動
春闘ビラ配布・マイク片手に街宣

　社会保険労組は１６日、青年部・女性部員６１人を集め「青年女性合同行動隊学習会」を大阪市内で開いた。青年女性合同行動隊として初の大規模行動となった今回の行動では学習会終了後に全員で春闘ビラを配布。年金制度改革や身分移管の課題などを市民に訴えた。
　学習会で福永青年部長は「職場環境が厳しくなるなか、一人ひとりが自分の言葉で社会保険制度の重要性や職場の必要性、『医療・年金相談の窓口は住民に身近な地方で』と訴えなければならない」とあいさつした。
　続いて、自治労国費評議会平岡事務局長から「国費労働者を取り巻く情勢と課題」と題した講演を受けた。
　学習会終了後は天満橋駅周辺で春闘ビラの配布とともに、参加者が一人ひとり交代でマイクを握り「安心と信頼の持続可能な年金制度改革を」「社会保険の相談と事務処理は地域住民に身近な場所で」と力強く訴えた。


府当局
障害のある職員への特休を提案
府労連・自治労府職の要求を受け制度化へ

　府当局は１８日、府労連に「障害のある職員に対する特別休暇」について提案した。この特別休暇は、自治労府職が要求し、府労連要求項目として２００２夏季闘争から取り組みを始め、昨年の秋季年末闘争で「２００４年４月から特別休暇を創設する」との回答を受けて提案されたもの。
１　対象者
　障害者基本法に定める障害者
　障害者基本法第２条：この法律において「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。
２　対象となる事項
　�@身体障害者福祉法に基づく盲導犬、聴導犬、介助犬の貸与を受けるために要する手続き及び訓練：貸与申請書の受取、貸与申請、面接、訓練施設等及び自宅における訓練
　�A身体障害者福祉法に基づく補装具の交付・修理を受けるために必要な手続き：交付（修理）申請書の受取、医師の意見書徴収、交付（修理）申請、交付（修理）券の受取、交付（修理）券の提出、身体障害者更正相談所での判定、補装具の受領
　�B身体障害者福祉法に基づく日常生活用品の給付・貸与を受けるために必要な手続き：給付申請書の受取、医師の意見書徴収、給付申請、給付券の受取、給付券の提出、日常生活用具の受領
３　付与日数
　勤務しないことがやむを得ないと認められる場合、最小限必要と認める日又は時間
４　実施時期
　平成１６年４月１日


ＳＳＣ稼働で当局と折衝
柔軟な人員配置を要請

　４月１日から稼動予定の総務サービスセンター（ＳＳＣ）。職場からは総務業務の省力効果とされる人員削減提案やパソコン入力に対して、不安の声が寄せられている。自治労府職はこの間、各支部・職場の意見を集約し、不安の解消に向けた最大限の努力を行うよう求めて、当局と折衝・交渉を積み重ねている。　　自治労府職からは、�@部の総務業務の権限委譲による本庁各課や出先機関の「支出審査業務」などの増要素は人員提案に反映しているか�A総務担当が減員で１人になるなどの少数職場で業務対応への不安が大きい。人事異動の時期を柔軟に設定できないか�B業務の研修内容が職場で周知徹底されていない。特に権限委譲される職員への説明や研修を行うこと�C業務説明用ＣＤ―ＲＯＭが届いていない職場がある。職場によってはＣＤ―ＲＯＭドライブのない機種もある。などの問題点を指摘し対応を求めている。　当局は、�@出納業務の簡略化はシステム上でも配慮�A異動時期の変更は困難�B総括者への研修ＣＤは配布済。コールセンター対応など充実する�C一般職員へのＣＤ配布は２２日から。端末対応はサーバー機から研修内容を取り込めるよう調整中。などとしている。
　自治労府職は、職場に出向いて行う適切な指導体制や柔軟な人員配置など、稼動に向けた当局の最大限の努力を引き続き強く求めている。


暴力とテロの連鎖を断て
イラク戦争１周年で集会

　米英によるイラク戦争が始まって１年目となる２０日、フォーラム平和近畿ブロック会議は扇町公園で「〜３・２０世界の人々とともに〜終わらせようイラク占領！撤退させよう自衛隊！関西集会」を市民団体・労働組合など１万人を集めて開いた。本集会前には自治労近畿地連も集会を開いた。
　集会で山田議長は「いかなる理由・いかなる国でもテロは断じて許せないし、戦争も容認できない」として「問題は日本政府がイラク問題に乗じて、米国が望む以上に戦争に荷担しようとしていことだ。イラクや北朝鮮問題をテコに戦後日本社会のタブーを一気に打ち破ろうという魂胆が見えている」とした。
　特別報告として韓国のイラク派兵反対非常国民行動チョン・ヨンジュン事務局長は、韓国での取り組みとともに「イラク戦争がもたらしたのは暴力とテロの悪循環。スペインの悲劇を繰り返さないために、韓国や日本も派兵を中止すべきだ」と力強く訴えた。
　集会後はデモが行われ、市民にイラク占領や自衛隊派兵反対を訴えた。


自治労府職共済就学給付申請を４月から受付します。

　組合員の子どもが満６歳と満１２歳になったとき、記念品として２０００円分の図書券を給付します。規程の内容、請求方法は次のとおりです。不明な点については、各単組・支部、または自治労府職福利厚生部（電話０６−６９４５−４０５６）まで。
１．共済規程の内容
(1)自治労府職共済規程の改正により、就学記念品を２００２年４月に新設しました。給付認定については、組合員の子が満６歳および満１２歳になった以後、直近の４月１日を共済事由発生日とします。
(2)自治労府職共済認定基準
【就学給付】
�@組合員の子が満６歳及び１２歳になった以後、直近の４月１日を基準日として給付する。
�A子の範囲については、実子、法律上の縁組をした養子、配偶者の子で養子縁組はしていないが事実上親子関係同様の事情にある子（継子）とする。なお、扶養の有無は問わない。
�B夫婦とも組合員の場合、それぞれに給付する。
(3)２００４年４月１日に共済事由の発生する該当者の範囲は、生年月日が以下のとおりとなります。
　　満６歳　１９９７年４月２日〜１９９８年４月１日生まれの子
　　満１２歳　１９９１年４月２日〜１９９２年４月１日生まれの子
(4)就学給付は図書券２，０００円です。
２．今年度の請求事務
(1)２００４年４月の就学給付の請求事務については、各単組・支部において請求書（既存の支払請求書を使用）をとりまとめのうえ、自治労府職本部に提出することとする。なお、日程については以下のとおり。
�@請求書とりまとめ期間
　４月１日（木）〜４月２６日（月）
�A自治労府職への集約日
　５月７日（金）
�B就学給付（図書券２，０００円）の各単組・支部への送付
　５月２０日（木）
(2)添付書類は、共済組合員証、住民票等で、子の生年月日が確認できる書類とします。（コピー可）
　図書券２，０００円分、給付日５月２０日　


給付金
組合員の皆さん
申請もれは無いですか？

　自治労府職共済の給付申請を忘れていませんか。
　請求の時効は２年となっています。退職給付をはじめ、各事由が発生した場合には職場の役員または自治労府職福利厚生部までご連絡ください。

【再任用された方へ】
　再任用された方についても、退職給付の請求が必要となります。また、再任用期間の終了時に「再任用餞別金」が給付されます。詳しくは、自治労府職福利厚生部まで。

【新規採用・転入職員の皆さんへ】
　自治労府職には、組合員の賃金・労働条件を守る活動のほか、互いの生活を支え合うための助け合い共済制度があります。自治労府職に加入することで、上記の表の事由に応じた給付が受けられます。全国１０３万人の自治労の仲間が支え合う、安心と信頼の制度。
これからの職場生活の強い味方です。
　このほか、安い掛金で大きな保障が受けられる自治労独自の団体生命共済・自動車共済・海外旅行共済・行事レクリエーション共済など、生活全般の保障を用意しています。詳しくは自治労府職福利厚生部までお問い合わせください（TEL０６―６９４５―４０５６）