機関紙「自治労府職」
2005年3月21日・4月1日号
イラク開戦から２年、扇町公園で反戦集会
米英の嘘で続けられる戦争
３月１９日午後２時から扇町公園にて、大阪平和人権センター主催の集会に参加した。米英によるイラク攻撃から３月２０日で２年。この２年間で米軍などによって、１０万人以上のイラク民衆が殺された。米兵の死者も１５００人以上、負傷者も１００００人を超えた。ブッシュが開戦を正当化するための大量破壊兵器の存在などはすべて嘘だった。ブッシュ、ブレア、小泉らは嘘が破綻した後も、イラクでの戦争・占領を続けている。
この集会の議長は米田さん（部落解放同盟共闘副部長）、山元さん（全港湾大阪支部書記長）である。主催者のあいさつの後、辻恵衆議院議員（民主党）が国政報告をして、自民党にかわって政権を担当できるように選挙に勝たねばならないことを訴えた。連帯のあいさつは「しないさせない戦争協力関西ネットワーク」を代表して服部さんが行った。
ベトナムでは戦争が終わって３０年たった今も、体に障害を持った子どもがたくさん生まれている。特別アピールをした中村さん（米軍の枯葉剤作戦の犠牲になったベトナムの子に医薬品を送る活動をしてきたＮＰＯ「南大阪とアジアの平和友好のかけ橋」議長）は、３月２４日に開く「ドクさんとともに考える平和の集い」への参加を呼びかけた。
続いて、このＮＰＯ法人の招きで来阪したホーチミン市の病院副院長とともにグエン・ドクさん（枯れ葉剤の影響で結合体双生児として生まれた）たちが紹介された。一行の３人は、ベトナムで枯葉剤被害者がどのような生活をしているか報告し、２４日の集会に参加してほしいと訴えた。
この後「イラク女性の意思委員会」と稲見哲男衆議院議員からのメッセージが披露され、集会決議を採択して集会を終えた。集会後、イラクからの軍隊の撤退、自衛隊の日本への帰還を訴えるシュプレヒコールをしながら、米国の大阪領事館前を通り大阪市役所まで２・５キロの道をデモ行進した。
【執行委員 井上 忠宏】
病院独法化の定款が議決
闘争委員会は見解を発表、組合への結集呼びかけ
大阪府議会は３月２２日、２月定例本会議で「独立地方行政法人大阪府病院機構定款（案）」を議決した。定款の議決を受けて独法化反対闘争委員会は左記の闘争委員会見解をまとめた。
本会議での議決に先立つ１７日、健康福祉常任委員会では民主が提案した附帯決議が採択され、労使双方に地方独法法案成立時の国会の附帯決議の趣旨に沿って、関係職員組合と十分な意思疎通を図ることを求めた。
自治労府職は今後、取り組みの総括を行い「移行職員の範囲」や「賃金制度」「人事評価システム」などの問題で労使交渉を行い、関係組合員が納得できる結論を得るために全力をあげて取り組みを進める。引き続きのご結集をお願いする。
◇ ◇
３月１７日に健康福祉常任委員会で採択された付帯決議
府立の病院を地方独立行政法人化するにあたっては、下記の事項に留意されるよう求めるものである。
１ 府立の病院が、府域全域を対象とした高度専門医療の提供、府域の医療水準の向上という公的使命を引き続き果たせるよう、医師等の優れた医療スタッフを確保し、患者・府民の期待に応えていくこと。
また、懸案となっている松心園を含む精神医療センターの建替えを着実に推進すること。
２ 衆議院総務委員会及び参議院総務委員会における地方独立行政法人法案に対する附帯決議の趣旨に沿って、関係職員団体、関係労働組合と十分な意思疎通を図り、双方誠実に協議を行うこと。
◇◆ 自治労府職地方独法化反対闘争委員会見解 ◆◇
昨日（２００５年３月２２日）、府議会本会議において「独立地方独立行政法人大阪府病院機構定款（案）」が極めて遺憾であるが可決・成立した。
自治労府職は２００２年９月、大阪府衛生対策審議会答申が出されて以降、府立５病院の地方独法化反対・地方公営企業法の全部適用化を方針化し、当局との粘り強い交渉を行うとともに、節目節目において朝ビラ、署名、決起集会、パブリックコメントに対する意見提出等を行い団結を固めながら、最終局面では議会対策やワッペン着用闘争、さらに人事委員会への措置要求も決行し、組織の総力をあげて反対闘争を展開してきた。病院職場を中心に各単組・職場から闘争に参加いただいた組合員の皆様に深く感謝申し上げます。
病院職場への地方独法化は阻止できなかったが、府立の病院職場を守る闘いはこれからも続くことになる。当局が、定款議決前に勤務労働条件の提案・協議をしなかったという労使慣行の根幹に関わる問題は人事委員会の措置要求の中で闘うことになるが、私たちはこの間の闘争の中で、病院経営に関する様々な課題を労使の間で議論することを約束させたし、精神医療センターの建替えも改めて明言させた。そして何よりも自治労府職は、職場の団結を基礎に様々な闘争を展開することができた。今後早急にこの間の闘争を総括し、取組みの教訓と具体的な方向を見いだして行く。
２００６年４月予定の地方独立行政法人大阪府病院機構発足までの間、「移行職員の範囲」や「賃金制度」を中心に当局提案が行われる。いずれも組合員にとって重要な問題である。自治労府職は府議会で「全会一致」で採択された附帯決議を基に、当局交渉を行い組合員が納得できる成果を勝ち取っていく決意である。
２００５年３月２３日
自治労府職地方独立行政法人化反対闘争委員会
顔が見える活動を
ユース部が定期大会開く
ユース部は３月２３日、第５０回定期大会を開き、お互いの顔が見えるユース部活動を軸とする２００５年度の活動方針を確立した。
松山部長は「公務員バッシングが続いており、『正すべきは正す』必要があると思うが、上乗せした賃金・労働条件改悪を許すことは出来ない」として「私たちも生活や家庭があり『ゆとりある未来を送りたい』との思いは共通だと思う。長く府庁で働く私たちの労働条件を維持するためにがんばっていく。ユース部員も少なくなっているがが、お互いの顔が分かる活動にがんばりたい」とあいさつした。
来賓あいさつに続いて経過報告が行われ、活動方針では、組織強化や職場訪問を通じた意見交換などに取り組むことを提起し、満場一致で承認・可決された。
大会で選出された新役員体制は次のとおり。
◆常任委員
伊藤 義剛（税 務）
岡本 一男（総 務）
高橋 弘二（環農水）
◆選挙管理委員
山野 勝也（中 宮）
福万 知之（税 務）
自治労府職軟式野球大会
安定した強さで社保１１連覇
５月の大阪府予選に代表出場
肌寒さも残る３月２６日、２００５年度自治労府職軟式野球大会が福島区の下福島運動場で行われた。大会には各単組・支部から７チームが参加し、日ごろの練習の成果を競い合った。大会では、社保が安定した強さを発揮して１１連覇を果たし、５月に行われる自治労スポーツ大会大阪府予選への出場権を獲得した。
【第１回戦】
健福０００１０ １
建設６４６１× １７
悲願の１勝を果たすため、開会の１時間半前から集まった健福チームだったが、初回から建設の連続タイムリーで６点を失う。４回に意地の１点を返すも１７点に及ぶ猛攻により悲願達成ならず。
【第１回戦】
社保２１３３５ １４
中宮０１０００ １
四球、エラー、ボークなど１回表から中宮の守備が乱れる間に社保がノーアウトで２点先制。２回裏には中宮も連打で１点を返すが、５回裏には中宮に疲れが出たか社保の打撃を抑えきれず５点を追加され試合が決まった。
【第１回戦】
環農０１２００００ ３
税務４２０３００× ９
昨年準優勝となった環農の活躍が期待されたが、１回から税務の強打にさらされ４点を失う。環農も３回に３塁打を爆発させ２点を返すが、その後は税務の投手に抑えられ１回戦で敗退した。
【準決勝】
建設２０００４３ ９
総務００００００ ０
５回に投打ともに活躍する堀島のレフトオーバー２塁打を皮切りに、総務の球の乱れを捕らえ満塁から押し出し。更なる連打で４点を追加。６回にも高松のクリーンヒットなどで３点を追加し、決勝進出を決めた。
【準決勝】
税務００００１０ １
社保１０１１４１ ８
両チーム投手とも好投を続け、４回まで四球・エラー以外では走者を出せなかったが、税務のエース国安が脚を痛め５回に降板。社保の猛攻を受け、一気に４点を追加される。６回も社保がヒットでつなぎ１点を追加し決勝進出を決めた。
【決勝】
建設０１０２０００ ３
社保１３０４００× ８
２回までに社保が４点を入れれば、建設は福井、松本の強打で４回までに３点を入れ、圧倒的な強さの社保に追いすがるが、社保の強力打線が堀島を捕らえ満塁。川村のタイムリーで２点追加。死球などで再度満塁になったところをショート急襲でさらに２点を追加し、建設を振り切った。
社保は投打に安定感を見せ、見事１１連覇を果たした。５月に行われる府本部予選での活躍が期待される。
現評が病院独法化に関連し人事室を追及
府当局は事前協議制を守れ
現業評議会は３月２４日「大阪府立５病院の地方独立行政法人化にかかる労働条件改変についての労使交渉要求」について人事室と団体交渉を行った。団交には病院職場の組合員が中心に参加し、勤務・労働条件問題について、事前協議制を遵守することを強く求めた。
要求では、①事前協議制の遵守、②交渉確認事項の遵守、③府立５病院の独法化についての協議、④労働条件の改変にかかる協議、⑤交渉窓口の明確化、について誠意ある回答を求めた。
人事室からは①見直しや新規事業などの勤務条件に関わるものは十分な協議する、②交渉で確認した事項は遵守するものと考えているが改変などが生じる場合には十分協議する、③④、病院の独法化に伴う給与・勤務条件は、現在、内容を検討中であり、早期に具体案を提案・協議する、⑤病院事業局と連携を図っていきたい。これまでの労使関係に基づき提案・協議する考えだが、今後のスケジュールを見ながら調整していきたい、などと回答した。
回答を受けて現業評議会の中村議長は「府立５病院の運営形態改変に伴った労働条件問題については、４年前から現評として申し入れている。しかし、先日の議会では定款が議決され、独法化が決まった。労働条件に対して影響が無いのであれば良いが、少なからず影響を及ぼすことは間違い無い。これで本当に『良き労使関係』が維持できたと言えるのか。現場の職員は『自分たちはどうなるのか』と不安に思っている」として、独法化後の職員としての身分と労働条件について、当局としての考え方を示し、早急な協議を行うよう厳しく質した。
続いて、各支部の参加者からも、将来に対する不安や、当局の不誠実な対応に対して怒りの声がぶつけられた。
人事室からは「今日の段階では、具体的なものを用意していない」としたうえで、再度「今後調整し、早急にお示しして協議をしていきたい」と、現評との協議を約束したのでこの日の交渉を終えた。