機関紙「自治労府職」

　2004年4月21日号

府当局
退職時特昇の廃止提案
国に準じ、今年度の定年・勧奨退職者から廃止

　府当局は２０日、府労連に退職時特別昇給の廃止について提案した。「国に準じ、今年度の定年退職者、勧奨退職者から廃止」とする内容。
　国は５月１日から廃止され、多くの府県でも廃止または廃止検討の動きが出ている。２月の府議会でも取り上げられ、さらに３月３１日、違法・不当な支出とする住民監査請求が提出された。
　府労連は定期昇給２４月延伸により府職員の厳しい賃金抑制措置が継続していること。また、退職手当支給率を本年１月に引き下げたばかり、さらに０３年度退職で一旦終了した選択定年制の今後のあり方が未協議などの問題点を指摘し十分な協議を求めた。
　昨年の制度見直しは「特昇を含む官民較差の解消」で、当局は較差の均衡問題については総務省の検討状況を見て協議していきたいとの考え方を示し、また、０３年度で終了した選択定年制の今後の扱いについて、率・年齢など夏頃に協議したいとしている。
　府労連は提案に対し、�@府人勧の公民較差はカットする一方、退職手当制度は直ちに国どおりでは納得しがたく、この矛盾をどう考えているのか、�A公務員への目は厳しくバッシング的な報道もあるが、この間の賃金抑制のなか、組合員は府政の推進に努力しており、当局は、その意欲を削がない責任と努力を示すべき、�B早急な選択定年制の協議、などを指摘し十分な協議を求めた。
　府労連は５月下旬をめどに各構成組織で議論を進めるとともに折衝・交渉を行なっていく。
　退職手当の支給率は０２年９月に総務省が「国が民間水準を５・６％上回る」との調査結果を公表。これを機に国は０３年１０月から、府は０４年１月から制度が見直された。
　国・地方の退職手当支給率の見直し後もマスコミのバッシング報道が続き、国会でも取り上げられた結果、本年４月２日に人事院規則が改正され、国は５月１日施行となった。これを受け総務省は４月１３日、各府県知事に「速やかに国に準じた措置」との通知を発出した。大阪府では本年３月議会で、国の動きとあわせ府も検討せよとの意見が出され、総務部長が「早急に見直しについて検討」との見解を示した。

公務員連絡会地公部会が全人連に要請
職員の士気が高まる勧告を

　公務員連絡会地公部会は１２日、本年の人事委員会勧告にむけ、全国人事委員会連合会（全人連）に要請を行った。
　要請は�@賃金水準の確保、�A国立大学の独法化に伴う影響への留意と組合との十分な協議、対象職員への全国統一的な賃金水準の確保、�B寒冷地手当制度の見直しには実態を踏まえた適切な対応、�C任期付短時間勤務職員制度や、臨時・非常勤職員の賃金・労働条件の改善、�D労働組合との十分な交渉・協議・合意に基づいて勧告すべき、など５項目を重点とする、１３項目の内容。
　松島地公部会議長は「春闘で大手企業は定昇分を確保するとともに、業績改善を受けて一時金も好調に推移するなど賃金カーブを維持することができた。５年連続年収減、２年連続マイナス給料表改定で、地方公務員の賃金水準は許容できる限度を超えている。また、三位一体の改革にともなう地方交付税減額で、自治体の中では、さらなる月例給の削減が行われるなど人事委員会の使命が問われる事態に直面している。今年の勧告では、これらの実情を踏まえ、職員の士気が高まるような内容となるよう期待している」と要請した。
　要請に対し、全人連は「要請の趣旨は確かに承った。早速、全国の人事委員会にお伝えする」としたうえで「各企業での賃金カーブ維持の取組状況や成果反映型の人事制度への変更など、現下の情勢から月例給をとりまく状況は今年も厳しい。厳しい環境の下では、職員と住民の双方の理解を得ていくことが必要であり、民間給与との一層的確な比較や給与制度の見直しもこの観点からさらに重要なものとなっている」などと回答した。
　こうした回答を受け、今後は各人事委員会の勧告に向けて話し合いを行うことを約束し、要請を終えた。


歩いて知る平和がある
５月１４日から沖縄平和行進

　「基地のない沖縄」の実現に向けて沖縄県民と連帯して取り組んでいるピースアクション２００４「５・１５沖縄平和行進」が、５月１４日から１６日にかけて行われます。
　沖縄では米軍の再編と基地の機能強化が推し進められ、普天間基地の代替建設地である名護市辺野古沖では地質調査などによる環境破壊が続いています。
　平和な沖縄と戦争のない世界の実現に向けて、５月１６日に普天間基地の全面返還を求めて「人間の鎖」による普天間基地包囲行動が取り組まれます。
　ユース部は、平和を望む全ての人たちと連携した反戦・平和運動を前進させるため、組合員にカンパを呼びかけ、今年も平和行進に代表派遣を行います。
　組合員のみなさんのご支援とご協力をお願いします。
【ユース部発】


残数わずか！！　公共施設共通入園券
申込先着順で進呈

　自治労府職では、メーデー実行委員会が発行する公共施設共通入園券を先着で進呈します。大阪城天守閣や天王寺動物園、なにわの海の時空館など１９施設で利用できる、お得な入園券です。
　希望する組合員は、自治労府職本部まで電話・ＦＡＸ・Ｅ―ｍａｉｌなどで申し込みを。その際には、�@単組・支部・分会（職場名）�A氏名�B必要枚数�C連絡先を明記、または伝えてください。
電話：０６―６９４５―４０５６、ＦＡＸ：０６―６９４５―１３１５、
Ｅ―ｍａｉｌ：jichifu@kcn.ne.jp
　数に限りがありますので、在庫切れの際にはご了承ください。

反核・反原発の思い深め
青森で青年部反原発交流集会に参加

　４月１１日から２日間、青森県で開かれた自治労青年部反原発交流集会などに参加しました。
　行動には全国３１県本部の仲間が集まり、自治労青年部の登坂部長は「原発・核燃料サイクル施設の設置が予定されている現地の闘いに連帯し、職場、地域から反核・反原発の闘いを強化していかなければならない」と述べました。また、原発を抱える４県本部より活動報告があり「原発の建設計画の賛否により地域住民の分断が生じた地域もある」との訴えに、原発設置の是非により親族をも分断する事実があることに胸が痛みました。
　午後からは反核実行委員会主催の４・９反核燃の日青森県集会がありました。１９８５年４月９日は青森県知事と県議会が「核燃料サイクル施設」の受け入れを表明した忌まわしい日として、世界的な脱原子力の流れを引き寄せるために毎年集会が開かれています。主催者の運動提起と決議の採択後、参加者１２００人が青森駅前をデモ行進し、市民に反核燃・反原発を訴えました。
　１２日にはフィールドワークで六ヶ所村にある日本原燃の原子燃料サイクル施設に行きました。９.１１のテロの影響で警備が強化されておりバス車内からしか見ることができなかったのですが、人口１万２千人の村にある巨大な施設は異様な雰囲気に包まれていました。
　今回の行動に参加し、反核・反原発への思いがより一層強まりました。核関連施設の危険性はもとより、プルトニウムの国内での蓄積が自衛隊の核武装化につながる動きであることを見逃すことはできません。私たちの住む日本、そして世界を核から守り、将来の子どもたちに核のない世界を残すことが私たちの使命だと思います。
【健康福祉支部　中智章】


健　康
インフォメーション

春野菜で
発がん物質を抑える

　ハウスものの野菜が多く出回り、季節感がなくなったスーパーマーケットの野菜売り場。年中見かけるキャベツやタマネギは、実は今が旬の春野菜である。
　春野菜には、がんや脳卒中などの引き金とも言われる活性酸素を取り除く「抗酸化物質」が豊富に含まれている。
　本来、活性酸素は体内に侵入するウイルスや細菌とたたかうなどの役割を果たしている。しかし、喫煙やストレス、紫外線などの影響により体内で過剰になると、正常細胞まで攻撃し、遺伝子を傷つけてしまう。こうした活性酸素の働きを抑えるのが、ビタミンＣやＥ、ポリフェノールなどの抗酸化物質である。
　キャベツやアブラナ科の野菜には抗酸化作用に加え、特有の辛み成分に発がん物質の働きを抑える効果がある。とくに露地物の野菜に、ビタミン、フェノール類が多く含まれている。
　セロリなどのセリ科野菜は、体内で必要に応じてビタミンＡに変わるカロテン類や、フェノール類などの抗酸化物質が豊富で、大腸がんや食道がんなどの予防効果が高い。タマネギやニンニクなどのユリ科野菜も、発がん物質を抑え込む効果がある。
　発がん原因の３５％は食事にあると言われているが、日本人の野菜摂取量は減少し続けている。この季節、春野菜の摂取とバランスの良い食事を心がけてみてはいかが。


親睦だけどガチンコ勝負
参加チーム大募集

ＬＥＴ’Ｓ　フットサル
５月２９日（土）１０：００　キックオフ

日時　　　　　５月２９日（土）１０：００キックオフ
　　　　　　　　９：３０から受付
場所　　　　　万博フットサルクラブ
　　　　　　　　吹田市千里万博公園１１−１
募集チーム　８チーム
　　　　　　　　１チーム５名以上最大８名で構成し､選手はすべて組合員かつ過半数のユース部員を含むことが条件
登録費用　　１人１，０００円
応募方法　　ユース部作成の大会告知ビラ裏面の様式に､チーム名､登録選手等を記入の上､ＦＡＸ又はてい送で自治労府職ユース部まで送付のこと｡
　　　　　　　　（ＦＡＸ０６−６９４５−１３１５）
募集締切　　５月１０日（月）
問い合わせ　０６−６９４５−４０５６（本部書記局）