機関紙「自治労府職」

　2004年4月1日号

春闘要求で府当局と団交
行財政計画、年金・医療制度など９つを重点

　自治労府職は３月２４日、春闘要求の団体交渉を行った。
　交渉では、行財政計画（案）の策定段階での協議や非常勤職員の待遇改善、年金・医療制度の課題など９点を重点要求として追及。とりわけ総務サービス整備事業に対しては、同日に行った申し入れへの誠実な対応を迫った。【要求と回答を２・３めんに掲載】
当局回答は次のとおり
�@行財政計画（案）
　行財政計画の改定作業では、人件費だけではなく施策全般の見直しに一層努力する。組合にはその時期に応じて情報を説明し、特に給与・勤務条件は十分協議する。
�A総務サービス整備事業
　全職員に関わる事業で、安定稼動に向け最大限の取り組みを進めている。組合と協議し、支障が出た場合は適切に対応する。
�B非常勤職員の待遇改善
　一般非常勤の単価は職員に準じて算出。他府県と比べ低いとは思えない。専門職非常勤の単価への意見は関係職場に伝える。
�C政策入札制度及び自治体公契約条例の制定
　今年度モデル実施し、良好な結果が得られたと判断。本格実施に移行させる。総合評価入札では「低入札価格調査制度」も併用。公契約の条例化は、現段階では難しい。契約内容への関与は慎重に行う必要がある。
�D人事評価制度のあり方
　職員とのコミュニケーションの重要性を所属長に対し何度も説明。研修も強化し、今後もさらに充実に努めたい。
�E年金・医療制度
　国の政策事項だが、府として対応できることがあれば対応する。当該事務の地方移管については基本姿勢に変わりない。
�F次世代育成支援など
　策定委員会の設置、職員アンケートなど、取組方針を定め平成１６年度内に計画を固める。策定には組合からも意見を聞きながら進め、平成１７年度以降の実施に向け検討。
�G時短・過重労働による健康被害防止対策など
　急な事象への対応には限界がある。産業医の状況把握を早急に図り、機敏に対応できるよう保健師との連携を深め、具体策を検討。
�H障害者雇用と職域拡大
　職員採用は特別選考方式をとっている。適職開発は現在も進めているが、採用時に選考していおり、職変は難しい。現状でも競争試験は再受験可能。
　回答後、大橋委員長から「独立行政法人化など大きな課題があるが、検討の場が事務職に偏っている現状は改善すべき。賃金問題など、議会からの追及も予想されるが、全国的にも厳しい抑制措置を受けており、これ以上の削減は認められない」として、誠実な協議と対応を求め交渉を終えた。


ＳＳＣ
人員配置で申し入れ

　自治労府職は２４日、府当局に対して「総務サービス事業開始に伴う人員配置提案に関する申し入れ」を行った【上記のとおり】。
　これは、２月２７日に当局提案のあった組織・人員配置提案のうち、総務サービス事業開始に伴う人員削減提案に対するもの。
　自治労府職は、当局がシステムの安定稼動を前提に減員配置を提案していることに対し、職場から出ている不安・不満の声を当局に訴え、正常かつ安定した稼動が確認できるまで、総務担当職員が１人となる職場や複数の担当者が減員となる職場などについて、職場実態に見合う人的配慮と事業の安定稼動に向け、引き続き協議することを求めた。

Welcome New Face

　４月１日付け知事部局の新規採用職員は３３８人。１日の任命式のあと、約２週間の研修を経て各所属に配属される。
　自治労府職では１日朝、ユース部員を中心に初出勤する皆さんに組合の紹介ビラを配り出迎える。２日の夕刻には組合説明会で自治労府職への加入を訴える。


健康一番１２
協力　羽曳野病院支部

最新の放射線診断・治療
大阪南部の中核的存在
　皆さまは、病院の放射線科で胸部のエックス線写真（レントゲン写真）などを撮ってもらった経験があると思います。放射線科では、主にエックス線（レントゲン線とも言う）を利用した幅広い診療を行っており、その診療内容は大きく２つに分かれています。１つは、胸部などのエックス線撮影をしたり、ＣＴ（コンピュータ断層撮影）という装置で体の断面の画像を撮ったりして、病気の診断を行う部門です。もう１つは、エックス線や電子線を病気の部分に照射して治療する、放射線治療の部門です。府立呼吸器・アレルギー医療センターの放射線科には、この２つの部門がそろっており、府民の方々の健康を守るべく、日夜努力しています。
　診断の部門では、放射線科で行う検査のほぼ全てを行うことができます。特に呼吸器疾患の多い当院では診断においてＣＴでの診断が重要なため、高性能のＣＴ装置が稼動しており、患者さんの病気の診断に大きな役割を果たしています。来年度には最新のＣＴ装置が導入され、これまではできなかった検査ができるようになる予定です。すなわち、従来の装置では体の横断面しか見ることができなかったのに対して、縦方向の断面や、３次元的な立体画像も見ることができるようになります。この装置を用いることで、これまで以上に詳細で正確な診断ができるようになるのです
　放射線治療の部門には、リニアックと呼ばれる放射線治療装置があります。現在使っている装置は昨年の春に更新した最新の装置で、必要な範囲にのみ限局して照射するためのさまざまな機能が整っていて、従来以上に患者さんにやさしい治療ができるようになりました。当院には多くの肺癌の患者さんがいますが、その治療において大きな役割を果たしています。また、近隣の病院から治療に通院している方もおられます。これまでの１８年間で、約２９００人の方々の治療を行っており、大阪府南部での中核的存在となっています。
　なお、当院放射線科の検査や治療は、他の医院・病院にかかっている方でも受けることができます。例えば「どこかの病院でＣＴを撮ったほうがいいかな」と言われたら「府立呼吸器・アレルギー医療センターで検査を受けたいです」と担当医に言っていただければ、当院放射線科を紹介していただけるはずです。また、癌の治療方針で迷っていることがありましたら、当科にセカンドオピニオンを聞きに来ていただいても結構です。私ども府立呼吸器・アレルギー医療センターの放射線科スタッフ一同は「皆さまのお役にたつことができれば幸せ」と思っています。どんなことでも放射線科までご遠慮無くお問い合わせください。
　大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター
　放射線科
部長　福田晴行


2004年　春闘要求・回答

※太字（ゴシック体）が自治労府職の要求、細字（明朝体）が当局回答

１　労使慣行に関する要求
　労使慣行を厳守し、労働条件の改変にあたっては、一方的実施を行わないこと。また、各支部・分会等における労使関係についても、良好な関係の形成に努めること。
　自治労府職との良き労使関係につきましては、今後とも維持してまいりたいと考えております。なお、今後、一定の見直しを必要とするもの、また、新たに考えていかなければならないものについては、今後、協議してまいりたいと考えております。
　また、各支部等との良き労使関係につきましては、今後とも築いてまいりたいと存じます。

２　大阪府行財政計画（案）の具体化及び改定案の策定にあたっては、施策決定過程において、事前に十分協議すること。
　�@特に平成１６年度導入の「総務サービス整備運営事業」については、自治労府職として２００３年４月４日付で行った当該事業案に対する申入れ事項について誠意ある対応を行い、早急に協議すること。
　大阪府行財政計画（案）の具体化及び改定案の策定にあたりまして、職員の給与、その他勤務条件に関するものにつきましては、必要に応じて皆様方と十分協議してまいりたいと存じます。
　「総務サービス整備運営事業」に関する申し入れ事項につきましては、これまで協議を行ってきたところであり、今後も適切に対応してまいります。また、総務サービスセンターの稼動にあたっては、申し入れの趣旨を踏まえつつ運用を行うとともに、職員サービスの向上と事務の効率化の観点から、より一層の改善をめざして参りたいと存じます。

２　�A大阪府行財政計画（案）に基づくスリム化手法として、即ち、人員・予算削減目的での地方独立行政法人制度の導入は行わないこと。特に、５病院の運営形態検討については、病院に働く職員の身分・労働条件に大きく影響するだけでなく、府域の高度・専門医療等政策医療を担う府立各病院の診察機能と経営の向上に資する等将来にわたる大阪府の施策医療のあり方も含め、十分かつ慎重な検討を行い、拙速な結論は厳に慎むこと。また、検討段階において、自治労府職との労使協議を前提に、本部・支部・職場への説明、協議を行うこと。
　地方独立行政法人制度は、法人の中期目標や計画の策定義務、府民への公表、業務の評価などを通じて行政の透明性を担保するとともに、府民サービスの向上及び民間の経営手法の導入による効率性の確保などを目的としており、地方独立行政法人法では、大学、病院、試験研究機関などが対象業務と規定されております。
　大学につきましては、平成１７年４月の公立大学法人化に向け、準備をすすめております。
また、試験研究機関については、府民の立場でこれからの行政のあり方にふさわしい、効率的、効果的な制度について検討していくこととしております。
　府立の５病院につきましては、現在、「運営形態検討会議」を設置し、現行の地方公営企業法一部適用と全部適用、地方独立行政法人制度との具体的な比較を行いながら、府立の病院にふさわしい運営形態について鋭意検討しているところであり、１６年度を目途に「病院改革プログラム（運営形態の見直し編）」として、その方針をとりまとめたいと存じます。
　地方独立行政法人化につきましては、職員にとって勤務条件に関わる問題であることから、必要に応じて十分協議してまいりたいと存じます。

３　２００４年度の組織・人員配置定数については、本部・支部と十分協議すること。
　平成１６年度の職員配置計画につきましては、去る２月２７日に提案を行ったところであり、引き続き皆様方と十分協議を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

４　賃金に関する要求
　（１）　人事委員会勧告制度を尊重し、定期昇給、特別昇給の停止について早期に復元すること。あわせて、平成１６・１７年度以降の定数内特別昇給の再開に向け未確定事項及び細部事項について十分協議すること。２―（２）　基本賃金について以下の標準年齢ポイントの賃金水準を実現すること。
　�@３０歳（勤続１２年）２８万４８００円、�A３５歳（勤続１７年）３３万３６００円、�B高卒初任給１８万４４００円。また、中途採用者については上記標準の８割以上を最低基準とし、人事院が算出する標準生計費を基本として水準を設定すること。なお、官民比較方式を抜本的に改善し、職員の賃金水準を引き上げること。
　（３）　現業職員及び獣医師等の初任給基準を改善すると同時に職務段階別加算の不合理を解消すること。また、中途採用者の経験年数換算の号給調整については全職種１２月除算とすること。
　（４）　医療職（二）表標準職務表適用者の主査級を６級に格付けすること。
　（５）　中途採用者及び現業職員の上位級格付け基準を改善すること。
　（６）　昇格制度の改善に伴う、行政職給料表以外の給料表の均衡を考慮した措置をとること。
　（７）　最低賃金の保障について
　�@年齢別最低保障給制度として確立し、その水準は３５歳で標準入職の９割以上とすること。
　�A大阪府に雇用されているすべての労働者の最低賃金を月額２０万２９００円（日額１万１５０円、時間額１４５０円）以上とすること。
　（８）　諸手当等の改善について
　�@住居手当については、大都市における特殊事情を勘案できるよう制度の抜本改善と、支給額の引き上げを行うこと。
　�A通勤手当については、官民比較の対象から除外し、全額非課税とすること。
　�B扶養手当については、支給額、属性区分の見直しなど支給方法の大幅な改善を行うこと。
　�C時間外勤務手当の支給率を、１００分の１５０に、深夜・週休日・休日の場合は１００分の２００に夜間勤務手当は１００分の５０にそれぞれ改善すること。
　�D特殊勤務手当について、２００２年４月改定の協議の中で残された課題について早急に解決すること。とりわけ職業訓練手当については、制度の抜本的改正（調整額化等）に向け検討を行うこと。また、新たな支給対象業務の発生や国の制度・法改正に関わるものについては３年ごとの改定ルールにこだわらずその改善を行うこと。
　�E一時金については官民比較方式を抜本的に改め、民間の実勢を正確に反映した支給月数を確保すること。なお、期末・勤勉手当の支給割合については期末手当に一本化すること。また、その加算については職員間の格差を作らないことを基本に支給基準の改善を図ること。特に、研究職の加算を国並み適用とすること。
　�F勤勉手当について、成績主義の拡大は行わないこと。　�G退職手当について、一方的な国公平準化に反対すること。
　給与改定に関する御要求についてでありますが、人勧は、職員にとってほとんど唯一の給与改善の機会であり、労働基本権制約の代償措置であることから、基本的には尊重すべきものと考えておりますが、本府財政は、今後とも多額の財源不足が見込まれるなど極めて深刻な状況にございます。
　今後、人事院及び本府人事委員会において、官（公）民の給与実態調査が実施され、その調査結果に基づく給与勧告がなされるものと存じますが、その取扱いにつきましては、諸手当及び初任給の問題も含め、国、他府県の動向や本府の危機的な財政状況等を総合的に勘案し、慎重に検討したいと考えておりますので、よろしく御理解、御協力をお願いいたしたいと存じます。
　平成１６年度の定数内特別昇給につきましては、皆様方との協議を踏まえ、実施することとしたところでありますので、よろしくお願いいたします。なお、残る課題につきましては、今後、皆様方と十分に協議してまいりたいと存じます。
　また、平成１７年度の実施内容の詳細につきましては、平成１６年度の実施状況を見極めた上で、府労連からの申入れ事項も踏まえ、来年度に改めて十分協議することとしておりますので、よろしくお願いいたします。
　普通昇給の２４月延伸及び定数内特別昇給の一時停止につきましては、皆様方と協議のうえ、実施しているところでありますので、よろしくお願いいたします。
　初任給決定基準及び中途採用者の前歴調整の改善につきましては、これまで所要の改善を図ってきたところでありますので、よろしくお願いいたします。
　医療職給料表（二）表の主査級につきましては、４級又は５級に格付けしているところであり、御要求に応ずることは困難でございます。
　中途採用者及び現業職員の昇格基準に関する御要求につきましては、府労連との協議を踏まえ、平成３年度から改善を図っているところであり、よろしくお願いいたします。
　職務の級の少ない給料表に関する問題につきましては、平成８年４月１日から、給料表を国どおり改定し、いわゆる号給カットを実施したところであり、今後とも人事院勧告など国の動向を注視してまいりたいと存じます。
　年齢別最低保障給につきましては、国、他府県の動向、職種間のバランス、在職者との均衡から、御要求に応ずることは困難でございます。
　本府の非常勤職員の賃金につきましては、最も単価の低い者であっても、時間額の最低賃金額を上回るよう条件設定するなど最低賃金法を遵守しているところであります。
　通勤手当につきましては、人事院、人事委員会が勧告にあたり実施する給与実態調査について、公民給与比較を行うための給与として取り扱っているところでございます。また、税の取扱いにつきましては、所得税法により定められているところであり、よろしくお願いいたします。
　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給割合につきましては、国及び他府県との均衡から、御要求に応ずることは困難でございます。
　特殊勤務手当につきましては、皆様方との協議を踏まえ平成１３年度に見直しを行ったところでありますので、よろしくお願いいたします。
　期末・勤勉手当に係る職務段階別加算につきましては、本府人事委員会の勧告に基づき、制度化したものであり、御要求に応ずることは困難でございます。
　期末・勤勉手当に係る制度改正につきましては、皆様方と協議のうえ、平成１０年１２月から、基本的に国に準ずることとしたところでありますので、よろしくお願いいたします。
　なお、個人の能力と実績を反映した給与システムにつきましては、国、他府県の動向も踏まえながら、検討してまいりたいと存じます。
　退職手当に係る制度改正につきましては、皆様方との協議を踏まえ、本年１月から国に準じ支給割合を見直したところであり、今後とも、国及び他府県の動向を注視し、適切に対処してまいりたいと存じます。

４―（９）　非常勤職員・非常勤特別嘱託員の賃金・報酬の大幅改善と通勤手当の全額支給等待遇改善を図り、特殊勤務手当を支給すること。以上の賃金改善は、２００４年４月１日から実施すること。
　非常勤職員の待遇につきましては、これまでも一般職員に準じて報酬の改定等を行うとともに交通費相当額の引き上げなど、必要に応じて改善を図ってまいったところでありますので、よろしくお願いします。

４―（１０）　育児休業者・病気休職者などの職場復帰後の昇給復元措置を改善すること。
　併せて、職場復帰に向けた諸制度の改善を図ること。
　育児休業者及び病気休職者などの職場復帰後の昇給復元措置に関するご要求につきましては、既に一定の調整措置を実施しているところであり、通常に勤務する職員との均衡上、御要求に応ずることは困難でございます。
　育児休業者の職場復帰につきましては、「特定事業主行動計画」の策定過程におきまして、円滑な職場復帰に向けての方法を研究してまいりたいと存じます。
　また、病気休職者のうち、メンタルを要因に休業している職員が、円滑な職場復帰を果たすためには、職場の職員がメンタルへルスに対する正しい知識と対処方法を熟知することが重要であります。このため、啓発等の充実を図っているところであり、引き続き、啓発等に努めるとともに職場復帰システムについても適切に対処してまいりたいと存じます。

４―（１１）　２００４年度当初予算に賃金引上げ分を計上すること。
　職員の給与改善経費の取扱いにつきましては、従来から、国の予算、地方財政計画及び他府県の状況、本府の財政状況等を勘案して判断してきたところであります。
　平成１６年度につきましては、国の取扱い及び地方財政計画を踏まえ、当初予算に給与改善費を計上しておりませんので、御理解願います。

４―（１２）　大阪府で働く民間労働者の処遇確保・公正労働実現のため、政策入札制度を推進するとともに、自治体公契約条例を制定すること。
　府の庁舎清掃等、府が委託する業務の契約にあたっては、民間労働者の皆様の処遇確保等のため、「法令上の責任等」として、受託者に対し、業務に従事する作業員や業務責任者等の使用者としての法令（労働基準法や最低賃金法などの全ての関係法令）遵守を課し、これら法令上の一切の責任を負うと共に、責任を持って労務管理を行うものとする旨の契約内容としております。
　また、府の建物総合管理委託業務に係る大規模発注案件（政府調達該当案件）では、民間労働者の処遇の悪化につながりかねないダンピングを防止し、併せて府が推進する施策の促進を図るため、入札価格の評価だけでなく、技術的評価とともに、障害者の雇用など就職困難者への配慮や環境保全への取組なども評価対象として総合的に判断し、落札者を決定するという「総合評価方式」による一般競争入札を導入しております。この総合評価方式を導入した入札は、平成１５年度の契約ではモデル実施として２施設２件の発注案件で採用しましたが、モデル検証の結果、良好な結果が得られたと判断できたため、本格実施に移行させることとし、対象発注案件も全ての大規模発注案件（全９施設９件）に拡充して実施いたします。なお、これら総合評価入札では「低入札価格調査制度」も併用することとしております。
　さらに、大規模以外の発注案件については、ダンピングを防止し適正な価格競争を行っていただくため、全庁的に最低制限価格を設定し、入札を実施しているところでございます。
　なお、業務請負等の入札契約行為は、広く住民に義務を課し、あるいは住民の権利を制限するといったものではないことから、現時点では、入札や契約締結に関する考え方を条例で定めることはなじまないものと考えているが、現行法令上可能な総合評価方式の導入や最低制限価格の設定などの府の取組については、府内市町村や府の出資法人等にも説明し、それら制度の導入を促しているところでございます。

５　任用等に関する要求
　（１）　任用制度の抜本的改善を図ること。
　�@主査級昇任考査については、合格者枠の大幅改善、専門考査の分野別選択制導入、適性評価の採点基準の明確化、総合点持ち越し、採点結果の本人通知と公表について引き続き改善を図ること。
　�A技術系・専門職員の昇任について、昇任者数の増加を含め抜本改善を図ること。
　�B研究職にかかる前歴の取り扱いを改善すること。主幹研究員制度を新設し、４・５級昇格者を拡大すること。
　�C現業職員の吏員選考基準を改善すること。
　職員の昇任につきましては、組織上の必要性を基本にして、勤務成績その他の能力の実証に基づき、また、職員の士気の高揚の点にも配慮しながら、任命権者の責任において行っているところであります。
　主査級昇任考査制度につきましては、実施状況を見極めつつ、制度の適切な運用と改善について、引き続き、検討してまいりたいと存じます。
　技術職等の任用制度につきましては、今後とも行政職の動向を踏まえながら適切に対処するとともに、皆様方の御意見も十分にお聞きしながら、検討を進めてまいりたいと存じます。
　研究職の任用制度における他歴の取扱いにつきましては、民間における研究業務の実態が千差万別であるため、昇任選考を受ける資格に民間歴を一律に算入することについては、困難でございます。
　また、主幹研究員制度の新設につきましては、御要求に応ずることは困難でございます。
現業職員の吏員任用選考資格要件につきましては、制度上難しい問題もありますが、引き続き、研究してまいりたいと存じます。

５―（２）　平成１５年度「新人事評価制度」の試行実施の検証について十分協議すること。また５原則（公平・公正性、透明性、客観性、納得性、合目的性）及び２要件（労使協議制度の確立・苦情処理機関の設置）が確立されない限り、給与・昇給等に反映させないこと。
　新人事評価制度につきましては、評価結果を人材育成、人事制度、表彰制度に活用するとともに、平成１５年度以降の定数内特別昇給につきましては、これまでの皆様方との協議を踏まえ、評価結果を反映した内容で実施することとしているところであり、細部につきましては、今後とも、皆様方と十分協議してまいりたいと存じます。
　苦情相談のあり方につきましては、皆様方のご意見も踏まえながら、昨年６月に苦情申立ての方法を改善したところですので、よろしくお願いいたします。

５―（３）　新再任用制度については、制度の趣旨を踏まえ、職員の雇用を最大限確保すること。また、苦情処理機関の拡充を図ること。
　再任用制度につきましては、制度の趣旨を踏まえつつ、苦情処理も含めて適切に対処してまいりたいと存じます。

６．保険・年金に関する要求
　（１）　公務員の生活の安定と福祉の向上に欠くことのできない地方公務員共済組合制度を存置し、その自立的運営を確保するため、国に働きかけること。
　（２）　第１３１国会における「付帯決議（＝国庫負担二分の一目途）」の早期実現と共済年金財源の国庫負担の拡充等を国に働きかけること。
　（３）　政府の「医療制度改革大綱」に基づく患者負担増と保険料引き上げなど行わず、患者の視点に立った持続可能な医療制度の抜本改革を行うよう国に働きかけること。
　地方公務員制度の一環であります地方職員共済組合制度は、職員の福利厚生制度として大変重要な柱をなすものでございます。
　特に、年金制度及び医療保険制度はとりわけ職員にとりまして重要な関心事でありますと同時に職員の生活と密接に関連する重要事項でありますので、今後とも、引き続き、国や関係機関の動きを注視しつつ、適切に対処して参りたいと存じます。

７　社会保険・職業安定行政に関する要求
　地方分権推進の立場から、社会保険・職業安定行政の行政と身分の地方移管実現を求めてきた立場を引き続き堅持すること。
　社会保険・職業安定行政に関する御要求につきましては、これまで、できる限りの努力をしてきたところでありますが、地方分権推進一括法の成立に伴い、行政と身分が国に移管されましたが、本府といたしましては、今後の国の動向を十分に見守りながら、これまでの経緯も踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

８　分限、採用に関する要求
　（１）　地方公務員法による「自動失職」に関する特例条項を設けるよう、分限条例を改正すること。
　職員は、府民全体の奉仕者として厳正な服務規律を保持し、また、公務員としてその職の信用を失墜するような行為をしないことが求められておりますので、特例条項を設けることについては、慎重に対処してまいりたいと存じます。

８―（２）　国籍条項の撤廃に伴う任用・配置などの面での不平等を解消すること。
　平成１１年度以降に実施する一般行政職等の職員採用試験において、外国人の方々の受験が可能となりましたが、職員の任用・配置にあたりましては、公務員に関する基本原則を踏まえた任用の確保と適切な人事管理の運用に努めてまいりたいと存じます。

９　労働条件に関する要求
　（１）　男女雇用機会均等法の改正に伴う関連法規の改正の趣旨をふまえ、保育・介護の必要による深夜勤務免除ができるよう条件整備を行い実施すること。
　育児・看護に係る深夜勤務の制限につきましては、皆様方との協議を踏まえ、平成１１年４月から実施しているところであり、平成１４年４月から、請求の要件を緩和したところでありますので、よろしくお願いいたします。

９―（２）　職場におけるセクハラの防止に向けた実効ある対策がとられるよう、男女共通の課題として取組むこと。
　平成１１年４月、男女雇用機会均等法の改正により、本府においても、「職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止及び対応に関する指針」を定め、これに基づき、様々な方策を講じているところであります。また、平成１４年年４月から、職員総合相談センターを相談窓口の一つとして新たに位置付け、相談体制の充実を図ったところであり、今後とも、セクシュアル・ハラスメントの防止に向け、引き続き適切に対応してまいりたいと存じます。

９―（３）　育児休業について有給制度への法改正を国に働きかけること。また、次世代育成支援推進法に基づく行動計画を早期に策定するとともに、育児・保育制度の一層の拡充を行うこと。
　育児休業につきましては、共済制度において、育児休業手当金の支給及び共済掛金の免除を行っているところであり、さらに平成１３年１月から、育児休業手当金の支給割合が改正されたところでありますので、よろしくお願いいたします。
　また、次世代育成支援対策推進法に基づく、「特定事業主行動計画」については、本府職員や皆様方の意見を十分に踏まえながら、平成１６年度中に策定し、平成１７年度から計画に沿った取り組みを行うこととしております。
　育児・保育制度の改善につきましては、国及び他府県の措置状況等から勘案して、御要求に応ずることは困難でございます。

９―（４）　看護師の夜勤体制は、複数で１人当たり月８日以内を厳守すること。
　看護職員の夜勤体制につきましては、従来どおり、複数でかつ夜勤日数が年間を通じて、月平均８日以内にとどまるよう、今後とも努力してまいりたいと存じます。

９―（５）　変則交替制勤務者の週休２日制が連続で完全実施出来るよう条件整備を行うこと。
　交替制等勤務職員の勤務体制につきましては、週４０時間勤務制の実施に際して、各職場の業務実態等に応じて、皆様方と協議のうえ平成４年８月から実施しているところでありますが、御要求の趣旨を踏まえ、今後とも、努力してまいりたいと存じます。

９―（６）　妊娠中及び産後１年３カ月までの深夜業務を完全に禁止すること。また、高齢者の夜勤について、原則的に禁止すること。
　妊産婦の深夜勤務につきましては、労働基準法を遵守してまいりたいと存じます。
　また、高齢者の夜勤を原則的に禁止することにつきましては、御要求に応じることは困難でございます。

９―（７）　育児休業・介護休業期間中の経済保障を改善すること。また、期間延長にともなう措置を講じること。
　育児休業及び介護休暇の有給化につきましては、国等の動向を踏まえ、適切な対応を行っているところでありますので、よろしくお願いします。

９―（８）　人事異動について、本人希望、母性保護、保育実態、介護要件等を配慮すること。また、通勤時間が片道１時間３０分を越えないようにし、内示は１週間前に行うこと。
　人事異動につきましては、適材適所及び能力開発を旨として行っており、今後とも可能な限り、母性保護等の配慮を行ってまいりたいと存じます。
　通勤時間につきましては、勤務能率及び職員の勤労意欲の向上を図るため、できる限りの配慮を行っており、今後ともできる限り御要求に沿えるよう努力してまいりたいと考えております。
　また、内示につきましては、事務作業からみて困難でありますが、できるだけ努力してまいりたいと考えております。

９―（９）　障害のある職員が安心して働き続けるよう、職場環境・通勤等を含めた労働条件等の改善・整備を行うこと。
　本府では、従来より、障害者の雇用の促進に努めるとともに、労働条件・職場環境の整備に努めているところでございます。
　本年４月から、障害のある職員を対象に、盲導犬の貸与や訓練を受けるため又は補装具等の交付等を受けるための手続きについての特別休暇を実施することとしたところであります。
　今後とも、職場環境の整備等、障害のある職員が安心して働きつづけることできるよう労働条件の改善・整備に努めてまいりたいと存じます。

９―（１０）　非常勤職員の生理休暇を有給で保障すること。
　非常勤職員の雇用特性から、御要求に応ずることは困難でございます。

１０　　労働時間短縮に関する要求
　（１）　総合的労働時間の短縮に向けた府労連との協議を促進し、１日の勤務時間を７時間３０分、１週の勤務時間３７時間３０分に早期に条例改正すること。
　総合的労働時間短縮に向けての府労連との協議につきましては、総合的労働時間短縮等研究会の場において、議論を深めてまいりたいと存じます。
　勤務時間条例の改正につきましては、御要求に応ずることは困難でございます。

１０―（２）　リフレッシュ休暇、家族休暇、ボランティア休暇を拡充するとともに、その取得促進を図ること。
　リフレッシュ休暇につきましては、皆様方との協議を踏まえ、平成１３年度から、勤続１０年の者及び２０年の永年勤続者につきましても休暇の日数を連続５日に改正したところでありますので、よろしくお願いいたします。
　ボランティア休暇につきましては、平成９年４月１日から実施したところであり、また、家族休暇につきましては、平成１２年１月１日から、実施したところであります。

１０―（３）　残業の縮減を図り実労働時間を短縮するため、次の措置を実施すること。
　�@週・月・年あたりの残業時間の上限をそれぞれ１２時間・３０時間・１５０時間に規制すること。
　�A「ゆとりの日（全庁一斉ノー残業デー）」を定着させること。
　�B予算・議会関連業務など残業を生み出している業務の見直し、全庁的抜本的改善を行うこと。
　�C時間外勤務を行うときには、労働基準法第３３条３　項「公務のために臨時の必要がある場合」の規程の厳格な運用と、時間内に事前届出・事前命令の徹底を図ること。
　�E時間外手当の完全支給を行うこと。残業規制を実効あるものとするため、労働基準法第３６条の趣旨を尊重し、各部・所属長と自治労府職各支部・分会長との協議を行い、協定を交わすこと。
　時間外勤務等の適正化、年次休暇の使用促進につきましては、要綱や指針等に基づき、各職場で創意工夫し、努力するとともに、「ゆとりの日」及び「ゆとり週間」の実施や「ゆとり推進月間」における様々な取組み等を通じて、その実効性の確保に努めているところであります。
　また、平成９年４月から、「時間外勤務・休日勤務の手続等に関する要綱」を実施するとともに、勤務に対する心構えや業務管理等についても周知徹底を図り、時間外勤務等の適正化に努めているところであります。さらに、実効ある縮減方策として、平成１４年度から、上限目標時間を設定したところであり、時間外勤務の縮減に向けて、引き続き努力してまいりたいと存じます。今後とも、本府人事委員会の報告の趣旨も踏まえ、これまでのあらゆる取り組みの実効性の確保に努めるなど、総実勤務時間の短縮に努めてまいりたいと存じます。
　また、各部・所属長と自治労府職各支部・分会長との協議等の御要求につきましては、これまでの各部・所属との各支部・分会との間の経緯を踏まえ、対応してまいりたいと存じます。

１０―（３）　�D職員の過労による健康被害を防止するため、昨年４月に施行された「過重労働による健康障害防止のための産業医による保健指導実施要綱」に基づき、適切に対処するとともに恒常的な残業の解消に努めること。また、その実施内容を明らかにすること。
　過重労働対策につきましては、平成１５年４月より「過重労働による健康障害防止のための産業医による保健指導等実施要綱」に基づき適正に実施するとともに、広報媒体を作成するなど、啓発活動の充実に努めているところでございます。
　今後とも、職員の健康管理に係る措置につきまして、関係法令に基づく健康診断の実施や産業医、保健師による保健指導など、その徹底を図ってまいりたいと存じます。

１０―（４）　休息時間・休憩時間を完全に確保すること。
　休息時間・休憩時間につきましては、業務の性質により規定どおり取得することが困難な場合もありますが、それぞれの所属において、今後とも創意工夫により、対処してまいりたいと存じます。

１０―（５）　非常勤職員の年休付与日数を拡大すること。
　非常勤職員の年次有給休暇の日数につきましては、非常勤特別嘱託員は常勤職員に準じ、その他の非常勤職員は労働基準法の趣旨を踏まえ付与しているところでございます。

１０―（６）　「府民ゆとりの日」の設定、「ゆとり基金」の活用で、民間事業所への働き掛けを強め時短　　の促進を図ること。
　労働時間の短縮につきましては、労働基準行政を所管する国が法令に基づき、事業場に対して指導・監督を行っております。
　本府におきましては、勤労者の福祉の向上を図るという観点から、大阪労働局等の関係機関と連携して、休暇に関するシンポジウムの開催などを行うとともに、「ゆとり基金」の運用益を活用し、労働時間の短縮促進にかかる啓発を行っております。
　今後とも、国等と連携を図りながら、労働時間短縮が促進されるよう普及啓発に努めてまいりたいと存じます。

１１　　人員に関する要求
　（１）　恒常的残業、過重労働改善のため各支部・分会の人員要求を実現すること。また、継続的に恒常的残業が発生している職場を明らかにし、業務量に見合った人員配置を行うこと。
　（２）　各種休暇制度等の権利行使が十分に行えるよう増員すること。
　（３）　新年度予算に伴う新規事業等の必要人員を最大限確保すること。
　人員の適正配置につきましては、かねてから、組織・機構の簡素・効率化、事務・事業の見直し、事務処理方法の効率化、事務・事業の変動に対応した人員配置の適正化を行う中で、必要な業務量に見合った人員配置を行っているところでございます。
　また、時間外勤務の適正化につきましては、今後ともその実効性の確保に努めてまいりたいと存じます。

１１―（４）　育児休業制度（全職種・男女適用）が実効ある制度として機能するため、代替要員を正職員で完全に確保すること。
　育児休業代替職員の問題につきましては、その期間の特性に鑑み非常勤職員の活用等により対処しているところでありますが、これまでお示ししている３原則すべてに該当する職場は、定数内職員を配置することとしております。また、それ以外の職場につきましては、現行の制度発足時に確認した内容で対応してまいりたいと存じます。
　なお、府立５病院の看護職員及び保健所に従事する保健師につきましては、平成１１年４月から、産休、育児休業等で１か月以上の休業等が見込まれる場合に、代替要員として臨時的任用職員を配置することとしておりますので、よろしくお願いいたします。

１１―（５）　現業職場における退職予定者の退職後欠員を完全に補充すること。
　現業職員が退職する場合は、事業の見直し、事務処理方法の変更等により、見直しを行う場合を除き、正規職員による補充を原則としておりますが、業務の内容により、非常勤特別嘱託員により、業務が代替できる場合には、非常勤特別嘱託員が在職する間、欠員補充の猶予をお願いする場合もありますので御協力いただきたいと存じます。

１１―（６）　組織定数は業務量に応じて適正配置されるべきであり、財政危機を理由とした一方的な人員削減は行わず、組織の活性化と将来への展望が開けるよう配慮し、年度途中・年度末の退職者と事業増を見越し、新規採用を行うこと。また、障害者の雇用の拡大を引き続き行うこと。
　人員の適正配置につきましては、かねてから組織・機構の簡素・効率化、事務・事業の見直し、事務処理方法の効率化、事務・事業の変動に対応した人員配置の適正化を行う中で、必要な業務量に見合った人員配置を行っているところであります。
　職員の採用につきましては、退職者数、事務事業の見直し等の職員定数の増減要素を基本とし、加えて組織活力の維持や将来の年齢構成などの長期的視点も勘案しながら、決定しているところであります。
　なお、今後の採用につきましては、退職動向や採用見送りによる影響等を十分見極めたうえで、慎重に判断してまいりたいと存じます。
　障害者の雇用につきましては、平成１５年度当初の採用をもって、新大阪府障害者計画においてお示しした障害者雇用率３％の行動目標を達成したところであります。
　今後については、平成１５年３月に策定した「第３次大阪府障害者計画」の中で「毎年度の一般行政職の採用数を基準として、その数の５％を目標に、障害者雇用を推進する」との新たな目標を設定したところであり、引き続き、障害者の適職開発や職場環境の整備に努め、一層の雇用促進にできる限り努力してまいりたいと存じます。

１１―（７）　一般行政・技術職の女性の採用割合を高め、本庁の配置や男女の固定的配置を見直すこと。
　職員の採用につきましては、いわゆる男女雇用機会均等法の趣旨にのっとり、男女平等に受験資格を与えられているところであり、地方公務員法に基づいて能力実証の原則により行われているものであります。
　また、職員の配置につきましては、性別に関わりなく適材適所及び能力開発を旨として行っているところであります。
　なお、「平成１６年度の定期人事異動方針」において、「男女共同参画のモデル職場を目指し、女性職員を幅広い分野へ積極的に登用し、能力活用、育成を図っていく」というこれまでの記述に加え、「その一環として、職種や職階等の職員構成等を見極めながら、今後当面、１０名以上の所属（室内課）には、原則として女性職員を配置することとし、全ての職場に複数の女性職員を配置していくことを目指す。」旨、新たに明記したところであり、今後、これを踏まえながら、適正な人事配置、職務分担を行ってまいりたいと存じます。

１１―（８）　病院看護職員の「臨時的任用職員」について、当局責任で必要数確保に向けたあらゆる努力を行うとともに、各病院運営に支障のない年度当初配置人員を確保すること。
　病院の看護職場への臨時的任用職員制度は、平成１１年度から導入したところで、府政だより、府のホームページを用いたＰＲや各病院における求人誌への記事掲載、各病院の近隣市・町の広報媒体の活用などを行うことにより、制度の周知を図り、その確保に努めてきたところです。
　また、病院事業局としても、ナースセンターとの連携を強化していくなど、一層の確保努力を行っております。
　なお、平成１６年度当初の配置職員数については、これまでの臨時的任用職員採用状況を含め、病院看護職場の運営実態を総合的に勘案の上、業務に支障が生じることのないよう配置したいと考えております。


地共済
出産貸付を創設

　地共済大阪府支部は３月２５日、運営審議会を開き、新年度の事業計画や出産貸付の創設、総務サービス開始に伴う手続き変更などを決定。概要は次のとおりで、詳細は庁内ホームページなどで各組合員に通知される。
〈出産貸付の創設〉
　次世代育成支援の観点から創設。
�@対象：出産費または家族出産費の支給対象となる、組合員または組合員の被扶養者の出産
�A借受資格：出産費、家族出産費の支給を受ける見込みがあり、出産予定日まで２月（多胎は４月）以内、または妊娠４月以上で医療機関等に一時的な支払が必要となった場合
�B貸付限度額：出産費または家族出産費相当額
�C貸付利息は付されない
�D提出書類、弁済方法などは地共済からのお知らせを参照ください。
〈総務サービス開始に伴う手続き変更〉
　一部手続きが電子化され、従来の紙様式が残るものはパソコンでダウンロードできる。


府職員互助会
特別貸付の範囲拡大

　府職員互助会は３月３０日、評議員会を開き、給付申請手続きの変更や特別貸付対象範囲の拡大など、２００４年度の改正が決定された。概要は次の通りで、詳細は庁内ホームページなどで互助会から会員に通知される。
�@　給付・貸付手続きの変更
　総務サービス開始に伴い、一部手続きが電子化され、私印・所属長の公印廃止など簡略化される。従来どおりの紙申請（様式はパソコンでプリントできる）によるものも私印・所属長公印が廃止される。
�A　人間ドック助成金は自動給付に
　２００４年度から地共済が実施する人間ドックについて、地共済から受診者リストの提供が受けられることになり、助成金が自動給付となる。
�B　特別貸付金（限度額８０万円）貸付対象範囲拡大
　会員等の結婚・入学や災害、住宅の増・改築等に利用できる「特別生活資金」について「会員または扶養家族及び同居家族」となっていたものを、扶養以外の家族を同別居に関わらず「子、孫、兄弟姉妹」などと各貸付項目ごと明確化した。これにより対象範囲は地共済と同一となる。


総務支部発
３・２０イラク反戦世界同日行動（東京報告）
反戦には組織・運動の枠を越えて

　自治労府職から、２人で東京行動に参加してきました。冷たい雨と風がふく最悪の天気でしたが、広い日比谷公園が人であふれ、戦争反対の思いをもった人がこれだけいるんだと感じることができました。
　昼過ぎから、自治労も参加するＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷや、戦争協力拒否を宣言した陸海空２０労組が主催する集会が行われ、そこにさまざまな市民団体、労働組合、個人が集まり、午前中のデモも合流してきました。主催者発表で、３万人以上とのことですが、５〜６万人に達したはずです。イラク戦争反対で、過去最大の行動になったことは間違いありません。帰りの電車からも、まだまだ続くデモの波が見えたほどです。
　戦争を止めるためには、組織や運動の枠の違いを越え、力をあわせる必要があります。今回は、その第１歩として１０万人集まろうと呼びかけられました。私は、組合のデモに参加したのは初めてでしたが、沖縄から北海道まで自治体の仲間ががんばっている姿を見ることができて良かったです。たとえ国が派兵を行い、戦争に突き進もうとも、社会を実際に動かしている私たち自身が真剣に止めようと思えば、止められるはず。そのことを実感できたと思います。
【総務支部　岡田茂彦】


　子どもの本の学校

　クレヨンハウスの第１３期子どもの本の学校の最終回講座は、詩人の工藤直子さんを招く。テーマは「歌ったり踊ったりする『こどば』たち」。
　言葉の一粒一粒は種のようだという工藤さん。さまざまな組み合わせでまいた言葉の種が、芽を出し、葉を出し、花を咲かせる。歌ったり踊ったりするような「ことば」たちと遊ぶ講座となる。
　当日券は当日午前１１時よりクレヨンハウス大阪店２階、子どもの本の売り場で販売する。
▼会場／劇団ひまわりビル１階（地下鉄「江坂」駅下車、１番出口より東へ徒歩５分）▼料金／２５００円（定員がいっぱいの場合は立ち見）▼ＴＥＬ０６（６３３０）８０７１


自治労府職主催
第１０回　囲碁・将棋大会
○と　き　４月１０日（土）１０時試合開始
○ところ　住友生命「釣鐘倶楽部」５階
　　　　　大阪市中央区釣鐘町２−２−１１
○囲碁・将棋ともＡクラス（３段以上）、Ｂクラス（初段・２段）、Ｃクラス（級位者）
○申込み　各単組・支部または自治労府職教宣部までTEL：０６−６９４５−４０５６・FAX：０６−６９４５−１３１５
　E-mail:jichifu@kcn．ne．jp