機関紙「自治労府職」
2005年12月1日号
大増税は許さない
連合大阪の決起集会に８０００人
政府・与党は「恒久的減税である所得税・住民税の定率減税の全廃を年明けに実施しようとしており、その増税額は年収５００万円で年間７万６千円にのぼる。また、政府税調の小委員会が公表した給与所得や退職所得控除の縮小など、取りやすいところから取る「サラリーマン増税案」も進められている。
こうした政府・与党の動きに対して「待った」をかけるため、連合大阪は１１月２１日、扇町公園に８０００人を集め「許すな！定率減税廃止・サラリーマン大増税〜連合大阪１１・２１総決起集会〜」を開いた。
連合大阪の伊東会長は「政府税調は不公平税政の改革を行わないまま、単に取りやすいからとの理由からサラリーマン・サラリーウーマンをターゲットにして搾り取るための税政改悪を行おうとしている。労働組合に結集する一人ひとりが怒りをもって行動し、政府・与党が進める大増税を阻止しなければならない」とあいさつした。
集会アピールの採択に続き、団結ガンバロウを行い、今後の闘いに向けた決意を固めあった。
集会終了後は「定率減税の廃止反対」「サラリーマン・サラリーウーマン狙い撃ちの増税反対」を訴えながら大阪市役所前までデモ行進を行い、沿道の市民に訴えた。
政府税調が
定率減税廃止を首相に答申
政府税制調査会は来年度税制改正に関する答申を取りまとめ、小泉首相に提出した。焦点の定率減税は、来年１月からの全廃が盛り込まれた。
連合は、景気に悪影響を与える定率減税を廃止することは認められないと強く訴えてきたが、政府税調は全廃とする答申を強行した。
今後は政府与党に対し、定率減税の全廃を行わないよう、改めて強く求めるとしている。
中宮・羽曳野が労組活動本格化
自治労府職の構成組織である中宮病院支部と羽曳野病院支部は、それぞれ４月と５月に相次いで労働組合を結成し、２００６年４月以降に予定されている「府立５病院の独立行政法人化」に備えた組織体制づくりを進めている。
自治労府職では、構成組織としての支部は継続して存続するも、将来の独立行政法人化に向け、過渡的な組織である「単組内単組」としての活動を側面援助している。
機関紙自治労府職では今後、両支部の表記を「労組」として表記することで統一して扱いますので皆様のご理解をお願いいたします。
独法後を展望した組織機構労連の設立に努力
本年度２月府議会で地方独立行政法人「定款」が可決されたことにより、２００６年度に向けた府立５病院の地方独立行政法人化が事実上可能となりました。
これまで私たちは、大阪府の職員として地方公務員法により職務を行ってきましたが、法人化に伴い大部分の職員が地方公営企業法の適用となり、労働組合法に基づく労働組合を前提とした組織体制を構築するこ必要性が生じました。
そのため、自治労府職の承諾をいただき、４月２２日に労働組合の立ち上げや単組役員への移行などを提案して、信任投票を行い９３・３％の信任を受け自治労中宮病院労働組合を立ち上げました。
法人移行後も自治労加盟の体制を変更することなく、関係労組を維持し、勤務労働条件について法人や当局と交渉体制を強化するため現在、本部とともに折衝段階から参加して交渉などのやり方を勉強しています。
また、府立５病院が従来どおり協力して組合活動ができるように組織体制を作ることが重要であり、府立５病院の各単組・支部で機構労組連合会の設立に向けた協議を重ねています。
来年の１月末に羽曳野・中宮病院労組合同で労組結成披露パーティーを予定しており、後日、各単組・支部に案内状を送付したいと考えておりますので、ご理解とご参加のほどをよろしくお願いします。
自治労中宮病院労働組合
執行委員長 青木 浩幸
組織の拡大・強化進め全組合員の団結で闘う
自治労府職羽曳野病院支部として１７年が経とうとしていますが、行財政計画のため、２月府議会の最終日に地方独立行政法人の「定款」が可決されたことにより、２００６年度に向けた地方独法化が事実上可能となってしまいました。
「定款」は管理運営事項といえども、これにより労働条件は影響を受けるため、大阪府立病院機構発足までの間に組合員の勤務・労働条件・移行職員の範囲・賃金制度について十分な協議を行うことが急務であったため、２００５年５月２日、羽曳野病院支部においては労働組合の立ち上げを行い、立ち上げについては本部及び闘争委員会・５病院連絡協議会にも承認をいただき、自治労府職の単組内単組として組合活動に取り組んでいます。
またこの間、羽曳野においては２０名の新組合員の組織拡大をしております。さらなる全組合員の団結を固め闘いを強化しなければなりません。
そのためには本部及び各支部のさらなるご支援ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
自治労羽曳野病院労働組合
執行委員長 大鳥美矢子
１２月１６日（金）１０時から
自治労府職
第８７回定期大会
公務労協 山本事務局長を招き学習会
自己変革を伴う新しい運動を
自治労府職は１１月２５日、社会福祉会館で学習会を開いた。学習会には社保労組の組合員を中心に２３０人が集まった。
公務労協から山本事務局長を招いて行われた学習会は「総選挙結果と公務員労働者を巡る情勢と課題」と題し、１１月１４日に経済財政諮問会議が一方的に決定した「総人件費改革の基本指針」などを中心に、中央での情勢が報告された。
講演で山本事務局長は「日本はこれまで、政労使が有機的にバランスを取りながら前に進んできたが、いまやこのバランスが大きく崩れようとしている。内閣府に設置された経済財政諮問会議はそこで決定したことが、そのまま政府の政策となるなど、非常に重要な位置にあるが、この合議制の会議には労働者代表が入っておらず『民間代表』との位置づけで日本経団連の奥田会長が入っているのみである。奥田会長は言うまでもなく使用者の代表であり、５５００万人とも言われる労働者の代表が排除されている状況は、日本の意思決定過程が非常に危険な方向に向かおうとしていることだ」と現状に危機感を示すとともに、国・地方合わせて借金が１０００兆円を超えると言われる財政危機を乗り越えるためのスケープゴートとして公務員の人件費が扱われていることを指摘し「公務員人件費は与野党が一致して削減を進めるというまったく新しい政治的枠組みのなかで動いており、民主党さえも与党と同じことを主張しだしていた。しかし、民主党と粘り強く話し合いを進め、現下の公務員バッシングは『与党が巧みに仕掛けた分断攻撃である』との共通認識に立つことができた」「大増税に向けた動きが加速している。国民に『政府もこれだけ努力をしたのだ』との姿勢を示すため、労使協議を経ない一方的な削減計画が表面化しており、農林統計や食糧管理、北海道開発関係では『業務の大胆な整理』という言葉で事業そのものの廃止が示されており、そこで働く者は配置転換と賃下げがセットで襲い掛かるだろう」としたうえで「いまは大規模な増税の前の地ならしとしての公務員攻撃だ。大増税路線を跳ね返すための陣地を組み直さなければならない。『官から民』ではなく『新しい公共』という概念をどう作っていくのか、公共サービスを担っている当事者であるからこそ打って出ていく必要がある。そうして『何もかもが金儲けの道具で良いのか』と社会に問えば良いだろう。『既得権を守るためではないか』と思われるかもしれないが、いままで、そう思われても仕方がない運動しかしてこなかったことも事実であり、だからこそ自己変革を伴う新しい運動を構築する必要がある」「選挙をなめているとこうした結果になる。４年間に民間労働者ともしっかり連携し『自分たちの賃金は自分たちで守る』とのスタンスで取り組みを進めていきたい」とした。
学習会の最後には西岡副委員長の団結ガンバロウを行い、公務労協に結集し、最後まで闘い抜くことを意思統一した。
美浜原発でテロ想定の訓練
自治労が監視行動実施
１１月２７日、美浜原発をテロリストが襲うという想定で、初の国民保護訓練が国等の主催で行われた。自治労は、訓練に先立つ１７日に担当の内閣官房参事官と交渉し、問題点の指摘を行った。訓練は、テロ攻撃で原発が破壊されては原発の危険性がクローズアップされるので、たまたま同時に関係のない事故が起きるというあり得ないシナリオで行われた。このため、訓練内容は原子力防災訓練とほぼ同じでありながら、テロの脅威をあおるものとなった。また、実際の有事では武力対応を優先するはずの自衛隊も治安訓練を行わずに避難誘導にあたり「市民を守る自衛隊」というイメージ作りに腐心するものとなった。訓練当日は、福井県平和環境人権センターを中心に監視行動が取り組まれ、自治労監視団の一員として参加した。
そもそも福井県の国民保護計画では原則徒歩で避難とされているにもかかわらず、約７０人の市民が参加した避難訓練ではバスや巡視艇、ヘリまでが用意された。地元美浜町では国民保護計画さえできていない。自治体計画と違う内容で訓練することの意味が問われた。また、突発的な有事では国の指示が行われる前に知事が退避措置等を指示することが認められているにも関わらず、福井県知事は通報を受けてもすぐに警戒区域の設定を行わないなど、自治体独自の対応にも多くの疑問点があった。
テロや原発事故が現実のものとなったときには、情報統制され国主導の体制が敷かれる危険性が高いこと、真に市民を保護するのであれば原発を廃止し平和外交を徹底することしかないことを、改めて確認できた監視行動となった。
（環境農林水産支部 末田一秀）
味覚の王者
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【近畿労働金庫本店（普）５８６３９３４】または【りそな銀行大手支店（普）５８７３０８３】まで。口座名義はどちらも自治労大阪府職員労働組合。
■申込締切 ２００６年２月２８日（火）。
その間、申し込みは随時受付中。
■配送可能日 ２００６年３月６日（月）まで
■配達希望日 申込日から必ず５日以後を記入して下さい。また、申込書には必ず「配達希望日」欄への記入を忘れずに。
冬は何といってもかにすきが一番！