機関紙「自治労府職」
2005年12月11・21日号
公務員連絡会
女性の採用・登用指針改定で申し入れ
真に実効ある改定を
公務員連絡会は5日、人事院が作業を進めている「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」の改定に関わって人事院人材局と交渉をもち、具体的数値目標の明記など真に実効ある指針となるよう求めた申入書を提出した。
公務員連絡会から「平成13年に現行の指針が策定されてから、採用に関しては多少改善されているものの登用に関してはみるべき成果が上がっているとは言い難い。改正にあたっては真に実効あるものとなるようお願いしたい」と述べ、人事院の考え方を質した。
人事院は「現状は、採用はある程度進んだが、登用はあまり進まなかった。みなさんから意見をいただいて良い方向になるようすすめて参りたい」とし、@現在の指針で「目標をつくる」となっているが「具体的目標」とした。明確な数値目標を設定するとはなっていないが、各府省の実情や経緯を踏まえて拡大の方向でやってもらうこととしている、A転職者や中途退職者の格付は問題意識を持っており、現行の制度のなかでもできるよう柔軟な対応となっている、Bメンターの導入は「メンター導入の手引き」を作成するなど、各府省に対して指導をしていきたい、C短時間勤務制は、検討がすすめられている最中で、書き込むことは難しいが、人事院としてはそれを踏まえ、内容を織り込んでやっている、などと回答した。
今後は、各府省や組合の意見を踏まえて12月末に指針が改定され、それを受けて1〜3月にかけて各府省段階で「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定し、新年度から計画に基づく取り組みが開始されることとなる。
16日(金)10時から定期大会
自治労府職は16日に第87回定期大会を開き、これまでの活動を総括するとともに、今後1年間の方針を決定する。
先の総選挙での与党圧勝を受け、公務員労働者を取り巻く情勢は厳しさを増し続けている。また、国・地方を合わせた借金は、天文学的な数字となっており、このことが政府・財界・マスメディアを総動員した公務員・ユニオンバッシングに拍車をかけている。
大阪府でも地域給与・給与制度見直しや、私たち自身が主体的に運動を進めていくための組織強化・拡大など、取り組む課題が山積している。
今回の定期大会は「組織の発展をめざし、みんなで集い、創っていこう」をスローガンに開かれる。前例踏襲に陥ることなく、すべての組合員が固く自治労府職に結集し、力強い運動を進めていくためにも積極的に議論参加していただくことをお願いいたします。
議 案(予定)
@ 2005年度経過報告
A 2005年度決算報告
B 2006年度運動方針(案)
C 2006年度一般会計・
特別会計予算(案)
D 当面の闘争方針(案)
E 規約改正関係(案)
F 各種役員選出(案)
G 府立5病院の組織整備(案)
H その他
現業評議会が定期大会
独法後も一緒に闘う
現業評議会は7日、さいかくホールで第42回定期大会を開いた。
中村議長は「今大会は府立5病院が独法化するということでいまの体制では、最後の大きな大会となる。前回の定期大会の方針として『承継か派遣は個人が選択する』との方向を追求し、回答を得てきたが、現実に独法化が近づいてきた状況で、承継か派遣か、どちらを選択するのか難しい判断を求められるている。本日は職場の違いを乗り越え、すべての議題を確認し、同じ現業の仲間として一緒に闘うことをお誓いしたい」などとあいさつした。
来ひんあいさつに続いて議事に入り、質疑・応答を経てすべての報告・議案が満場一致で承認・可決された。
大会終了後は、勤務終了後に集まった90人の現業組合員での交流会が行われ、職場の枠を越えた親睦が深められた。
連合が決起集会で政府批判
大増税は断固許さない
連合は6日、サラリーマン大増税阻止を中心に、社会保障制度の抜本改革、パート労働者等の均等待遇法制化と男女雇用平等法制定、公務員制度改革・労働基本権確立の最重点課題の要求実現を求める「連合政策要求実現12・6中央決起集会」を日比谷野外音楽堂で開き、3742人の組合員が集まった。
木会長は、政府が社会保障や公共サービスの将来像を示さないまま、国の借金返済だけを目的に負担増・給付減を求めていると批判し、その最たる例が定率減税をはじめとしたサラリーマン増税だと述べ「景気回復に逆行するこうした増税を断固許さない。安易な増税を阻止し、働く者の立場に立った抜本的な税制改革を強く求めていく」と力強くあいさつした。
大会当日と年末・年始は
書記局閉局です
年末・年始
自動車共済・火災共済
緊急時の連絡先
1 自治労自動車共済
(1)夜間・休日事故受付番号
TEL0120―810―625
(2)期間は、12月28日(水)午後5時45分〜
1月4日(木)午前9時30分まで
(3)事故が起こったら(自動車共済の手引きを参考に)次の手順に従ってください。
@相手方の救護処置、警察への届出を必ず行って下さい。
A相手方の損害状況と自分の車の写真、修理費用の見積もりを取って下さい。
B事故の状況の記録(できる限り詳細に書き留める)を行ったうえで、夜間・休日事故受付電話に連絡するか、1月4日以降、自治労共済近畿自動車サービスセンターに連絡して下さい。示談は査定専門員と相談して行って下さい。
なお、人身事故の場合は、被害者と被害者の家族へは、お見舞いに行くなど十分な誠意を示すよう努めて下さい。
2 火災共済
(1)罹災連絡先(罹災受付だけに限ります)
全労済近畿事業本部
TEL06―6612―0117
(2)期間は、12月29日(木)〜1月3日(火)
午前9時〜午後5時まで。
(3)罹災した場合、次の内容を連絡して下さい。
@罹災者の名前
A罹災住所と電話番号(連絡先と電話番号)
B罹災日時、罹災内容とその程度
C所属県・単組名(大阪府・自治労大阪府職と連絡してください)
D火災契約内容(契約口数など)
味覚の王者
かにすきセット
福利厚生部はおいしいと大好評のかにすきセットをあっせん中。本場の味をご家庭でどうぞめしあがれ。
■申込方法 専用の申込書に必要事項を記入のうえ、福利厚生部まで届けて下さい(FAX可。06―6945―1315)。
■代金振込 商品代金は申し込みと同時に次の口座に振り込んで下さい。
【近畿労働金庫本店(普)5863934】または【りそな銀行大手支店(普)5873083】まで。口座名義はどちらも自治労大阪府職員労働組合。
■申込締切 2006年2月28日(火)。
その間、申し込みは随時受付中。
■配送可能日 2006年3月6日(月)まで
■配達希望日 申込日から必ず5日以後を記入して下さい。また、申込書には必ず「配達希望日」欄への記入を忘れずに。
冬は何といってもかにすきが一番!
ろうきんからのお知らせ
2006年お正月三が日の「ろうきん」と提携金融機関等のATMにおける、ろうきん発行のカードのご利用は、左の表のとおりとさせていただきます。また、正月三が日の個人、および団体のインターネットバンキングはご利用不可となります。
自治労府職本部共催
労働支部自治研集会
現場から経験を持ちより
大阪府に真の労働行政を
労働支部では、公共サービスの拡充に向けた自治研活動を進めており、このたび本部と共催で自治研集会を実施することとなりました。
つきましては、組合員の皆さんの多様なご意見を労働行政に反映していきたいと考えておりますので、積極的にご参加ください。
12月22日(木)14時から
会場⇒エルおおさか南館7階
◆ ◇ プログラム ◇ ◆
■第1部■
⇒ 基調提起 地方分権時代の労働行政について
労働支部 書記長 久保宗一
⇒ 来賓あいさつ 商工労働部 富山労働政策監
■第2部■
⇒ 分科会討議
【労政分科会】○労働行政は変わるべきか
○総合労働事務所の課題
【訓練分科会】○公共訓練はどうあるべきか
○指導員配置の課題
⇒ 各分科会の議論報告&まとめ;参加ご希望の方は、自治労府職本部まで
お申込みください。 TEL:06−6945−4056