機関紙「自治労府職」
2006年10月1・11日号
府費本部・現評・ユース部役員選挙は全員が高率で信任
新委員長に中垣さんを選出
自治労府職（府費）本部、現業評議会、ユース部の２００７年度役員選挙は、すべての役職が定数内であったため、９月２８日に信任投票が行われた。即日開票の結果、次のとおり高率で信任され、新執行部が選出された。
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■執行委員長
中垣 雅雄（信任１７２６・不信任１５・無効３９）
■副執行委員長
橋本 芳章（信任１７２４・不信任１４・無効４２）
西浦 昌寛（信任１７１５・不信任１９・無効４６）
■書記長
川本富士夫（信任１７２８・不信任１４・無効３８）
■書記次長
松田 章義（信任１７２０・不信任１７・無効４３）
■会計
阪田 淑子（信任１７１６・不信任２２・無効４２）
■会計監事
前角 高広（信任１７２５・不信任１３・無効４２）
千野 平（信任１７１５・不信任２１・無効４４）
■執行委員
西村 明子（信任１７１９・不信任２０・無効４１）
針田 宏（信任１７２５・不信任１４・無効４１）
大西 将之（信任１７２５・不信任１４・無効４１）
小田 晃之（信任１７２４・不信任１５・無効４１）
池口 忠史（信任１７２３・不信任１６・無効４１）
現業評議会役員
■議長
中村 正則（信任１９１・不信任４・無効５）
■副議長
松田 茂雄（信任１９０・不信任５・無効５）
堀内 義信（信任１９０・不信任４・無効６）
■事務局長
臼井 久直（信任１９２・不信任３・無効５）
ユース部役員
■部長
松山 俊也（信任６７・不信任０・無効４）
■副部長
吉村 充人（信任６７・不信任０・無効４）
■書記長
筒井 清隆（信任６７・不信任０・無効４）
関係労組が第１回中央委員会開く
新役員の任務分担決まる
自治労府職は２日、関係労組の第１回中央委員会を開き、新体制での任務分担を決定。０７年度の活動をスタートした。
新体制では、自治労府職（府費）、職安労組、府立病院労連の役員改選などに伴う関係労組本部の体制を提案し、確認された。なお、関係労組本部の役員選出・決定は大会での議決事項であり、１２月に開く定期大会で提案される。
９月末をもって退任となった大橋前執行委員長は「８年前に本部の副委員長を２年間、その後、委員長を６年間務めてきた。自分としては精一杯やってきたが、過去の共済の事件に関連し、意図的なバッシング報道が行われるなど、残念な状態となっている。ただ、私が副委員長の２年の間に、この問題は、きっちり整理しているということは、皆さんに申し上げたい。任期中の皆さんの協力に感謝申し上げる。府労連では、来年の大会までは書記長の任務に当たれということなので、引き続きお世話になるので、よろしくお願いします」とあいさつした。
今回の改選などで退任された役員は次のとおり（敬称略）これまでの本部活動ご苦労様でした。
大橋 敏博（執行委員長・税務）
青木 浩幸（副執行委員長・府立病院労連）
山嵜 聡（書記長・労働）
則定 義秀（書記次長・健康福祉）
大鳥美矢子（会計監事・府立病院労連）
古村 明（会計監事・建設）
山中 章（執行委員・府立病院労連）
井上 忠宏（執行委員・総務）
宇野 利彦（執行委員・税務）
山口正強生（執行委員・職安）
現場との対話進める
執行委員長 中 垣 雅 雄
組合員のみなさん。このたびの役員選挙においてひとかたならぬご支援をいただきありがとうございます。
大橋前委員長のあとをうけ委員長の重責を担うことになり、再び本部で活動することになりました。微力ですが１０月から新しい持ち場で頑張りたいと思いますのでよろしくお願いします。
９月の役員選挙中に安倍新内閣が誕生しましたが、小泉路線を引き継ぐ市場原理主義中心の危険な内閣であることにかわりありません。公務員の定数削減と人件費削減、教育基本法の改悪、また、社会保険関連法案に関係し所信表明では「社会保険庁の解体的出直し」を明言するなど公務員へのバッシングを強め、来るべき参議院選挙に向けた政局にするために自治労に対する攻撃を強めています。
また、府当局は９月４日に府職員・従業員、教職員などの勤務・労働条件に関わる重要事項について、府労連との労使協議を一切行うことなく、一方的に「大阪府行財政改革プログラム（素案）」を明らかにしました。
その内容は、当面の危機である“再建団体への転落”が回避できたとして、赤字構造からの早期の脱却、次世代に負担を送らないという耳ざわりのよい言葉で記述されていますが、ハッキリしているのは、人件費の削減に関係するものだけであり、事業などの切込みについては抽象的であいまいなまま、職員犠牲を一層推し進めていこうとするものであり断じて容認できません。
すでに、私たちは、９７年からの１０年間、大幅な給与抑制を強いられてきており、今回の府行財政改革プログラム（素案）は、府人事委員会の給与改定勧告以前に給与抑制計画を打ち出すなど公務員の給与決定システムである「人勧制度」の基本を否定するものです。
また、期末・勤勉手当については３年間の時限的カットを特例条例で定め、実施に移しながら、１年余りでこれをリセットし、以後の５年間の継続を図ろうとする態度や、地域手当についても１０％を据え置きなど、この時点ではやばやと府当局が「素案」において明らかにすることは、職員を欺く許しがたい行為です。
根本的な財政問題解決を先送りし、職員の生活の犠牲によって成り立つ安易な人件費の削減で、その場を凌ごうとする今回の大阪府の「行財政改革プログラム（素案）」に対して撤回にむけた取り組みの強化が必要です。
これから団塊の世代の大量退職がはじまり、今年度３月末から、ここ４年で２０００人を超える退職者がでるのははっきりしています。しかし、素案をみるかぎり今後の新規採用は少なく、短時間再任用職員で大量の業務をすすめることが可能なのか、このままでは人は減り退職された人の仕事は山のように残るのは目に見えています。
府の組織のあり方、業務の有り様の検討と新規採用による人員確保が必要です。２００７年問題をどう考えるかが重要な課題となります。
また、労働組合としても組合員が退職し再任用職員組合員が増加していくなかで組織財政ついての検討が必要となっており、組合の組織・財政のあり方について着手する必要があります。
選挙活動の中で多方面の職場にうかがいました。本庁・出先を問わず機構改革による統廃合や業務変更により人員削減がおこなわれ現場では業務がまわらない状況や超過勤務などの恒常的な実態が顕著です。
また、長年の賃金抑制に加え、４月の給与構造みなおしによる給与抑制、人事評価制度の導入など格差は拡大し中堅・若手の組合員の怒りは強いものがあります。
私は、３０年にわたる活動のなかでもともと現場を回ることが好きです。現場の組合員の声を聞くため任期中は可能な限り現場を歩きたいとおもいます。現場主義を大切にし、まず組合員との対話、さらに職場や分会との対話をすすめたいと思います。
厳しいこの時期に執行委員長の任に就くこととなりましたが、自治労府職・職安労組・社会保険労組・府立病院労連の４単組の組合員の知恵と力を結集し団結を深め運動の先頭に立って頑張る決意です。
６年間委員長として先頭にたって頑張ってこられた大橋前委員長に感謝を申し上げるとともに、今後、組合員の皆様のご支援とご協力をいただきますことをお願いし、ごあいさつとします。
大阪府行財政改革プログラム
（素案）をただちに撤回せよ
府労連
怒りの正面玄関前集会
連合大阪、府本部、大職安が闘争激励
人件費に偏った、安易な計画「大阪府行財政改革プログラム（素案）」ただちに撤回せよ。
府庁正面玄関前には、府労連４単組から３００人の組合員が集まり、知事が９月４日に記者会見で一方的に公表した（素案）に対し、撤回を求めた闘いを強力に進めていくことを確認した。
府労連は２８日、府庁正面玄関前で「『大阪府行財政改革プログラム（素案）』の撤回を求める府労連府庁玄関前決起集会」を開いた。集会には連合大阪の脇本事務局長や自治労府本部の蜂谷執行委員長、大職安の磯部執行委員長が駆けつけ、労使協議を経ることなく、人件費に偏重した安易な（素案）を批判し、府労連との連帯した闘いを進めていく決意を組合員に訴えた。
府労連の山口執行委員長は「今回の（素案）は、人件費を引き続き抑制するというものであり、これまで『準用債権団体転落を回避をするため』と、苦渋の判断をしてきたが、引き続き人件費の抑制で危機を回避しようとするのは理解ができない。また、平成１６年度の行革案が３年計画であったものを、その２年目でボーナスカットの継続と人勧を無視して地域手当の据え置きをするなど、到底納得できない」とするとともに「９月議会が開会するが、人件費の削減案を審議する議員の報酬はまったく減っていない。議員の報酬を減らせとはいわないが、せめて職員の痛みも理解してもらいたい。府労連は議会、府行革室に対し（素案）の撤回を要請していく。府の５兆円もの借金や、減債基金まで使わなくてはならない失政の責任は、議会や府の幹部、太田知事を含め、前の知事にも責任がある。そのことを十分に反省してもらいたい」「５兆円の借金を返すには、今の給与カットを１６０年も続ける必要がある。いつまで給与カットされるのか、目処が示されていない。府労連はこれら対し、具体的に展望を示させ、府政全体のありようを見直すべきだと、強く訴えている。（素案）についてパブリックコメントが実施されているが、府労連の考えを職場で訴え、すべての職員に抗議の意思を含め、パブリックコメントに参加してもらいたい」とあいさつし、素案を撤回に向けて、組合員の府労連への結集と闘いへの参加を訴えた。
来賓あいさつに続いて大橋書記長から報告が行われ、府従・府水労組合員からの決意表明が行われ、集会決議の確認後、川本副委員長によるシュプレヒコールを行い、府当局の厚い壁を破るため、参加者全員で怒りのこぶしを振り上げた。
第５回都道府県立病院対策会議
運営形態の多様化で混乱も
第５回都道府県立病院対策会議が９月８日から９日に北海道（札幌）で行なわれ、４２都道府県で２１８人の参加で開かれ、自治労府職（病院労連）からは幹事県として４人が参加して各分散会の座長や書記を務めた。
今回は、講演をとりやめて取り組み報告を増やし報告時間も多くとり行なわれた。各県取り組み報告として山形県から医療制度改革が地域医療にもたらす影響、福島県から県立病院統廃合反対のたたかい、東京都から心神喪失者等医療観察法に係わる課題について、群馬県から検査課の労働環境悪化等に対しての取り組み、静岡県から県立３病院の地方独立法人化に対する取り組み等の報告があり、質疑応答では静岡県の地方独立行政法人化に対する取り組みの報告に集中した。
静岡県以外でも（一般・特定）地方独立行政法人化の話が出た県や地方独立行政法人化も視野に入れて検討するといった県も数多くあった。
２日目の分科会では、第１分科会「病院統廃合・運営形態の変更」第２分科会「精神医療職場の課題」第３分科会「業務委託・システム変更」第４分科会「労働条件変更の課題」の各分科会を１０名程度の人数で分散会として議論を深めた。
対策会議全体の内容としては、自治体立病院の赤字を理由として地方公営企業法の全部適用（２００４年度までに１６都道府県立病院が全適化され、２００６年４月には鹿児島県、茨城県などを含む６県が新たに全適化された）地方独立行政法人（岡山県・静岡県などが地方独立行政法人化の提案が出された）に運営形態を変更して独立採算制を強化する動きや業務委託、システム変更、機械化などで人員の削減された報告や臨床研修医制度の導入や診療報酬改定により新しい看護師配置基準で深刻な医師、看護師不足が生じて病棟閉鎖や病院の統廃合さらに公設民営や民間移譲といった問題が中心課題であった。
運営形態が多様化し、各県職の組合員も含め対応しきれず混乱している様であり、労働組合が早急に現状分析を行いこれからの指針を示さなければさらに混乱を招きかねないように思えた。
【府立病院労連中宮病院労組 山中 章】
業務請負求人が激減
製造派遣へ切り替え進む
厚生労働省によると、生産工程の職業における業務請負の新規求人が急速に縮小し、派遣労働者への求人に入れ替わりつつある実態が明らかになった。厚労省が全国で実施している業務請負に対する派遣労働への移行指導が功を奏しているほか、来年３月から製造派遣の期間制限が３年（現行１年）に延長されることなどが影響している模様だ。
今年３月１日以降に製造派遣を受け入れる場合、労働者の過半数代表の意見聴取を行ったうえで期間を定めるなど一定の要件を整えれば、３年の派遣期間が認められる取り扱いとなっているのも影響が大きい。
しかし、業務請負、派遣労働ともに求人充足率が極端に低迷しており「契約期間が短く雇用が不安定であるなど求職者の希望にそぐわないため」とみている。
安易な犠牲の押し付けに
反対の意思表示をしよう（上）
健康福祉支部 岡田 茂彦
９月８日、太田房江知事からメールをもらいました。全職員にあてたものです。メールは９月４日に公表した「大阪府行財政改革プログラム（素案）」という新たなリストラ策について、「大阪の将来のために我慢してくれ。府民に辛い説明をすることになるが、理解してもらうよう努力してくれ」と書いてありました。
■知事はメールで何をしたいのか？
私は大阪府に勤務してから５年目ですが、知事から「メール」をもらうのは、これで３回目です。いずれも一時金カット、賃下げという労働条件に関わる問題について「理解を求める」メールでした。
まずこのメールの意図がわかりません。知事は職員と対話がしたいのでしょうか。返信したら返事をいただけるのでしょうか。しかし、意見は求められていません。お願いされているだけです。
そもそも、労働組合が賃下げに反対して交渉しようという時に、個々の労働者（個人アドレスに）に「理解を求める」とはどういうことでしょうか。個々の労働者に「反対するな」と個別通告するという意味であり、労働組合の交渉をないがしろにし、組合の団結を破壊する行為ではないのでしょうか。知事に求められているのは、組合としての要求を誠実に検討し、一方的な労働条件の改悪を行わないことです。このメールは組合無視という知事による不当労働行為と言えると思います。
大阪府は知事―部長―室長・課長という組織系列によって、職務命令が出され、意思決定が行われています。日常の業務では、知事の意向は組織系列で会議などで伝わるものです。なのに賃金の問題だけ知事から直接言うのもおかしな話です。
■知事メールはあまりにでたらめ
メールでは、「これ以上の歳出削減ができるのか。サービスや施策を通じて、府民のため、明日の大阪のため、持てる力を尽くしたい。そう思うのも自然です。しかし、『日々是新たなり』が改革でもあります。」と書き出します。
「日々是新たなり」とはどういう意味でしょうか。府民のためになる仕事をしたいという職員の気持ちを全否定し、「日々是新たなり」なんだから、そんな気持ちは「旧弊」なんだからやめなさいとおっしゃられるのでしょうか。
にもかかわらず「それぞれの現場では府民の皆さんに辛い説明をしなければならない」が「常に府民の目線から、理解してもらう努力を続けていただくようお願いします」と結ばれる。どっちなんですか？「日々是新たなり」なのでご理解をと、府民に理解させろという意味でしょうか？さっぱりわかりません。
【次号に続く】
自治労府職では「行財政改革プログラム（素案）」に対して、府労連に結集し、撤回を求めて運動を進めていますが、運動や考え方を強化する観点から、皆さんの広範な意見を聞き、豊富化することを考えています。
今回の投稿に対する意見をはじめ、職場の皆さんの声お待ちしています。いただいた意見につきましては、機関紙への掲載など、執行部で取り扱いを検討いたします。
広告
自治労共済大阪府支部
５周年記念事業
大阪府後援
アピールしよう
私たちのことを
自治労共済大阪府支部は、来年４月で結成５周年を迎えます。これに伴い、結成５周年記念事業を実施し、組合員・家族や市民に自治労と自治労共済の活動内容を積極的にアピールするため、11月４日（土）（雨天の場合は５日に順延）大阪市北区扇町公園で「くらしと環境フェスティバル」を開くことを決定しました。今回のフェスティバルは組合員・家族の生涯生活を保障するという自治労共済の理念にもとづき、組合員全員が参加できるものとし、また自治労共済としての社会的責任（社会貢献）を組織の内外に提起できるように取り組むため、自治労大阪府本部と連携、共同した取り組みを行うとしています。当日のプログラムなど、詳しくは本部書記局のチラシを参照してください。
各地域ブロック・各職能評議会からも出店
結成５周年記念事業を成功させるために自治労共済大阪府支部と府本部は、本年７月中旬に「くらしと環境フェスティバル実行委員会」を設立し、具体的な内容について協議を行ってきた。
環境のブースでは現業評や公企評、くらしのブースでは社福評や衛医評などが中心に展示や市民啓発の取り組みが行われる。また各地域ブロックからも出店が予定されており、地域ごとの特色ある出店が期待される。消防職員による応急処置の方法や自治労まんが集団の似顔絵缶バッジのコーナーなども行われる予定だ。この他にも多くの市民団体が「フリーマーケット」などの出店を予定しており、当日は空くじなしのお楽しみ抽選会（ハッピーロト）も行われる。
同実行委員会は、自治労の組合員・家族だけでなく、多くの市民が参加し、自分たちのくらしに身近な問題を少しでも考える機会となるようなフェスティバルにしたいとしている。
プログラム
ステージ
・スピードガン
コンテスト
・くらしと環境
○×クイズ
・大道芸・
ライブ演奏など
こども広場
・バルーン・プラバン・竹細工・風車作り体験
・ミニ新幹線
・モンゴル・ゲル
（馬頭琴演奏）など
くらしのブース
・自動車安全講習
・生活保障相談
・年金相談
・住宅・融資相談など
環境のブース
・利き水コーナー
・ごみ問題
スタンプラリー
・自然環境保護
パネル展など
その他
・各地域ブロック各評議会のコーナー
・フリーマーケット
・似顔絵缶バッジなど