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自治労府職第８８回臨時大会
第１号議案
大阪府立病院機構労働組合連合会の設立及び自治労大阪府職員関係労働組合への加盟について（案）
自治労府職は、２００２年９月に大阪府衛生対策審議会答申が出されて以降、府立５病院の地方公営企業法の全部適用化を方針化し、当局との粘り強い交渉を行ってきた。さらに、朝ビラ、署名、決起集会、パブリックコメントに対する意見提出等で団結を固めながら、議会対策やワッペン着用闘争、さらに人事委員会への措置要求も行い、組織の総力をあげて反対闘争を展開した。
結果的には病院職場への地方独法化は阻止できなかったが、府立の病院職場を守る闘いはこれからも継続して取り組まれる。
２００６年４月の地方独立行政法人大阪府病院機構の発足に対峙するため、自治労大阪府職員労働組合（府費労組）の体制整備及び病院職場組合員の結集をより強化なものにする必要がある。また、２００６年４月以降は労働組合法に基づく労働組合としての活動を前提にした体制づくりとしていかなければならない。
また、中宮病院支部は２００５年４月２２日、臨時大会を開催し、労働組合立ち上げを確認した。さらに、羽曳野病院支部も５月２日、臨時大会を開催して羽曳野病院労組の立ち上げを確認した。
この体制づくりの前提として、組織拡大は最優先で取り組むべき課題ではあったが、この間の取り組みでは十分とは言えるものではなかった。
自治労府職は２００５年１２月の第８７回定期大会で、大阪府立病院機構労働組合連合会の結成に向けた方針を確認した。具体的には中宮病院労働組合、羽曳野病院労働組合、府立病院支部、センター病院支部の４組織で構成する「大阪府立病院機構労働組合連合会（府立病院労連）」を結成する。３月１４日にはこの方針を受けて結成大会を開催し、左記のとおり確認する。
今後は、この連合会の体制づくりを通じて、病院職場で働くすべての職員に安心・信頼できる労働組合への加入を呼びかけ、職場の世話役として頼れる人材の育成に努めるとともに、存在感のある組合づくり、きめ細かい活動の輪を広げ「強くて頼れる元気な自治労府職・府立病院労連」をめざしていく。
自治労大阪府職員関係労働組合（関係労組）はこの結成を受けて、府立病院労連の関係労組への加盟を承認するとともに、関係労組の組合員の結集をより強固なものにするため、規約改正や役員選出など体制整備を行う。
また、府費労組は、これまでの運動を継承するとともに、府立病院労連との連携、専門部（ユース部、現業評議会、衛生医療評議会）の取り組みをおこなっていく。なお「こころの健康総合センター」及び「公衆衛生研究所」については健康福祉支部として再編する。
１ 組織名称
大阪府立病院機構労働組合連合会（略称：府立病院労連）
２ 組合員の範囲
承継職員、派遣職員を問わず、新規採用など府立５病院で働く職員で構成する。
３ 組織体制
府立病院労連は、中宮病院労働組合、羽曳野病院労働組合、府立病院支部、センター病院支部の４組織で構成し、スタートする。
自治労加盟の体制を変更することなく、関係労組に結集し、勤務労働条件については、府立病院機構本部等との交渉体制を強化する。
４ 役員体制
４構成組織（単組・支部）から役員を派遣し、執行部体制を確立する。
具体的には、委員長１人、副委員長１人、書記長１人、書記次長１人、会計１人、執行委員１人、会計監事２人とする。
５ 大阪府立病院機構労働組合連合会の任務について
府立病院労連は、「自治労２１世紀宣言」を基本として、関係労組の構成組織とし、加盟構成組織（単組・支部）の連帯を前提に、組合員の勤務労働条件の維持改善と福祉の増進をはかることを目的とする。
このため、組合員の勤務労働条件に関することについては府立病院労連の執行部が交渉・折衝にあたる。
また、府立病院労連の本部については、地方独立行政法人大阪府病院機構の本部が設置される急性期・総合医療センター内に設置する。
６ 書記局の運営について
府立病院労連の本部には、当面、執行部や書記の常駐体制を前提としないが、運動の広がりと組織の拡大に併せて検討を進める。
このため、日常の連絡（自治労、自治労府職、各構成組織間、府立病院機構など）を確保するとともに、各構成組織の利便性を図るため、府立病院労連の書記局機能の一部を自治労府職書記局に置く。
７ 組合費について
組合費については、現行自治労府職の組合費１５／１０００＋１００円を継続する。
８ 専門部の活動について
専門部（ユース部、現業評議会、衛生医療評議会）については、当面、これまでの自治労府職（府費労組）の運動を継承することを前提に運営する。具体的な役割分担については自治労府職（府費労組）と府立病院労連で協議する。
３月１４日（火）
１７時００分スタート
ヴィアーレ大阪
第２号議案
自治労大阪府職員関係労働組合の規約・規則について（案）
大阪府立病院機構労働組合連合会（府立病院労連）が結成され、自治労大阪府職員関係労働組合の構成組織として、引き続き自治労運動を発展・継承していくことに伴い、自治労大阪府職員関係労働組合の規約・規則を改正する。
また、以下の改正については２００６年４月１日から施行する。
１ 自治労大阪府職員関係労働組合規約
① 第４条、「この組合は、自治労大阪府職員労働組合、大阪社会保険職員労働組合および大阪働局職業安定行政職員労働組合で構成する。」を「この組合は、自治労大阪府職員労働組合、大阪社会保険職員労働組合、大阪働局職業安定行政職員労働組合および大阪府立病院機構労働組合連合会で構成する。」と改める。
② 第１４条及び第２０条の「自治労大阪府職員労働組合、大阪社会保険職員労働組合および大阪労働局職業安定行政職員労働組合」を「自治労大阪府職員労働組合、大阪社会保険職員労働組合、大阪労働局職業安定行政職員労働組合および大阪府立病院機構労働組合連合会」に改める。
２ 自治労大阪府職員関係労働組合選挙規則
① 第２条、「役員の定数は次のとおりとする。」の副執行委員長４名を５名に改める。
② 第４条、第６条、第７条および第８条の「自治労大阪府職員労働組合、大阪社会保険職員労働組合および大阪労働局職業安定行政職員労働組合」を「自治労大阪府職員労働組合、大阪社会保険職員労働組合、大阪労働局職業安定行政職員労働組合および大阪府立病院機構労働組合連合会」に改める。
３ 自治労大阪府職員関係労働組合議事規則
① 第４条第２項及び第８条第２項の「大阪社会保険職員労働組合および大阪労働局職業安定行政職員労働組合」を「大阪社会保険職員労働組合、大阪労働局職業安定行政職員労働組合および大阪府立病院機構労働組合連合会」に改める。
４ 自治労大阪府職員労働組合の規約・規則等について
自治労大阪府職員労働組合（府費労組）の規約・規則等については、府立病院労連の結成に伴い改正する必要があるものもあるが、当面従前どおりとし大阪府の部局再編や運動の展開をふまえ、別途検討を行う。
第３号議案
自治労大阪府職員関係労働組合の役員の確認及び副執行委員長の選出について（案）
新たに結成される大阪府立病院機構労働組合連合会（府立病院労連）は、自治労大阪府職員関係労働組合の構成組織として、引き続き自治労運動を発展・継承していくことに伴い、自治労大阪府職員関係労働組合の役員体制を確認する。
また、自治労大阪府職員関係労働組合選挙規則第２条の改正および第３条の規定にもとづき、副執行委員長の選任を次のとおり行う。
副執行委員長 １名
第４号議案
当面の闘争方針（案）
１ 組織拡大の取り組みについて
２００７年から始まる「団塊の世代」の大量退職や民間委託、アウトソーシングなどによる組合員数の減少が予想されるが、自治労府職は自治労運動のさらなる活性化・組織強化を求め、次世代に数的・質的に影響力を維持し続けなければならない。
「組織強化・拡大方針」の確立と前進にむけて、組織財政強化対策委員会での論議を進めるとともに、論議、交流を深めるための組織集会などの開催や組織拡大月間・組織拡大重点職場の設定を積極的に提起し、集中的な取り組みを追求し、組織の強化拡大をはかる。
４月の定期異動時期の対策は「組織拡大闘争委員会」での意思統一とともに、異動職員への働きかけや新規採用職員への加入に向けた取り組みを組織的に展開する。
また、すべての地区評・ブロックの役員体制確立と、活動強化を早急に取り組むとともに、地区評代表者会議を開催し、地区評活動のあり方などの議論と意思統一をはかる。また、連合大阪の地域組織変更に即した対応も検討する。
社会保険庁の組織は、２００８年秋に年金業務と政管健保業務に分離し、新組織に移行されることとなった。とりわけ、政管健保業務の新組織の公法人化に伴う労組組織のあり方や、現在、都道府県単位の社会保険事務局のブロック化に対応する組織体制確立など全国的な課題が存在する。これらは中央本部で一定の整理が行われると考えられるが、それら踏まえて、自治労府職も検討・対応していく。
２ 労働基本権を確立した透明で民主的な「公務員制度改革」実現への取り組み
労働基本権の回復など、国際労働基準にそった透明で民主的な公務員制度改革に向けて、市民生活の安定・安心を支える公共サービスの質と水準の確保と、雇用と労働の質を守る観点から、取り組みを強化しなければならない。
「行政改革の重要方針」では「公務員の労働基本権や人事院制度等についても、内閣官房を中心に幅広い観点から検討を行う」としており、１月１６日には、労働組合側から古賀連合事務局長・岡部公務労協議長（自治労委員長）・丸山公務員連絡会議長（国公連合委員長）、政府側から中馬行政改革担当大臣・竹中総務大臣・川崎厚生労働大臣が参加し、労働基本権を含む公務員制度改革、総人件費改革について、政労協議が実施された。
公務労協は２月２日、政府が推進する「小さな政府」路線に対し「良い社会をつくる公共サービス改革キャンペーン」を対置して取り組みを推進することを決定し、当面「安全・安心な公共サービスの確立を求める請願署名」行動を推進することを決定している。自治労府職は、春闘期の取り組みと連動して公務労協に結集し、請願署名行動の成功にむけて積極的に取り組みを推進する。
３ 春闘要求の実現に向けて
賃金などの労働条件の改善に向けた取り組みとして提出した春闘要求書と２００６年職場環境改善等要求書については３月２３日（木）の団体交渉で要求の実現をめざす。
また、２月２３日に提案が予定されている２００６平成１８）年度組織・人員提案は、各支部要求・交渉状況を集約し、職場実態に応じた人員となるよう求め、財政事情による安易な人員削減に反対することを基本に、①府民・住民本位の施策充実に伴う人員配置と新規職員の採用、②公務サービスの充実に向け、現業部門の合理化反対の取り組み、③恒常的残業の解消、などを追求する。また、総務サービス事業は、引き続き業務実態を明らかにさせ、職場実態に見合う人的措置を求める。
４ 自衛隊のイラク派兵反対の取り組み
自治労府職は、９条を中心とした憲法改悪の動きについて、改悪を許さず平和憲法を守るための取り組みを強めるとともに、自衛隊のイラクからの即時撤退と米・英軍を頂点とする多国籍軍の撤退を求め、連合大阪・平和人権センター主催の集会や抗議行動に結集して取り組みを進める。
具体的には、３月１７日（金）に提起されている「イラク開戦３周年抗議集会」に積極的に参加する。
