機関紙「自治労府職」

　2006年12月1日号

府労連秋季年末闘争
新2級の最高号給問題で
3年の昇格特例措置実施

　１１月２日に知事あて要求書を提出し、スタートを切った府労連秋季年末闘争は、１５日の第２回団体交渉や２２日午前１１時に行われた第３回団体交渉でも「一時金は、特例条例（一般職員４％・管理職６％カット）に基づく支給を鋭意検討中」として、その支給さえ約束できないという異例の状況で推移した。
　この状況に対し、２２日午後３時からは、３０００人を集めての要求貫徹決起集会と府庁周辺デモを行い、府当局に切実な要求を訴えた。
　これらの取り組みを背景に、２２日午後９時からの第４回団体交渉で、府当局は「�@０６年度給与改定問題について、来年１月以降、現給保障分からマイナスする。また、来年４月以降もマイナスした給与が適用され、かつ一時金の特例条例も引き続き実施されることから、一時金のベースについては減額せず１８年度分の給与ベースを適用する、�A年末一時金は、１２月８日に特例条例に基づく期末・勤勉手当を支給する、�B２級１２５号給の延長問題は昇格特例措置として対応する、�C人間ドックは、共済組合での取り扱いとなるが、７３０人を拡大、�D子ども看護休暇は、複数子に対応し、５日を６日とする」と回答した。
　総務部長回答は、決して満足できる内容ではないが、引き続く大阪府の財政難と公務員を取り巻く厳しい環境のもとで「マイナス改定を遡及させない」「０７年度の一時金のベースを０６年度ベースにするなどの譲歩を引き出し、また、新２級の号給延長について、勧告が無いなかにあって、３年という限定付であっても、昇格特例措置という形で実施に踏み切らせたことは、粘り強い交渉の結果である。
　府労連は２９日の中央委員会で闘争委員会見解を確認した。


定期大会
　自治労府職は１３日午前１０時から新別館北館多目的ホールで第８９回定期大会を開き、これまでの活動を総括するとともに、今後１年間の方針を決定する。
　自治労府職の運動をさらに強固なものとするため、すべての職場から積極的な議論への参加をお願いする。

議　案（予定）
�@２００６年度経過報告
�A２００６年度決算報告
�B２００７年度運動方針（案）
�C２００７年度一般会計・
特別会計予算（案）
�D当面の闘争方針（案）
�E現評の闘争強化と組織整備について
�F各種役員選出（案）
�Gその他


ユース部恒例
他に無いんか!?ちゅう感じでしょうが…

　毎年恒例となりました、ユース部の「さいぼし斡旋」。
　工場から直接、組合員さんの職場に配達するので、とっても新鮮です。毎年注文されている方はもちろん、まだ味わったことのない方、この機会に「さいぼし」を味わってみませんか？
　皆様のご注文をお待ちしています。

◆ 斡旋価格 ◆
１キログラム ⇒ ４２００円（ブロック肉）
５００グラム ⇒ ２２００円（ブロック肉）
１００グラム ⇒ 　５００円（カット肉）

『さいぼし』食べませ〜ん？
申し込み締め切りは
12月14日（木）まで

　職場に配布したチラシの注文用紙に、必要事項を記入のうえ、各支部・分会の役員さんを通じて、ＦＡＸ・てい送・直接持参などで本部ユース部までお申し込みください。
　「チラシが来てないよー」という場合は、自治労府職までお電話でお問い合わせください。

▼ さいぼしって？ ▲
　馬肉を桜のチップなどでくん製にしたもので、柔らかい仕上がりと豊かな香りで、かなりウマイ。

お届けは12月22日(金)です


美ら島でかたらい
ひろげる共生の輪

負の遺産　水俣病から
環境都市への転換図る

　「温暖化防止・環境保全と循環型社会づくり」をテーマとして統合分科会が２７日に「リサイクルと循環型社会つくり」のテーマ別分科会が２８日に開催された。
　統合分科会では、前水俣市長の吉井正澄氏が５０年前に公式発見され、患者認定申請中の人約１万人、裁判中の人約１２００人と、現在も進行中の公害問題である水俣病について、その原因、行政責任、環境都市への再生について記念講演をおこなった。
　水俣病という負の遺産を、市長就任後の患者への謝罪「もやい直し運動」でコミュニティを再構築し、ごみの１９分別収集などの環境都市への変換、そうした環境都市への取り組みが水俣の農産物や海産物を安心安全のブランド品にできたなど、興味深い内容であった。
　また、ＣＯ２削減率全国第２位である滋賀県高島市からは海東英和市長が「環境自治体会議」作成の環境マネジメントシステムを利用した市民参加型の環境マネジメントシステムの構築や、廃食油をバイオディーゼル燃料として通園バスに利用している「菜の花プロジェクト」を、また廃食油のゴミ収集車への実証テストに京都市や市民と協働して積極的に加わった自治労京都清掃支部の取り組みを、自治労京都府本部の中村功現評議長が報告した。
　テーマ別分科会では、単体ディスポーザー（台所シンクの下に設置する生ゴミ粉砕機で、処理された生ゴミは下水道に流される）の功罪を自治労公営企業評議会下水道部会の山本善久部会長（大阪市職）が報告した。自治労は全面反対の立場で取り組んできたが、家庭内での生ゴミ問題がなくなる利便性のため、その普及は止めがたく、下水道への影響や処理場負荷、循環型社会への逆行、料金、労働条件などについて活発な討論がなされた。
【環境農林水産支部　岡　憲司】


避難誘導を自衛隊が担当
ジュネーブ条約違反では

　沖縄自治研２日目、人権文化のまちづくり分科会は、自治労出身の伊波宜野湾市長の講演からスタートした。普天間基地は宜野湾市の中心に位置し、面積で４分の１を占める。大学へのヘリ墜落の記憶も新しい。市長は策定した基地返還アクションプログラムに基づき渡米して直接訴えるなど、精力的な活動を繰り広げている。
　午後からの国民保護計画をめぐる議論では、避難誘導に自衛隊が当たる国民保護法はジュネーブ条約違反と指摘したＮＧＯ無防備地域宣言沖縄ネットワークの指摘が興味深かった。ジュネーブ条約では軍民分離が大原則で、そのことを指摘した対政府交渉では「完全な法律ではないから…」との回答があったという。
　自治研３日目は環境エネルギーの分科会に移動して、脱原発の課題を問題提起した要請レポートの発表を行った。自治労府職が既に要求している、自治体庁舎の電力調達をグリーン購入で行おうという提案は、今後全国で取組まれることになるだろう。
　自治研終了後、自治労府職参加者４人でレンタカーを借りて辺野古を訪問した。普天間基地の移設場所とされたサンゴ礁のきらめく海を前にして、９２３日目の座り込みが行われていた。座込みメンバーに有刺鉄線で隔てられた浜辺を案内してもらう。沖合移設案は、ボーリング調査をカヌーや海上やぐら座り込みなどで阻止し、撤回された。しかし、替わって提案されているキャンプシュワブ沿岸案もちゅら（美しい）海を破壊することに変わりはない。ジュゴンの住む海を体験してみようとシーカヤックで漕ぎ出した私たちの目の前には、海亀が顔を出し、にわか雨による虹もかかって歓迎してくれた。
【環境農林水産支部　末田　一秀】


泥酔でも帰宅
神経細胞が道順記憶
　道順を記憶する脳の神経細胞（ニューロン）があることを、日本大学大学院の泰羅雅登教授、米ロチェスター大学の佐藤暢哉・研究員らのチームが突き止め、１０月２４日の米科学アカデミー紀要電子版で発表した。
　「酒を飲み過ぎて何も覚えていないが、ちゃんと自宅に帰っていた」などという『能力』も、この神経細胞のおかげらしい。
　泰羅教授らは、人が脳の頭頂葉内側部を損傷すると、知っている場所でも道順がわからなくなることに着目。レバーを操作して画面上の仮想空間を移動できるシステムを使い、ニホンザルに２階建てのビル内を目的の部屋まで移動する訓練を行った。
　道順を覚えた後、脳の働きを調べたところ、ビル内の特定の場所で曲がった時に活動したり、特定の行き先をめざしている時だけに活動する神経細胞が、頭頂葉内側部にあることが見つかった。