機関紙「自治労府職」

 2006年9月11日号

公務員連絡会
退職給付の実態調査に関連し人事院と交渉
民間実態は極めて厳しい結果も


 政府の要請を受けて人事院が実施している「民間企業の退職給付の実態調査」の締め切り(9月8日)を前に、公務員連絡会は1日、人事院と交渉を行い「公務員の年金と退職手当に関する要求書」を提出するとともに、調査の進捗状況をただした。また、官民比較の方法や政府に提出する意見内容について今後十分交渉・協議することを求めた。
 公務員連絡会は「国営関係部会は交渉権を持っており、勤務条件は協約事項だ。しかし、今回の見直しは実質的に人事院の意見に大きく左右されることから、別途十分国営関係部会の意見も聞いてもらいたい」と強く要請した。
 続いて、要求書に基づいて民間実態調査の作業状況を質した。これに対して人事院は「9月8日までを期間として、現在、調査中である。調査は、短期間ではあったが回収などは順調に推移している。調査終了後集計に入り、具体的な数字が出てくればそれを踏まえてどうするかの考え方を示し、皆さんの意見をよく聴いて対応していきたい。これまでの経過を見ると、民間の状況は皆さんの想像を超える厳しい結果もあるのではないか」とし、民間の状況は極めて厳しい結果も想定されるとの見解を示した。
 続いて公務員連絡会が、政府に提出する意見の内容や形式を質したところ、人事院は「新しい共済の3階部分の制度や退職手当制度の具体的な中身までは言えないし、そのようなことは考えていない。しかし、ただ単に官民比較の結果がこうでしたという数字だけを言うことには止まらない。内容について、どこまで、どういうかについては今後検討していきたい。意見の形式についても、意見の申出となるのか、その他の形式になるのか、まだ決めていない」と、公務の退職給付制度のあるべき骨格などは示したいが、どこまで言うか、どのような形式かはまだ固まっていないとの見解を示した。また、吉田局長は、調査の取りまとめや政府への意見の提出時期についても「9月8日までが調査期間であるが、最終的に整理できるのは9月一杯までかかるのではないか。その後の日程については、政府内の検討との関わりもあるが、今の段階でいつ意見提出するというような確固たることは言えない」と、応えるに止まった。
 これに対し、公務員連絡会は「政府の総人件費削減政策の大きな流れの中で、月例給・一時金が比較企業規模の見直しで据え置かれ、共済年金や退職手当も削減と言うことになれば、到底職場の士気は保てない。人事院が政府の要請を受けて関与すると言うことであれば、労働基本権制約の代償機能をきちっと果たし、正確な民間実態調査や同種・同等の比較方法などにより、なんとしても現行の公務の退職給付の総額を確保するよう努力してもらいたい。また、今後これらについても交渉・協議してもらいたい」と強く要請し、交渉を終えた。
 公務労協は本日の交渉を受け、人事院の民間実態調査の状況が極めて厳しいものとなることが想定されることから、今後、人事院との交渉・協議を強化するほか、9月11日から15日にかけて、構成組織の職場単位で人事院に対して、@正確な民間調査を実施すること、A官民比較に当たって、企業規模を50人以上に拡大しないことや精緻な同種・同等比較を行うこと、などを求める要請文書提出行動(電報・レタックスなど)を実施し、取り組みを一段と強化することとしている。


ユース部フットサル大会で白熱バトル
職安が初参加で優勝


 自治労府職ユース部で3回目の開催となるフットサル大会が2日、貝塚スポーツパークで開かれた。当日は残暑厳しい天気であったが、5チーム総勢50人のフットサル愛好家が集まり、白熱した試合が展開された。
 前回優勝のFCプッブリコ(社保)は、前回大会と同じく、チーム全員がユニフォームに身を包み、パスをつなぎながら攻めあがる『トルシエジャパン』を彷彿とする組織サッカーを繰り広げた。今回初参加のタラチャンFC(職安)は、敵がボールをキープすると2〜3人でプレスをかけ、パスコースを防ぎ、パスカットして1本の縦パスを確実に決めていく『加茂ジャパン』のようなチームであった。同じく初参加のFC中宮(中宮病院)はJFLに所属していた選手を基点として破壊力のあるシュートを連発していた。混合チームU(府費)は平均年齢が他チームより少し高めであったが、前半と後半のスタミナを考えながら、控え選手と効率よく交代し、確実に点に結びつくベテランチームがなせる技を見せていた。そして、混合チームT(府費)は各部から集まった精鋭が「おそらくその日限りになるであろう」というチームを組み、多彩なテクニックや地を這うようなシュートを決め大会を盛り上げた。
 優勝を決する試合となったFCプッブリコとタラチャンFCの戦いは、テクニックで勝るタラチャンFCがリードを続け、FCプッブリコも追いすがる形での試合展開となったが、後半にFCプッブリコの民安選手にアクシデントが発生し、試合は中止。協議の結果この時点でリードしていたタラチャンFCの勝利となった。
 以下、準優勝にFCプッブリコ、3位は混合チームT、4位は混合チームU、5位はFC中宮と決まった。暑い中、参加した選手の皆さんは自身の最高のパフォーマンスをみせ、大会を盛り上げていただきました。心より感謝いたします、ありがとうございました。
【ユース部
 常任委員 植村章芳】


府当局「行財政改革プログラム(素案)」を提示
人件費に偏った計画を撤回せよ

 太田府房江知事は4日、記者会見を行い「大阪府行財政改革プログラム(素案)」を公表した。このなかで「当面の危機である『再建団体転落』は回避したが、大阪府の財政赤字構造を根本的に解決するには至ってない」とし「施策・組織にわたる更なる「改革」を行う」としている。
 しかし、素案で示されている歳出削減「改革」額の66%は「期末・勤勉手当のカット4年間の継続(計7年間)」「地域手当10%固定」「永年勤続表彰の廃止」など勤務・労働条件に関わるものである。引き続き人件費削減に偏った計画であり、公務員賃金制度の根幹を揺るがす内容も含まれており、容認できるものではない。府労連は、素案の撤回を求め、闘う姿勢を示している。
 「素案」では現府財政の抱える問題として「実質的な累積赤字」とみなした減債基金からの借入累計が平成19年から23年までに3105億円増加し、8013億円となる。これに府債残高5兆750億円を加え、今後の金利上昇を加味すれば平成23年ベースで、5兆8763億円の累積負債を抱えることとなる。
 改革の目標は、@現計画を1年前倒しした平成22年度には単年度黒字を実現する。そのため、おおむね400億円の歳入確保・歳出抑制措置を行う。A平成19年から平成23年の間、府債の発行をおおむね600億円発行抑制する、B@Aを含め、減債基金借入累計において平成19年から平成23年の間の増加額3105億円の半分程度の1565億円を新たに捻出するとしている。
 そのため、施策の再構築として、一般施策は「適正な受益者負担」や「地方独立行政法人化を含む民間委託等」・「市町村への事務移管」などで、平成23年までに450億円を、建設事業は「重点化」し、同じく220億円を削減する。また「組織等の再構築」として、人員削減や「期末・勤勉手当のカット等を含む」組織・定数・勤務条件の見直しで、同じく790億円を、出資法人の見直しにより36億円を、歳入については税収確保で同じく65億円を新たに捻出するとしている。
 府労連は見解のなかで「基本となる財政収支見通しにおける甘さ」特に「府税収入見込みの過少見積もり」などについて、また、一見して明らかな、主要プロジェクトに対する切込みの甘さや情報公開、つじつまの合わない人員削減人数などの指摘を行ったが、各職場での詳細な分析をお願いし、府労連への意見集中をお願いする。
 府労連はただちに闘争体制を確立し「素案撤回署名」「決起集会」などに取り組むとしており、自治労府職も府労連に固く結集して闘争参加するとともに、労使協議を経ることなく示された不当な「素案」の撤回に向けて闘いを進める。


リバティ特別展
「破戒」100年


 島崎藤村の初の書き下ろし小説「破戒」が出版されてから今年で100年。リバティおおさかでは100周年を記念し、特別展「島崎藤村『破戒』100年」を開く。
 部落出身の青年教師、瀬川丑松を主人公にしたこの小説「破戒」は、部落出身であるがゆえの苦悩や解放運動の先覚者との出会い、恋、そしてテキサスへの移民を決心するまでを描いたものだ。そして、出版当初から今日まで、近代文学および部落問題において大きな議論を起こしてきた小説でもある。
 この特別展では「破戒」に込められた意味や各方面に与えた影響などを、島崎藤村の文学的世界や映画・演劇、さらには部落問題文芸などとの関係を通して考える。
▼期間/9月12日(火)〜11月12日(日)▼会場/大阪人権博物館(リバティおおさか)特別展示室(JR環状線「芦原橋」駅下車、南へ600メートル)▼開館時間/午前10時〜午後5時(入館は4時半まで)▼休館日/9月19日、22日、25日、10月2日、10日、16日、23日、27日、30日、11月4日、6日▼入館料/一般500円、高・大学生300円、中学生以下・65歳以上・障害者(介助者含む)は無料▼問い合わせ/大阪人権博物館TEL06(6561)8195

◇ ◆ 告 示 ◆ ◇

 自治労府職(府費)は9月8日、選挙管理委員会を開き、2007年度の本部役員(執行委員長1人・副執行委員長2人・書記長1人・書記次長1人・会計1人・執行委員5人・会計監事2人)選挙の実施を確認し、告示した。
 また、現業評議会・ユース部も同日、選挙管理委員会を開き、役員選挙の実施を本部役員選挙と同日で行うことなどを確認し、告示した。

【本部役員選挙】
 立候補の届出締切日は9月13日(水)正午までとし、確定次第告示する。また、各支部から提出する選挙人名簿の締切日も同日午後5時まで。
 選挙期日は9月28日(木)午前9時〜正午までとし、不在者投票期間は22日〜27日まで。投票所は本庁および出先の各職場所在地に設置する。
 選挙公報は9月21日(木)に発行する。

【現業評議会役員選挙】
 本部役員選挙と同日程で実施する。

【ユース部役員選挙】
 本部役員選挙と同日程で実施する。