機関紙「自治労府職」
2005年7月11日号
人事院交渉
一時金の増額や両立支援策導入などの努力を要請
マイナス勧告は認められない
公務員連絡会は４日、人勧期要求事項に関わって、人事院職員団体審議官交渉を実施した。
公務員連絡会からは現時点での主要課題について次のとおり人事院の見解を求めた。①地域給与・給与制度見直しは、十分交渉・協議を行うとともに、地域・職場の声に対して誠実な対応を、②給与勧告について、民調や勧告作業の状況を説明願いたい。また、官民較差に対する見通しを示してもらいたい。一時金は、月数増に最大限努力することを要請する、③昨年の報告で示されていた育児・介護を行う職員の短時間勤務制度の導入への作業状況の説明を願いたい。また、常勤職員の短時間勤務制度の実現と、徹底した勤務管理と実効ある超勤縮減策を実施するよう、協議の場を設けるよう求める。
これに対して、人事院は、①給与構造の見直しには、引き続き組合の意見をうかがいながら作業を進める、②民調や勧告の作業状況は、例年ペースで順調に進めている。ベアは今年の官民較差を判断できる材料をまだ持ち合わせていないが、一般論として民間の各種調査では、民間相場は前年並みという結果。また、民間では「ベア据え置き」「定昇確保」が現状。ある程度のマイナス較差も考えられる。一時金は二極化の様相で、中小の結果次第。必ずしも楽観はできない状況、③育児・介護を行う職員の短時間勤務制度の導入は、現在関係省庁と調整中であり、まだその見通しは立っていない、と回答した。
これに対して、公務員連絡会は、①官民較差の状況は厳しいものであるとは理解しているが、マイナス勧告は容認できない、②育児・介護を行う職員の短時間勤務制度の導入は、昨年の報告の中で示している。制度化の措置を行わないということになれば、約束違反だ、③非正規従業員に関する実態調査を実施したと聞いているが、どの程度進んでいるのか、と人事院の考えをただした。
人事院は、①一般論として、マイナス較差もありうる厳しい情勢だという判断。一時金は慎重に作業の進捗状況を見守りたい、②両立支援策は人事院規則の改正などを行い鋭意対応してきたところである。早期意見の申出を行うよう積極的に努力するという姿勢に変わりはないが、関係省庁との調整等も時間がかかり、見通しが立っていないということ、③調査内容は、民間の非正規職員数など職員構成についてだが、調査結果の取り扱いはまだ決めていない。
これらに対して、「ベアのマイナス勧告は絶対認められない」とし、重ねてマイナス較差阻止と一時金支給月数増などを努力することを要請し、この日の交渉を終えた。
公務員連絡会
措置案を撤回せよ
上京行動に単組から４人が参加
公務員連絡会は、人勧期の第２次中央行動として、６日から８日にかけて地域給与・給与制度見直しを中心課題としたブロック別上京行動を実施した。関西ブロックは、７日に上京行動を展開し、大橋委員長を先頭に４人が参加した。
多くのブロックでは、目標を大きく上回る組合員が参加。決起集会では「極めて困難な情勢だが、最後まで要求を堅持して闘おう」との提起を満場の拍手で確認、会場は上京団の熱気に包まれた。また、人事院前では「俸給表の引下げ反対」「評価制度の整備なき査定昇給反対」とシュプレヒコールをあげた。
人事院交渉では、各ブロック代表から、①地方経済や公務員の生活に多大な影響を与える地域給与見直しは行うべきではない、②定員減で仕事はきつくなっているのに給与が下がることは認められない、③評価制度なき査定昇給は職場に混乱をもたらす、④職場では今回の見直しを誰も納得していないし、人事院は説明責任を果たしていない、などと訴えた。
これに対して人事院は、①地域経済への影響はあると思うが、人事院は経済政策の手段として公務員給与を考えることはできない、②生活への影響は、後日経過措置などを相談することになると思う、③仕事が同じでも労働需給の関係で賃金は異なることはある、④評価制度は総務省が検討しているが実施までは時間がかかるので、現行制度の枠組みの中でやれることはやりたい、などとする答弁を繰り返し、交渉は平行線をたどった。
人事院は依然として措置案の内容を一歩も譲る姿勢を見せておらず、極めて固い姿勢で勧告作業を進めている。公務員連絡会は、こうした情勢を打開するため、１４日の第３次、２２日の第４次中央行動の成功に向け、さらに体制を強化する。
政府・人事院に職場決議を手交
公務員連絡会が５月から取り組んできた政府と人事院への職場決議は、４日に最終集約され、それぞれ提出された。
政府あての「公務員給与を政治的に取り扱うことに反対する職場決議」は、公務労協全体として取り組み２８８８６件を集約（うち自治労分２１７５５件）し、５日に総務省を通じて政府に提出した。
人事院あての「地域給与・給与制度見直しに関する職場決議」は、３４８５１件を集約（うち自治労分１８０３５件）し、第２次上京行動の際、各ブロック代表から人事院に提出された。
建設支部 酒井祥吉さんからの投稿
そして水がなくなった
水と緑の健康都市事業
～余野川ダムの中止～
７月１日、国土交通省は淀川水系の大戸川と余野川の２ダムの建設を中止する方針を決めた。いずれも水需要の減少が理由であり、利水事業者の撤退意向が反映されたものだ。また、治水についても、淀川水系流域委員会の提言「計画・工事中のものも含め、ダムは原則として建設しない」が生かされ、ダムに頼らずに、河川整備で対応できるとした。余野川ダムの中止は、大阪府が進めている水と緑の健康都市事業（以下「水緑事業」という）に大きな影響が出てくる。計画の重要なコンセプトであるダム湖を囲う街づくりが頓挫することになり、ネーミングそのものから「水」を消さなければならなくなる。余野川ダムの中止を受け、大阪府に対して水緑事業を中止することを改めて要求する。
１．これまでの経過
水緑事業は、１９９６年２月都市計画決定され、翌年、区画整理事業として大阪府企業局が事業主体となって、開発に着手した。当初計画は、面積３１４㌶、事業費２０１１億円、住宅戸数５０００戸、１６０００人としていた。
しかし、２００１年２月、バブル経済の破綻による地価の下落と住宅需要の低迷、そして「国内希少野生動植物種」に指定されているオオタカの保全方策のため計画が縮小された。縮小案の当初は、住宅戸数１３００戸、５０００人としたが、地元市の箕面市からの要請で、民間開発を含め２９００戸、９６００人に変更した。
町づくりについては、箕面市との基本合意書（２００２年５月８日締結）で、民間活力の導入により計画居住人口が約１万人近くになったが、民間活力の期待がまったく目処の立たないなかでの合意だった。現在でもまったく民間活力は期待できない。実のない名目だけの合意だった。その後、担当部局は企業局から建築都市部に移行した。
2．自治労府職の政策提言
自治労府職は、水緑事業について、２００１年１月３０日に「新行財政計画に対する自治労府職としての基本的考え方」の中で、水緑事業は中止すべきであると述べ、新行財政計画骨子案で示された水緑事業の計画の縮小案についても、自治労府職の「新行財政計画骨子案に対する見解」で「水と緑の健康都市事業については着手部分の開発を継続することにより、より収支が悪化することも予想される。『負の遺産』として廃止することが適当である」とした。
私は当時企業局に所属しており、職場からの政策提言として、自治労府職機関紙（２００１年２月２１日号）に小論「水と緑の健康都市事業は廃止せざるを得ない」（自治労府職ホームページの機関紙の項で検索できます）を投稿した。縮小案は居住人口５０００人では、中途半端でまちづくりにならないと批判し、縮小案で開発を継続するより廃止した方が、損失が少ないと水緑事業の廃止を訴えた。
収支の悪化については、大阪府の２００１年の見直しによる縮小案では、赤字額が〔５９１億円－Ｘ＋Ｙ〕となり、一方、廃止すると７０１億円の赤字が生じるとし、事業継続の方が、損失が少ないとした。私の小論では、事業の廃止は３８４億円以下、縮小案による事業継続は、最大１０２５億円、最小７６１億円以上の赤字と試算して、事業を廃止すべきだと提案し、真っ向から対立した。しかし、その１年後の大阪府の主要プロジェクト評価調書によれば、水緑事業の収支は７５０億円の赤字を計上している。無理やり膨らませた当局の廃止案７０１億円と比較しても４９億円上回っている。たった１年でメッキがはがれる試算をしてまで、事業継続に奔走した当時の企業局幹部職員の姿をうかがうことができる。
この間、自治労府職は、２００４年自治労府本部自治研建設支部レポート（以下「レポート」という）「大阪府の『負の遺産』について―水と緑の健康都市事業のその後―」（自治労府職ホームページの政策提言の項で検索可能）で、変更された縮小案は、町づくりの実現性に乏しく、収支の悪化を招くとし、改めて事業の中止を提言した。
また、レポートでは、余野川ダムについて「関連事業の余野川ダムがピンチだ。２００３年１月１７日、国土交通省の淀川水系流域委員会が『計画・工事中のものも含め、ダムは原則として建設しない』とし、余野川ダムも対象ダムのひとつに上げられている。水需要は、人口増加の伸びが減少していること、技術革新により工業用水の需要が落ちていることなどで減少している。余野川ダムの水を必要としている水道事業者はいない。治水はどうだろう。余野川はダムがなくても、治水対策が可能な河川だ。治水の理由も成り立たないのでダムは建設できない。淀川水系流域委員会の提言に沿って、国土交通省は余野川ダム事業を廃止すべきであろう」とした。今回の国土交通省の余野川ダム建設中止方針は、建設支部のレポートと同様な結果になっている。
3．ＰＦＩ仮契約で示された事業の破綻
府はＰＦＩで、水緑事業の本格的な町づくりに着手しようとして、本年６月１７日、水と緑の健康都市第１期整備等事業ＰＦＩ事業者選定審査委員会で落札業者が決定された。本契約は９月府議会の議決を得て行われる。選定委員会の「審査講評」も発表された。講評の特筆すべきことは、入札参加は「多数のグループを期待したが、入札参加は１グループであった」「保留地先行取得業務については、残念ながら最低水準の５１区画を取得する提案であった」の２点に尽きる。
建設業界は建設不況で、仕事が減っている。しかも事業費１３０億円を超える入札に、参加グループが１グループでしかなかった。それも、ＰＦＩ事業は、土地分譲事業も一括して担うことが一般的であり、事業者にとって、分譲責任区画が５１区画だけの好条件にかかわらず、１グループの応募だった。しかも、府はＰＦＩを導入するためにＰＦＩ事業者に様々な特典を与えている。主要なものは、公園、道路などを箕面市などにすぐに引き継がず、事業完了までその維持管理をＰＦＩ事業者にさせ、維持管理費を府が提供するなど「上げ膳据え膳」でＰＦＩを導入している。くどいが、応募は１グループのみで、異常な入札結果と言える。このことは「民の目線」に照らしても、この事業が破綻していることを逆に証明している。
4．売れ残りの責任
水緑事業の採算性は、宅地がすべて計画どおり売れても７５０億円の赤字、売れなければもっと赤字になるという。小論を発表した当時、住宅メーカーや実際に担当している府職員の意見は「売れない」が大半で「売れる」と強弁したのは一部の幹部職員だけであった。
その後、水緑事業の土地分譲時期に、千里ＮＴでは、官民の再整備事業によって、毎年約５００戸ベースで分譲マンションが建設され、売りに出される計画があるという。ＮＴ周辺を含めると、かなりの戸数が販売される。この購入層は水緑事業と重なる可能性が大きい。最近の利便性の良い都心型分譲マンションの売れ行きの好調さは、ライフスタイルが都心回帰型であることを物語っている。右肩上がりの経済成長は終焉し、分譲住宅購入層にも「水と緑」のような利便性の乏しい郊外型一戸建住宅を購入する志向はない。また、高齢者が郊外型一戸建住宅を売却して、都心型分譲マンションを購入する例も増えている。老後は医療や介護の整った街に終の棲家を求めてきている。水緑事業はますます悪化の一途を辿っている。
では、残りの分譲区画が売れ残ったら、誰が責任を持つのか。発注者の大阪府が責任を持ち、最終的には税金を垂れ流すことになる。また、売れ残れば、永遠に事業完了まで、道路、公園などの維持管理費の負担も負わなければならない。その間、借金に金利が付いて、借金が雪だるま式に増えることになる。そのときには、今の政策判断をした幹部職員たちは、次世代に借金を残して置いて、何の反省もなく、悠々自適の年金生活をするのだろうか。
5．水も都市もなくなっても緑が残る
国土交通省の余野川ダム建設の中止に際して、報道によると、太田知事はダムの中止を受け入れた上で、国の責任で治水対策の措置をすべきだとした。
当面、９月府議会で、水緑事業のＰＦＩ事業者との本契約締結が上程されようとしているが、計画の重要なコンセプトである「ダム湖を囲う街づくり」が頓挫したのであるから、議案提出を見送るべきである。
仮契約したＰＦＩ事業者にとっても、前提が崩れたのだから迷惑千万であろう。ましてや、計画の推進のために巨大な水溜りを作って、事業費の拡大を招き、さらなる収支の悪化に繋がるような愚策を弄するべきではない。
また、大阪府と箕面市との基本合意書の第２項に「余野川ダムの湛水（たんすい）を考慮しつつ」とあり、ここでも余野川ダムの建設が前提であった。このような事態になっても、なお、事業を推進するならば、責任の所在と今後の事業に浪費する税金の補填を含めて、明確に府民に説明すべきである。
大阪府はこの機会に水と緑の健康都市事業から撤退すべきである。水も都市もなくなっても緑は残るではないか。太田知事の英断を求める。
水と緑の健康都市事業は、これまで建設支部での自治研レポートなどを掲載し、議論を進めてきました。７月１日に国土交通省が余野川ダム建設中止を決定し、事業のあり方を根底から考え直す時期に来ています。自治労府職では、この問題を含め、大阪府の事業全体を職場から議論を進めようと考えます。
今回の酒井さんの投稿に対する意見や、府政全般の課題など、メールなどで積極的にご意見をお寄せ下さい。
E-mail=jichifu@j-fusyoku.jp（本部書記局）