機関紙「自治労府職」
2004年6月21日号
給与水準を維持・改善する勧告を
公務員連絡会が人事院に要求書を提出
公務員連絡会は１６日、人事院総裁に「２００４年人事院勧告に関わる要求書」を提出した。
公務員連絡会丸山議長は「公務員給与バッシングは強まる傾向にあり、勧告を巡る情勢は依然として厳しいものがあると認識している」としたうえで「①今年こそ給与水準を維持・改善する勧告を行うこと、②短時間勤務制度を含む多様な勤務形態のあり方の方向性を提起すること、など重要課題が山積しており、十分な交渉・協議と、組合が納得し、合意しうる勧告・報告が必要だ」とした。また、４日に閣議決定された「骨太方針２００４」について「総人件費の抑制、地域における給与水準の見直しに具体的に言及した。政府が当事者の意見を聞かず、財政再建の観点からのみ、一方的に給与・勤務条件の見直し方針を決定することは、決して認められない」とした。
これに対して人事院総裁は今後交渉を進めていくことに同意するとともに給与制度・地域給与見直し問題については「かねて問題意識を持ち、研究会での検討の経緯もあり、検討を進めてきている。難しい問題点はあるが、できるだけ具体的な方針を示したいと考えている。その間、みなさんとの意見交換を進めていきたい」とし「骨太方針について、政府の要請は要請として受け止めるが、中立第３者機関・労働基本権制約の代償機関としての立場を十分踏まえ検討していきたい。」との見解を示した。
最後に公務員連絡会側は「あくまで労働基本権制約の代償措置としての役割を逸脱しないよう慎重に対応してもらいたい。今年こそ生活改善となる給与勧告を求めていることを踏まえ、しっかり作業してもらいたい」と締めくくった。
地方分権の確立めざし集会・請願
たかしま議員がデモ参加者を激励
自治労は１５日、東京日比谷野外音楽堂で「６・１５地方財政確立・自治体改革推進自治労総決起集会」を開いた。集会には全国から４２００人の組合員が集まり、自治労府職からも６人が参加した。集会には、連合・笹森会長や、たかしま良充参議院議員なども激励に駆けつけた。
小泉内閣の国の財政再建を優先した「三位一体改革」には断固として反対し、税源移譲による地方財政基盤の確立と、地方分権時代にふさわしい地方税財政制度の確立と地域活性化を訴えた。また、自治体が真の分権・自治を確立し、公共サービスの担い手としていっそうの自治体改革を進めるため、公務労協などと連動した取り組みを進めるとともに、今後とも地方団体や連合などとも積極的に連携し、広範な運動を展開していく。同時に地域での運動の前進もはかっていく構えだ。
参加者は集会終了後、国会請願デモを行い、参院議面前では、たかしま良充議員らの激励を受けた。また、集会に先立って総務省などに要請行動を行った。
一時金（２．１月）を６月３０日支給、育児時間の期間延長
府労連夏季闘争
成果と到達点を確認
府労連夏季闘争の最大のヤマ場となった１８日、午前１１時からの人事室長との第３回団体交渉では「一時金（２・１月）を条例どおり支給する」との回答が示されただけで、その他は前進が見られなかった。
団交終了後、ただちに総務部長へ重点事項の申し入れを行い、その実現を迫った。その後も１８日中の解決を求めて折衝を行い、午後６時５０分からの第４回団交では総務部長から「育児時間の期間延長」「負傷、疾病による休業からの復業時の取り扱い」など数点の回答が示された。
府労連はこれを受けて闘争委員会を開き、一定の成果と到達点を確認する方向で下記の見解をまとめ、各単組での議論を要請し、２４日に開かれる中央委員会で最終的な態度を決定する。
府労連は、５月２６日の第５４回定期大会で２００４年度運動方針と当面する夏季闘争方針および３０項目の要求書を決定。６月４日の知事との第１回団体交渉を皮切りに、数次にわたる折衝と４回の団体交渉を重ね、当局を追及するとともに、１０日に全職場代表者会議、１４日には拡大闘争委員会と職場決議の人事室長への提出、さらに、１８日の要求貫徹決起集会など、要求実現に向けた諸行動を展開した。
＜府労連闘争委員会見解＞（案）
府労連は５月２６日に第５４回定期大会を開催し、２００４年度運動方針と当面する夏季闘争方針および３０項目の要求書を決定し、６月４日の知事との第１回団体交渉以降、４回の団体交渉と数次にわたる折衝を重ねてきた。
この間、６月１０日に全職場代表者会議、６月１４日には拡大闘争委員会及び職場決議の人事室長への提出、さらに、本日の要求貫徹決起集会等、要求実現に向けた行動を展開した。
本日、午後６時５０分から、総務部長との第４回団体交渉を行い、交渉での到達点は以下のとおりである。
【今季前進・解決した要求】
（１） 労使慣行の厳守⇒府労連との良き労使関係を維持することを確認する。
（２） 夏季一時金⇒条例に基づく期末・勤勉手当２．１０カ月分を、再任用職員については１．１０カ月分を６月３０日に支給。
【今季前進・解決に向け協議を行う要求】
（１） 栄養教諭制度の導入
⇒今後、課題を整理し、関係単組と十分協議
（２） 教員の特殊業務手当
⇒勤務実態に即した内容となるよう今後、検討
（３） 次世代育成支援推進法に基づく特定事業主行動計画
⇒具体的な検討を進めていくこととしており、その際には、府労連のご意見を十分伺ってまいりたい。
（４） 育児時間の期間の延長並びに妊娠中の教員の体育実技軽減措置の拡大
⇒特定事業主行動計画策定時において、府労連と話し合いながら検討。
（５） 学校職場の土曜日の勤務のあり方
⇒府労連のご意見も伺いながら、検討作業を進め適切に対処する。
（６） 負傷、疾病により、３０日未満の休業状態にあった職員が復業するときの取扱い
⇒職員の健康管理の観点から、職員安全衛生管理規程に基づき、適切に対処する。なお、実施時期については、早ければ、本年８月にも実施する方向で進める。その他の要求については継続課題とする。
以上の回答について、現在の大阪府の危機的な財政状況、および、府労連（公務員）を取り巻く厳しい環境のもとで、一定の成果と到達点を確認し妥結する。
残された継続課題に加え、今後、新たな大阪府行財政計画（案）策定に向けた闘い、人事院勧告期・人事委員会勧告期に向けた闘い、公務員制度改革に向けた闘いなど重要な取り組みの連続となるが、引き続き、府労連４単組の団結を堅持し、９万人の大阪府職・従業員の労働条件の改善に向けて奮闘するものである。
２００４年６月１８日
大阪府労働組合連合会闘争委員会
6月３０日
自治労セット共済
締切迫る
自治労の代表
国会は論戦を行う
たたかいの場
まさに団体交渉の場
たかしま参議院議員（自治労協力国会議員団幹事長）は、９８年の初当選以降、参議院総務委員会、予算委員会などで、地方自治体に関連する質問を繰り返し行い、その場しのぎで全てを先送りする政府を厳しく追及してきた。まさに自治労の代表者としてふさわしい活動と実績の持ち主だ。選挙公示まで残すところ後わずか、たかしま議員の出身である自治労大阪府本部の団結でなんとしても、たかしま再選を勝ち取ろう。
第20回参議院議員選挙（比例代表）
府本部共同デスク特集
参議院議員（自治労協力国会議員団幹事長）
たかしま良充(よしみつ)
国会発言ダイジェスト
1998年
１２月１０日／地方行政・警察委員会：『１０年度補正予算に関わる地方交付税改正案』で質問
1999年
３月８日／参院本会議：『１１年度予算に関わる地財関連三法改正案』で代表質問
３月９日／地方行政・警察委員会：『ガイドライン関連・自治体協力』への不安を一般質疑で訴える
３月１１日／地方行政・警察委員会：『１１年度予算に関わる地財関連三法改正案』で質問
６月８日／地方行政・警察委員会：『地方公務員法改正法案』高齢者雇用問題などで質問
６月２８日／行財政改革・税制に関する特別委員会：『地方分権一括法案』で質問
７月２日／行財政改革・税制に関する特別委員会：『地方分権一括法案』で地方事務官の一元化問題で質問
７月２２日／地方行政・警察委員会：『住民基本台帳改正法案』で住基システム、国民の一元管理の危険性を訴える
８月５日／地方行政・警察委員会：『住民基本台帳改正法案』で質問
８月１２日／参議院本会議：『中間報告を求めることの動議』で委員会審議を無視する与党の暴挙に抗議
2000年
３月２３日／労働社会政策委員会：『介護労働法改正法案』福祉職俸給表で民間の労働条件改善を求める
４月２７日／労働・社会政策委員会：『高齢者雇用安定法改正案』で質問
５月１８日／労働・社会政策委員会：『労働契約承継法案』で労働者保護法制の必要性を訴える
８月３０日／決算委員会：『平成１０年度決算』で地方財政健全化で質問
１１月１４日／総務委員会：『一般職職員給与法改正案』公務員制度改革で質問
１１月１５日／政治倫理及び選挙特別委員会『あっせん利得処罰法案』で政治の質の向上を求める
2001年
３月６日／予算委員会：市町村合併問題、公務員制度改革問題で基本的質疑
３月２７日／総務委員会：地財関連三法案改正案で地財危機の状況改善を求め討論
３月２９日／総務委員会：『恩給法改正案』で軍隊慰安婦への謝罪と補償
５月２４日／総務委員会：首相の「地方交付税交付金削減」発言で一般質疑
６月２０日／総務委員会：『地方税法改正案』で税源移譲の明記を求める
６月２１日／総務委員会：『行政評価法案』で政府の姿勢を質す
６月２６日／総務委員会：『消防法改正案』消防職員の団結権を求める
９月２１日／総務委員会：新宿雑居ビル火災で閉会中審査で消防職員の全般的な課題について質問
１１月８日／総務委員会：『郵政官署法案』プライバシー保護について質問
2002年
３月１５日／予算委員会：『公務員制度改革』政治家による事務局人事介入問題で厳しく追及。国立病院工事談合疑惑を追及
３月１９日／総務委員会：『地方自治法改正案』合併問題で質問
５月２１日／総務委員会：『地方公務員の任期付採用に関する法案』で臨職・非常勤職員に雇用、任用、処遇の確保を訴える
５月２７日／予算委員会：集中審議『天下り禁止と大綱見直し』を求める
７月１８日／総務委員会：『郵政公社化法案』たかしま議員の活動で採用時の国籍条項撤廃をさせる
１１月１４日／総務委員会：『給与法改正案』マイナス人勧で組合との十分な協議を求める
１１月１８日／行政監視委員会：『公務員制度改革集中審議』政府を厳しく追及
１１月１９日／総務委員会：『地方公務災害補償基金改正法案』認定判断に要する期間短縮を求める
１１月２８日／総務委員会：『大阪市消防職員殉職事故』で再発防止に全力を尽くすべきと強く訴える
１２月２日／行政監視委員会：『公務員制度改革に関する自由討議』会派代表として基調発言
2003年
１月３０日／総務委員会：『１４年度補正予算に関わる地方交付税法改正案』で政府の交付税見直し論を質す
３月５日／予算委員会：『三位一体改革』、『公務員制度化改革』で首相を追及
３月１８日／総務委員会：地方公営競技で交付金制度の見直しを求める
３月２５日／総務委員会：『１５年度予算に関わる地方財政関連三法案』で質問
４月１日／総務委員会：『消防組織法改正案』で仮眠中休憩時間に出動した場合の正当な対応を求める
５月９日／参院本会議：『個人情報保護関連五法案』で代表質問
５月１５日／内閣委員会：『食品安全基本法案』で学校給食の占める重要性を訴える
５月２７日／総務委員会：『退職手当法改正案』で早期勧奨退職制度の廃案を求める
６月３日／環境委員会：『廃棄物・清掃法改正案』『特定産業廃棄物特別措置法案』拡大生産者責任制度の導入を訴える
７月１日／総務委員会：『地方独立行政法人法案』で質問。労使交渉・協議結果の尊重と事前協議の保障を訴える。『神戸市消防職員殉職事故』で惨事ストレス対策の徹底を求める
2004年
３月１０日／予算委員会：『三位一体改革、地方公営競技問題、公務員制度改革』について質問
３月１８日／総務委員会：『７兆円交付税削減問題』で分権の視点で進めるはずの三位一体改革がいつの間にか国の財政再建のみにすり替っていると厳しく追及
４月１５日／総務委員会：『地方公務員法改正と任期付き採用法の改正案』で任期の定めない短時間勤務職員制度の創設を強く求める
５月１８日／総務委員会：『地方自治法関連三法案』で合併はあくまで自主合併で、市町村に対する強制は許さないと発言
５月２１日／総務委員会：『地方自治法改正案』で社会保険庁の職員の身分を地方に移管すべきと主張
行財政計画（案）見直しで
知事に申し入れ
自治労府職は５月３１日、太田知事に対して「行財政計画（案）見直しに関する申し入れ」を下記のとおり行った。
３年前に策定された行財政計画（案）は、職員数削減や給与の引き下げなど労働条件に多大な影響を与えており、自治労府職では策定時から評価すべき点は評価し、問題点については提言、交渉を積み重ねてきた。
申し入れでは、集中取り組み期間である３年が経過することから行われる見直し作業にあたって、単に財政健全化のための人件費抑制を基本とした計画にならないよう求めている。
２００４年５月３１日
大阪府知事 太田房江 様
自治労大阪府職員労働組合
執行委員長 大橋敏博
行財政計画（案）見直しに関する申し入れ
１． 集中取り組み期間の評価
この間、毎年「進捗状況」が公表されてきてはいるが、評価をわかりやすく示し、進捗が遅れている「超過勤務の縮減」「ペーパーレス化」などの項目に関して、原因と対策を明確にすべきである。
２． 見直しの手法
計画（案）の見直しにあたっては、その意思形成過程において事前に自治労府職と十分に協議すること。
行財政改革有識者会議に象徴されるように、経営者や学者の立場のみから府政を論じるのではなく、府政の最前線で働く職員の意見を十分に踏まえたものとすること。
また、現計画（案）策定時には、パブリックコメントに合わせ知事が各地に出向き府民と直接対話集会を行うなど、府民合意で作成しようとする姿勢が見えた。今回の見直しに当たっても単にパブリックコメントを行うだけでなく、幅広くアピールし議論を巻き起こす中で合意形成が図られるよう努力すべきである。
３． 基本理念について
現計画（案）はスリム、サービス、セーフティを基本理念として掲げている。しかしながら、示された将来像が国・府・市町村の役割分担を明確に区分していないなどの問題があると指摘してきた。この間の市町村合併の動きの加速などを受けて、府が果たすべき役割や将来像については、特に慎重で十分な議論を行った上で、明確にすべきである。
４． 税源確保について
今年度から外形標準課税が実施され、景気に左右されない税源が確保されたが、税収トータルではマイナスと予想されている。また、三位一体改革の名のもとに十分な税源移譲が行われないまま地方交付税の大幅削減が先行された。抜本的な財政再建には、地方分権にふさわしい税源移譲が不可欠である。引き続き国に強く働きかけを行うこと。
５． スリムな組織づくり
職員の給与水準が全国最低レベルになるなど集中取り組み期間に最も進捗した部分である。しかしながら、そのしわ寄せが「人員削減」に伴う「超勤の縮減未達成」などのひずみを生んでいると言わざるを得ない。
組織定数は業務量に応じて適正に配置されるべきであり、これを無視した人員削減を行えば、職場で大混乱が引き起こる。また、アウトソーシング・外部委託などは直営により蓄積してきたノウハウ等を失うことになる問題があり、引き続き反対する。
特に、労働条件に関するものは、十分な事前協議による労使合意、当事者合意を前提とし、一方的実施を行わないこと。
６． 「負の遺産」の整理
改革工程表（H１５年度版）では、「今後『負の遺産』の対応については整理だけでなく活用の視点で取り組みます。」とされているが、収支見通しを検証できるデータを示して説明すべきである。府の将来に禍根を残さないためには、大胆な事業の整理を行うべきである。
７． 府立５病院のあり方検討
府立５病院のあり方検討にあたっては、いかに府民の命と健康を守るのか、そのために大阪府は何をすべきかを明確にした上で行うことを自治労府職は求め、性急な運営形態の変更、特に地方独立行政法人化には反対し、二者択一であるならば、『全適』を求めてきた。
運営形態のあり方検討では、単に「経営」のみを念頭に置かず、府民に対する質の高い医療提供体制について十二分に議論しなければならない。
８． 試験研究機関のあり方検討
国と地方の研究機関の業務、役割の相違を考慮すると、国で導入された独立行政法人制度をそのまま府立の研究機関に導入することはなじまない。まず、透明性を確保し、府民 への情報開示を進めるための研究評価システムを導入し、柔軟でかつ開かれた研究環境の実現を図る必要がある。
９． 指定管理者制度
地方自治法第２４４条の２による指定管理者制度の適用検討にあたっては、単なるコスト比較ではなく、施設・公共サービスのあり方や運営の水準など総合的に行うこと。
また、現委託先に働く職員の雇用と労働条件確保のため、当該労働組合をはじめ、自治労府職など関係者とも十分な事前協議を行うこと。
シネマはやっぱりおもしろい
６月公開の映画
「東京原発」
困窮する東京都の財政を一挙に再建させるアイデアは、東京への原子力発電所誘致。天馬東京都知事の突然の提案に会議に集められた局長たちはぼうぜんとする。そんな彼らに国からの補助金や固定資産税収入、果ては原発の廃熱を利用した冷暖房都市・ドリームプロジェクトの構想と、自信たっぷりに楽観的な予測を語る天馬都知事。
一時は都知事のペースに巻き込まれる局長たちだったが、慎重派の津田副知事が呼び出した東大の物理学教授、榎本が示した原発の危険性を聞き、推進・反対意見が入り乱れる議論となった。
そのころ、お台場にはフランスから極秘に運ばれてきたプルトニウム燃料が到着していた。原子力安全委員会の松岡は、そのプルトニウム燃料をトレーラーで福井県の原発に輸送しようとしていたが、運転手の中村は東京の道に不慣れなうえ、アルコール依存症だ。案の定、新橋あたりで道に迷い、酒まで飲み始めてしまう。
連絡を受け新橋に向かう松岡だったが、途中の電車に携帯電話を置き忘れてしまった。爆弾マニアの少年が松岡の携帯電話を拾ったところから事態が思わぬ方向に動く。松岡の後をつけた少年は、トレーラーに時限爆弾をセットし、おまけにトレーラーを乗っ取ってしまう。そして少年が、松岡の携帯で電話をかけた先は都知事の携帯電話だった…。
映画の舞台は会議室で交わされる原発論議だが、これが決して退屈でない。痛烈なブラック・ユーモアが全編を貫き、１級のパニック・サスペンス作品となっている。
▼６月１９日（土）からロードショー▼２００２年日本／監督＝山川元／出演＝役所広司（天馬都知事）、段田安則（津田副知事）、益岡徹（松岡原子力安全委員）▼上映館／〈大阪〉第七藝術劇場TEL０６（６３０２）２０７３、動物園前シネフェスタ４TEL０６（６６４７）１２２１
