機関紙「自治労府職」
2005年8月21日
地域給与など
公務員連絡会が全人連に申し入れ
拙速な勧告を行うな
公務員連絡会地方公務員部会は１６日、前日に行われた人事院勧告を受けて全国人事委員会連合会（全人連）に対する申入れを行った。
佐藤地公部会議長は要請書を手交し「公務員をめぐる情勢を反映して、本年の勧告は給与のマイナス改定、地域給の導入、給与制度見直しなど、非常に厳しいものとなった。しかし、地域給の導入は、国家公務員内部の給与配分政策の見直しであり、これを直ちに地方公務員の給与政策とはできない。現在、総務省の『地方公務員の給与のあり方に関する研究会』では、来年３月の最終報告に向けた検討が進められており、本年人事院が勧告した地域給の導入、給与制度見直しに関して、拙速な勧告を行わないよう強く要請する。また、各人事委員会の勧告に当たっては、労組との協議を十分に行うようお願いしたい」と申し入れの趣旨を述べた。
続いて岩本事務局長から１７項目の要請書の内容を説明し、とりわけ①生活を維持・改善するための賃金水準を確保すること、②地域給与は、国家公務員内部の給与配分政策の変更であり、自治体で導入しないこと、③地方公務員における「地域の民間給与の水準をより的確に反映し決定すること」や給与構造の見直しは、人事院に追随することなく「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」の結論を踏まえて対応を、④育児・介護を行う職員に関わる短時間勤務制度の導入。育児休業・介護休暇の男性取得促進のための施策を行うこと、⑤全人連の地方公務員の給与等に関わる調整、交渉・協議などの機能強化を、などの事項で全人連の努力を求めた
これに対し全人連は「人勧に必ずしも追随はしないが、影響を及ぼす重要な要素を含んでいるものと考えられる。現在、各人事委員会では秋の勧告に向けて、作業を進めているところであり、今後は、要請の趣旨も十分考慮しながら、それぞれの人事委員会が、各自治体の実情を踏まえ、主体性をもって対処していくことになるものと考える」と回答した。
高齢再任用
公務員連絡会が総務省と交渉
定着と拡大の努力を要請
公務員連絡会高齢対策専門委員会は８日、高齢再任用の定着・高齢雇用の促進に関して総務省と交渉を行った。
はじめに総務省から「平成１７年度再任用実施予定および平成１６年度再任用実施状況」の説明を受けた。年金満額支給年齢が６２歳となったことから、平成１７年度から再任用の形態が「新規」と「更新等」の２通りとなった。平成１７年度の再任用実施予定数は、１１１２人と相当数増加している。勤務形態別では、短時間勤務が３８２人で１９０人増、フルタイム勤務が７３０人で２２４人増となっている。１１１２人のうち、更新者は短時間勤務で１８３人、フルタイム勤務で３０５人と平成１６年度再任用者の約８割に上っていることが報告された。
また、昨年末実施された「再任用職員に対するアンケート調査結果」の報告を受けた。アンケートは、再任用者の意識を調査し把握することで施策に生かしていくため昨年に続き実施したもの。今回の結果を見ると、給与面では満足していないが、その他については概ね満足が得られていると思う。今後もきめ細かく意見を把握するため調査は引き続き実施し、施策の改善につなげていきたい、と述べた。
再任用以外の高齢者雇用施策について総務省は「雇用と年金の連携は重要な課題だと認識している。在職中から高齢期の不安の払拭や能力開発が必要との考えから『退職準備生涯設計プログラム』を作成し、ガイドブックの配布・担当者講習会の実施・職員セミナーの実施を予定している」と回答した。
公務員連絡会は、再任用希望者の調査を実施するよう強く求めた。最後に、高齢再任用の定着と拡大にいっそうの努力を要請するとともに、引き続き意見交換することを確認し交渉を終えた。
本物の政権交代実現を
いなみさんを推薦決定
参議院で郵政関連法案が否決されたことで、小泉首相は８日に衆議院を解散した。これに伴い９月１１日に衆議院議員選挙の投票日が決まった。
自治労府職では、大阪市職出身で前議員の稲見哲男さん（大阪５区）の推薦を決定した。
小泉政権下の４年半で働く者の格差は拡大を続けており「勝ち組」「負け組」という言葉が象徴するような二極化が進んでいる。
規制撤廃や民間開放の推進、社会的弱者への痛みの押し付けといった市場経済万能主義政策を転換させ、勤労者の声を反映するためにも、今回の衆議院選挙は重要な意味を持っている。
分権自治の推進と効果的で質の高い公共サービスの確立、公務における労働基本権の確立と民主的な公務員制度実現のため、自治労組織内・協力候補全員の勝利で、政権交代を実現しよう。
政権交代を実現しよう！
－衆議院解散・総選挙にあたってのメッセージ－
８月８日午後、郵政関連法案の参議院本会議採決が行われ、賛成１０８票、反対１２５票で否決された。この結果をうけて小泉内閣は、同日午後７時４分に衆議院を解散した。
小泉首相は、審議の場が参議院に移って以降、衆議院の解散を盾に法案成立を迫るなどの暴挙に出た。これは、国会両院における独立・公正な法案審査、さらには議会制民主主義を危うくするものであり、法治国家である日本の総理大臣として到底許されるものではない。
小泉内閣は発足以来、４年余りが経過するなかで「官から民へ」を合言葉に徹底した規制改革や民間開放を推進し、「痛み」を社会的弱者に押しつけ、日本を格差社会に変容させつつある。さらに、自衛隊のイラク派兵を強行し、公務員給与を「政治の道具」として取り扱い、地域給与、給与制度見直しを強引に推し進めようとしている
こうした中で行われる今回の選挙は、自民党の主張する「郵政民営化法案について賛成か反対かを国民に問う選挙」ではなく、「小泉政権がすすめる市場万能主義に基づく格差拡大・競争の社会をつくるのか、持続可能な自由・公正・連帯の社会をつくるのかが問われる選挙」であり、小泉政権がこの４年余りの間に行ってきた「改革」への評価が争点の「政権選択選挙」である。
国民に「競争」と「痛み」を強要しつづけてきた小泉内閣を引き続き信任するのか、民主党を中心とする自民党政権にかわる新たな政権を実現するのか、これからの日本のあり方を決定し、分権自治の推進、効果的で質の高い公共サービスの確立、すべての労働者に対する公正労働基準の確立、公務における労働基本権の確立と民主的な公務員制度を実現するため、自治労の総力を挙げて取り組む。
各県本部・単組の皆さんの最大限の取り組みを期待する。
２００５年８月９日
全日本自治団体労働組合
中央執行委員長 人見一夫
スポーツ大会近畿地連大会 野球の部
社保労組 準決勝で涙
スポーツ大会近畿地連大会が８日から３日間の日程で開かれ、野球とバレーボールが各８チーム出場し、軟式野球の部に大阪大会準優勝を飾った自治労府職（社保労組）チーム（１５年ぶり２度目）が出場した。
舞洲ベースボールスタジアムで行われた１回戦は田辺市職との対戦。先発投手の大森は一回表、三者凡退で打ち取り、相手の勢いを封じた。続く一回裏の攻撃では四球を選んだ大原が二塁へ盗塁、福池選手の左翼前へのヒットの間にホームを狙うが惜しくもタッチアウト。先制を阻まれる。両チーム投手の好投で七回まで０対０が続き、終盤八回裏の攻撃では二死後、絹田がセンター前ヒット、続く大原が死球となりランナー一・二塁の得点チャンス、続く向井はレフト前へ弾き返し二塁走者の絹田は一気にホームをめざす。慌てた相手チームがボールを弾いている間に見事ホームイン。勝ち越しの１点をあげた。大原もそのままホームを狙い判定セーフの２点目を勝ち取った。残すは最終回のみ。好投を続ける大森はきっちり押さえ、２対０で悲願の一勝を手にした。
準決勝では強豪の大阪市従と対戦。投手に大森が先発するが、確実にチャンスを生かす大阪市従にジリジリと点差を広げられ、結果８対０で敗れてしまい、決勝進出は果たせなかった。
単組予選から府本部大会、近畿地連大会と数多くの名勝負を繰り広げてきた社保労組チームの今後の活躍が期待される。
泉北ブロック発
泉北ブロック協議会は５日にリーガロイヤル堺で毎年恒例となっている納涼大会を開催した。当日、堺市内の気温は３８・２℃まで上昇し、会場にたどり着くまでにバテてしまうのでは？ と心配するほどの猛暑となったが開始時間前に激しい夕立があり、仕事帰りの参加者が会場に集まる頃には過ごしやすい「夕べ」となった。納涼大会は「泉北ブロック最大のイベント」と位置づけられ、例年多くの組合員の参加で開催されており、今年も７０人を越える参加で交流を深めた。泉北ブロックでは次回、泉南ブロックとのソフトボール交流戦を企画しており、今後、さらなる地域の職場、組合員の交流、活動強化活動強化に向けてがんばっていきます。
【泉北ブロック協議会 議長 西口友康】
ソウルの廃棄物事情
ワールドカップの成功は再生事業の成功
１０日からの４日間、自治労大阪府本部「環境と廃棄物対策委員会」のメンバーの一員として、韓国ソウル市の廃棄物事情を視察してきました。なぜソウルか？ 清掃工場への反対運動などからリサイクル率が高く、先進的な環境政策を展開しているとの情報を同志社大学の郡嶌孝教授から得たからです。訪韓団には郡嶌教授にも加わってもらい、訪問先の選定などもしていただきました。
印象に残った訪問地は、サッカー場のあるワールドカップ公園。ここは１９７８年から１９９３年まで９２００万㌧のごみが不衛生に処分された埋立地ですが、１９９６年から安定化処理が行われてきました。周辺に悪影響を及ぼさないように岩盤に達する遮水矢板を周囲にめぐらし、集水井戸で汚水を集めて処理しています。ガス抜き井戸で集められたメタンガスはサッカー場などへの熱供給施設の燃料として使用されています。自然豊かな地域がごみの埋立で破壊され、再生事業でよみがえる歴史を包み隠さず展示した施設を見学しました。ここでは環境教育のプログラムを１日２回実施しており、好評だそうです。サッカー場がここに作られた理由の一つに、土地の確保の容易さとともに地域イメージの再生もあるようで、狙いは見事に成功しているようでした。
ソウル市庁開発研究院も訪問して、廃棄物問題を研究しているユ博士の話を伺いました。この研究院は、ソウル市が設立したもので、２５０人の研究スタッフが都市問題全般を扱っています。直営で立派な研究スタッフを確保していることをうらやましく思いました。【環境農林水産支部 末田 一秀】