機関紙「自治労府職」
2004年9月11日号
行財政計画
（改訂素案）
人件費削減ばかり具体的に記載
１０月末をめどに協議、職場から積極的に議論参加を
府は２日、行財政計画（改訂素案）を公表した。これに先立ち８月３０日に、勤務労働条件の見直しで府労連に提案があった。内容は、①期末・勤勉手当の時限的カット（０５年から３年間、管理職以外４％、管理職６％カット）、②時間外勤務命令の上限規制（０５年４月から１人１年当たり３６０時間越えの命令を原則禁止。臨時・緊急対応は除く）、③互助会・互助組合補助金見直し（０５年度１０％、０６年度以降２０％カット）、④非常勤（若年）特別嘱託員制度の見直し等（見直し後の新たな雇用制度などの課題を整理し別途提案）の４項目。
①から③は１０月末を目途に協議とし、提案には含まれないが管理職手当の見直しも示された。今回の提案は、現計画による定期昇給２４月延伸や特昇停止、人勧のプラス勧告に対しマイナスの給与改訂を行うなどの現行措置に加えて、さらに抑制する内容で府労連として到底容認できない。人件費削減は確実な削減効果が達成できる安易な手段であり、今以上の勤務労働条件悪化を許さない取り組みを強めていく。
また、自治労府職は左記の見解を執行委員会で確認した。
行財政計画（改訂素案）に対する見解
行財政計画（改訂素案）が取りまとめられ、公表された。自治労府職は、真に府民のためになる行財政改革を求めて、現行計画策定時にも様々な取り組みを行い、今回の見直し作業に際しても５月３１日に９項目の申し入れを行うなど取り組みを重ねてきた。公表された改訂素案は、評価できる点もあるものの多くの問題がある。今後も、府労連の仲間とともに取り組みを進める。
１ 現計画集中取り組み期間の評価
改訂素案では、冒頭、集中取組期間の成果と計画策定後の情勢の変化について述べている。わずか３年で見直しが必要になったのは、経済情勢や交付税総額の減額などのためとの説明である。経済情勢の見通しについては、現計画策定時から甘いと指摘してきた点であり、見直しは必然であったともいえよう。しかしながら、このような見直しが繰り返され、労働条件切り下げをはじめとする追加措置が繰り返されるのであれば、集中取組期間を頑張ってきた組合員の苦労は報われない。
改訂素案では、資料に「主な前提条件が変動した場合」の試算を示し、その場合には「一層の歳出の見直しや財源の確保等を行うなど、機動的な対応を図る」としているが、同じ轍を踏まないよう条件設定すべきである。また、この間に進捗が遅れていると認めている「超過勤務の縮減」などの項目に関して、原因と対策を明確にすべきである。
２ 基本理念について
自治労府職は、行財政改革にあたっては「どのような大阪府、大阪府政を目指すのか」という行政目標を明確に示すことを一貫して求めてきた。改訂素案では、「府政改革の理念」「大阪再生に向けた府政のめざすべき方向」「府政改革の基本目標」に９頁を割いており、府政の方向性を示そうという姿勢は評価できる。ただし、その内容には従来どおりの「小さな政府」論をはじめ、今回提起された理念と矛盾するものが含まれており、府民との議論、合意のプロセスの中で修正されるべきである。
３ 組織のスリム化・勤務条件等の見直し
全国最低レベルの給与水準をさらに抑制するなどの労働条件の改悪提案に関しては、府労連に結集して断固闘う。
４ 地方独立行政法人制度の導入
改訂素案は「引き続き、病院、試験研究機関などについて、制度導入の適否を検討します。」としている。
自治労府職は、府立５病院のあり方検討にあたっては、地方独立行政法人化に反対してきたが、引き続き取り組みを強化していく。
また、試験研究機関に関しては、８月２６日に公表された環境農林水産部試験研究機能高度化調査報告書が「新たに必要となる経費や業務の増加」「所管業務の範囲や業務執行体制にかなり大きな影響」「国の機関や大学等と比して、 （中略） 独自収入確保の手段も限られている」と独立行政法人化の問題点を挙げている点を考慮すべきである。
５ 「負の遺産」の整理
現計画で「負の遺産」としてあげられた企業局事業、住宅供給公社、土地開発公社については、集中取組期間を通じて財政問題がどう推移したのか説明されず、追加的な措置は示されていない。
特に、用地買収業務の受託で延命を図ろうとする土地開発公社の方針案は、改革の先送りである。収支見通しの情報を全て開示し、職場の意見を尊重して将来を見通した視点からあり方を検討すべきである。
主要プロジェクトについても現計画の見直しは行われていない。事業の見直しや終息が必要なものについては、早急に取り組むべきである。
６ 建設事業の重点化
改訂素案では「建設事業のさらなる重点化を行い、建設事業費のおおむね１０％削減」を打ち出しているが、単なるシーリングではなく、都市基盤施設の維持管理の充実にシフトさせるべきである。また、槇尾川ダムなど不要なダム計画は中止すべきである。
７ 民間活力の活用
改訂素案では「アウトソーシングの一層の推進」がうたわれているが、この間の府職員の改革に向けた自助努力や直営で行っているサービス水準に対する適正な評価を前提とし、「民活ありき」での検討を行わないこと。
また、「アウトソーシング後のサービス水準の確保」だけでなく「アウトソーシング先の労働条件」にも十分配慮すべきである。特に、指定管理者制度の適用については、次の２点について関係労組等と十分協議すること。①公募入札を行う場合は、政策入札の理念を尊重し、自治体としての政策効果の維持、強化を保障すること。②当該施設における従来の雇用・労働条件を受託組織の変更によって悪化させないこと。
８ 有識者会議のあり方
改訂素案では、多くの項目で「有識者会議専門部会において検討していきます」と記述されている。ところが、有識者会議はこれまで公開で行われていない。「府民との対話・アカウンタビリティの確保・情報発信力の強化」のためにも是非とも今後は公開で行うべきである。
９ 見直しの手法
現計画策定時には、パブリックコメントに合わせ知事が各地に出向き府民と直接対話集会を行うなど、府民合意で作成しようとする姿勢が見えた。今回の見直しに当たっても単にパブリックコメントを行うだけでなく、幅広くアピールし議論を巻き起こす中で合意形成が図られるよう努力すべきである。
告 示
自治労府職は９月７日、選挙管理委員会を開き、２００５年度の本部役員（執行委員長１人・副執行委員長２人・書記長１人・書記次長１人・会計１人・執行委員６人・会計監事２人）選挙の実施を確認し告示した。
また、現業評議会・ユース部も同日、選挙管理委員会を開き、役員選挙の実施を本部役員選挙と同日で行うことなどを確認し告示した。
【本部役員選挙】
立候補の届出締切日は９月１５日（水）正午までとし、確定次第告示する。また、各支部から提出する選挙人名簿の締切日も同日午後５時まで。
選挙期日は９月２９日（水）午前９時～正午までで、不在者投票期間は２３日～２８日まで。投票所は本庁および出先の各職場所在地に設置する。
選挙公報は９月２２日（水）に発行する。
【現業評議会役員選挙】
本部役員選挙と同日程で実施する。
【ユース部役員選挙】
本部役員選挙と同日程で実施する。
ベトナムの音楽と踊り
チケットを先着２０枚プレゼント
チャリティ・ベトナム民族アンサンブル大阪公演実行委員会は、ベトナム戦争で米軍が散布した枯葉剤による被害を受け、いまも苦しんでいる子どもたちを支援する目的で「ベトナムアンサンブルコンサート２００４～ＤＡＮ ＢＡＵ・官能の調べ～」を開く。
ベトナム音楽や踊りは日本ではなじみが薄いが、多くの少数民族を抱えるベトナムの多様な要素が重なり、独自の楽器類でベトナムの音色をかもし出す。
希望する組合員さんには、先着順でチケットをプレゼントします（２０枚限定・１人２枚まで）。ご希望の方は電話・メールで自治労府職本部までお申し込みください。
▼とき／１０月１９日午後６時３０分開演▼会場／クレオ大阪西（ＪＲ環状線・阪神西大阪線「西九条」駅下車徒歩３分
米軍ヘリ墜落
抗議の国会集会報告（下）
総務支部 山口 治
７月の参議院選挙で初当選した喜納昌吉参議院議員は「日本政府は沖縄の味方ではない」と断言し、沖縄国際大学に籍を置いたことのある者として、米軍を大学敷地内への「不法侵入罪」として告発する運動を提案された。
司会の糸数慶子参議院議員はマスコミの対応について触れ、事故当日のＮＨＫニュースで取り上げた順番を例にあげた。１番はジャイアンツの渡辺オーナーの辞任問題、２番目が拉致問題、３番目は美浜原発の事故、４番目にアテネオリンピック、５番目にやっと普天間のヘリ墜落事故が取り上げられた。と日本政府だけでなく、マスコミも含めた関心の低さが問題だと指摘された。
沖縄の現実―既に有事法制の下に
沖縄からの発言として、大城紀夫宜野湾市職委員長が、事故直後ＭＰが事件現場への立ち入りを一切規制したことは、米軍の使用する施設・区域外の大学敷地内での権限のない、違法な行為であると指摘。もはや、日米地位協定の見直しや改定ですむ問題ではなく、今回の事故を契機に、移設ではなく、普天間基地の即時閉鎖、基地撤去を実現させる大きな流れを全国の仲間とともに作り上げていく必要があると呼びかけ、「本土では見えないことが沖縄で起こっている。沖縄の現実をキチンと見つめて欲しい」と提起された。
伊波宜野湾市長と沖縄国際大学学長からのメッセージ紹介の後、赤嶺政賢衆議院から集会アピールが提案され、満場一致で採択され、参加者全員の団結がんばろーで集会を終えた。
軍隊は住民を
守らない！
有事法制が圧倒的多数で採決され、国民保護法生が成立し、大阪府においても「計画」作りに向けての動きが具体化してきている。今回の米軍による異常なまでに迅速な事故処理、現場への立ち入り規制、機体の撤収、現場付近の樹木の伐採、事故現場の土までも持ち去ったことや、事故原因が究明されていないにもかかわらず、訓練飛行を再開したことなどを見れば、いざ「有事」の際には住民の生命財産が軽々しく扱われることが現実の問題として突きつけられていると感じた。
資料で回覧された写真に書かれていた消防職員の「燃えているヘリに実弾や弾薬があるかもしれないと、身の危険を感じながらの作業だった」とのコメントを見て、自治体に働く者として決して、沖縄だけのことではないと身を引き締めた。
こころとからだの健康づくり
心地よい睡眠の確保
寝つきを良くするコツ
２４時間型の生活習慣による生活リズムの乱れや、ストレスに満ちた社会を反映して、不眠に悩まされる人が増えています。厚生労働省が行った睡眠に関する調査によると、５人に１人が睡眠に関する悩みを抱えているとか。あらゆる場所でさまざまなストレスにさらされている現代人にとって、いまや「不眠」は生活習慣病の１つといえるかもしれません。
寝つきが悪くなる理由
①生活のリズムが乱れて「体内時計」がずれてしまう。
寝つきの悪さの多くは、生活リズムの乱れや心の不安などで「体内時計」のリズムが妨げれられることが原因です。体内時計とは、脳の視床下部にある仕組みで、約２５時間周期でリズムを刻んでいます。私たちは太陽の光を浴びることで、このリズムを２４時間に調整して生活しています。体内時計が光の情報を受けて約１４～１６時間が経過すると、眠りにつくための準備が始まります。つまり、眠くなる時間は、朝起きて太陽の光を浴びた時に決まるのです。
②緊張や不安のために睡眠が妨げられる。
毎朝きちんと太陽の光を浴びているのに寝つきが悪いという人も少なくありません。これは、体内時計が眠りを促しているにもかかわらず、それを妨げるような「緊張」や「不安」を抱えているために、なかなか眠りに移行できないのです。このような原因があって寝つけない状態を「入眠障害」といいます。
寝つきを良くするために
「睡眠」は、体に組み込まれた生物としてのプログラムです。誰にでも備わっているメカニズムですから、その特性を知ったうえで生活に少し工夫を加えれば、多くの場合、寝つきの悪さを解消することが可能です。
①朝はきちんと起床。眠れないことを気にし過ぎない。
最も重要なのは「朝はきちんと起きる」ことです。休日でも、普段と同じ時間に起床して、太陽の光を浴びるようにすれば、体内時計のリズムのずれを予防できます。
また、心の緊張や不安など、体内時計による眠りの準備を妨げる要因を取り除くことが大切です。床につく前は、好きな音楽を聞いたり本を読んだり、香りを利用したりしてリラックスし、心身の緊張をほぐすと良いでしょう。寝つきの悪さを気にし過ぎると余計に眠れなくなります。朝はきちんと決まった時間に起きて、夜はゆったりした気分で自然に眠気が起こるのを待つようにすることが大切です。
②どうしても寝つけない場合は受診する。
このような生活の工夫をしてみても、なかなか寝つけないという場合は、１度医師に相談することをお勧めします。何らかの病気や使用している薬などが原因で寝つきが悪くなっている可能性もあります。かかりつけの医師や精神科、心療内科で睡眠障害を専門にしている医療機関などを受診すると良いでしょう。