機関紙「自治労府職」
2005年7月21日号
人勧期闘争
地域給与などで公務員連絡会が第３次中央行動
人事院交渉は平行線
公務員連絡会は１４日、２００５人勧期の第３次中央行動を行った。この行動は、６～８日のブロック別上京行動に続く行動で、地域給与・給与制度見直しを巡る厳しい情勢を打開すべく行われた。日比谷大音楽堂の中央集会には、全国の仲間３５００人が結集した。
公務労協の人見副議長（自治労委員長）は「政府が閣議決定した骨太方針は、公共サービスを切り捨て、公務員の総人件費を一方的に削減しようとしている。人事院の地域給与・給与制度見直し内容がその圧力に屈したものであってはならない」と、大詰めを迎えた人勧期闘争に全力でたたかい抜く決意を訴えた。
基調提起では山本事務局長が「６月２３日の要求書提出から本格的に人勧期闘争を進めてきた。しかし、勧告を巡る情勢は極めて厳しく、人事院の姿勢は固い。公務員連絡会としては、あくまで、①俸給表水準引下げの地域給与見直しには反対し、合意できる再提案をすること、②評価制度の整備なき査定昇給等は本年勧告しないこと、という基本姿勢を堅持し、今後は、厳しい情勢に対応して、措置案の問題点や矛盾点を追及する交渉も進める」と、今後の取り組み方針を提起した。
これらの提起を踏まえて構成組織決意表明では、自治労らの代表が、最後まで公務員連絡会に結集してたたかい抜く決意を表明した。人見副議長の音頭により団結ガンバローで一旦集会を締めくくった参加者はデモ行進と人事院前での交渉支援行動に出発。「給与水準を守れ」「地域給見直しはやめろ」「一方的勧告はするな」とシュプレヒコールをあげた。
人事院給与局長と
公務員連絡会の交渉
第３次中央行動と併行して行われた人事院との交渉で公務員連絡会は６月３日の地域給与・給与制度見直しに関する申入れや、６月２３日の人勧期要求への人事院給与局長の見解を求めた。
これに対し、人事院給与局長の答弁は従来の範囲内に終始し、議論は平行線に終わった。この回答状況を踏まえ、公務員連絡会は、以下の措置案の点について、人事院として検討のうえ、２２日の局長交渉の際に回答するよう求めた。
①俸給表の引き下げ率を極力抑制すること、②枠外昇給制度の廃止にともなう影響を最小限に止めるための措置、③制度的に矛盾する「５５歳定昇ストップ」措置の廃止、④地域手当の指定地域を可能な限り拡大するための基準設定の検討、⑤現行の調整手当の支給地域で地域手当の指定地域とならない地域は、当分の間、指定地域とし、経過措置を検討すること、⑥勤務実績への給与の反映は、本年、勧告や規則化などの措置を行わないこと、⑦制度的に整合性のない本府省手当は撤回すること、⑧激変緩和措置としての「現給保障」の考え方を示すこと。
これに対して、人事院は「時間的には厳しいが、誠意を持って検討したい」としたことから、この日の交渉を終えた。
シイタケ 三田牛 酒蔵見学
建設支部バスツアー
建設支部は９日の土曜日、家族参加によるバスツアーをはじめて行いました。
当日は、あいにくの梅雨空でしたが、支部ＯＢや本部からも含め、３２人の参加で定刻どおり府庁前を出発、バスガイドさんの軽やかな案内のうちに舞鶴若狭道・三田西インターで降り三田市のシイタケセンター「かさや」に到着しました。
さっそく栽培場に入り、各自かわいいカゴに入るだけのシイタケを詰め込み、もぎたてのシイタケをバーベキューの一品として、三田牛とともに焼きたてを腹いっぱい食べました。
昼食後、バスのなかでは眠気が襲ってきましたが、酒蔵見学の篠山市街へ。社長さんの酒蔵案内の後、試飲を大いに楽しみにしていた人もチラホラいました。
次は陶の里（すえのさと）では、陶器造り体験。粘土と格闘しながら何を造っているのか分からないまま完成品？を提出、後日焼き上がりが送られてくるのを楽しみに帰路へつきました。
近場でも、面白いところが色々あり、参加者の皆さんにも好評でした。次回の取り組みを楽しみにして散会しました。
【建設支部 安井栄一】
今こそ平和を考えよう♪
沖縄平和行進レポート…終
大阪はもてなしの心
沖縄の期待に応える
昨年につづき、２回目の参加をさせてもらいました。平和行進については、すでに報告されているとおりですので、ちょっと番外編です。
平和行進が終了した翌日、沖縄市の組合の青年部のかたに、普天間基地や、新たな基地建設がねらわれている名護市辺野古（へのこ）の現場を案内してもらいました。さらに、海の見えるお店でごちそうになったり、泡盛をおみやげにいただいたりと楽しませてもらいました。「イチャリバチョーデー（会えば皆兄弟）だから」という言葉がごくごく自然でした。
色んな話も聞かせてもらいました。広大な基地を返還させた後、自治体職員としてどのような街づくりをしていくか、うれしそうに話していたのが印象に残っています。また、本土（県外）の人に沖縄の現状について、どう身近に考えてもらうかが課題だと語っていました。
「みなさんの税金で沖縄の基地はつくられ、維持されているんですよ」「みなさんの問題として考えてほしいんです」と説明することが多いそうです。
辺野古の反対運動は、漁師（ウミンチュ）と並んで、大勢の若い人が阻止行動に集まっていました。全国の注目が集まれば、戦争のための基地建設をストップさせることは可能です。大阪は「もてなしの心」などと言われますが、大阪でこそ、沖縄の人の期待にきっちり応えたいと強く感じました。
最後に、忙しい時期に休ませていただいた職場と支部のみなさん、ありがとうございました。
【建設支部 岡田茂彦】
府内で平和訴え行進
原水禁世界大会の成功に向けて
戦後・被爆６０年の節目の年に開かれる原水爆禁止世界大会を前に、その成功をめざす非核平和行進が「核も戦争もない平和な２１世紀に」をスローガンに、１３日から１５日に行われ、自治労府職も本庁ブロックを中心に行進参加するとともに、集合地点で飲物を用意し、参加者を迎え入れた。
非核平和行進は、大阪平和人権センターなど、３団体の共催で行われ、府内５地域１３コースを行進した。自治労府職は１４日に行われた大阪市内・府庁コースに参加し、都島区役所前から教育塔前まで行進した。
集会では、主催者の大阪平和人権センター米田副代表が「沖縄で３日、米兵が小学生へのわいせつ行為を行った。沖縄では抗議闘争が行われているが、われわれも抗議打電を行うなど、抗議の意思を表明している。この平和行進を、沖縄・広島・長崎を貫く平和の重要な活動として取り組みたい」と訴えた。
酒井祥吉さんの投稿への感想
建設支部組合員
最初に、これからの自治体労働組合運動にとって益々重要となる政策提言活動を積極的にすすめている建設支部の酒井さんに敬意を表したい。
私も事業の中止に基本的に同意する。その理由は次のとおりである。
① 余野川ダムの建設中止により、府と箕面市の事業コンセプトである「ダムとの一体の街づくり」ができなくなる、② ＰＦＩ事業者が決定したが、応募は１社であり、しかも酒井さんが言われている道路などの維持管理費を事業者に提供すること及び事業費として多額の府費が投入されるので応募したのであり、けっしていわゆる「市場原理」によって参入したとは思われない、③さらに、少子化・人口減の時代をむかえるなかで、量的な住宅の提供は慎重であるべきである。また、高齢化社会が進行するにつれ、高齢化層が人生を楽しむ・介護への十分な環境などを欲し、都心型マンションを求める傾向にあることは、酒井さんの指摘のとおりである。
このようなことを考えると、今、本当に、水緑事業において住宅の供給をすることが必要な施策だとは思えない。未曾有の財政危機にあるなかで、これからの大阪府の将来を見据え、全職員が真剣にこの問題について考えてほしい。
最後に、大阪市の問題に見られるように、自治体労働組合を取り巻く環境は非常に厳しく、財政状況も危機的状況である。組合運動にはこれまで経験したことのない困難が伴うだろう。
このような状況の中で、政策提言活動はこれからの自治体労働運動において一つの重要な方法である。
景気をよくするためにも、不必要な事業をやめ、人勧を完全実施して賃金へまわして貰いたい。給料が上がれば買いたいものがたくさんある。税収入も増える。
自治労府職では、この投稿に対するご意見を含め、府政に関する組合員さんの積極的なご意見をお待ちしております。
なお、スペースに限りがありますので、投稿していただいたものを掲載するかどうかは、本部執行部で判断します。
E-mail:jichifu@j-fusyoku.jp（本部書記局）