機関紙「自治労府職」
2007年1月11・21号
春闘方針案・要求書案を提起
２月１３日開催の中央委員会で確認予定
自治労府職は１７日、第３回拡大単組・支部代表者会議を開き、自治労府職２００７春闘方針（案）、府費労組２００７年春季生活要求書（素案）を提起し、職場討議を進めていくことを確認した。今後は、各職場での議論をお願いし、２月１３日に実施予定の関係労組第５回中央委員会で機関確認する。
０７春闘は、政府・経営者の独断と専横によって、働く者の生活はズタズタに引き裂かれようとしているなかで闘われる。２００１年から一昨年までの４年間で、株主配当は２・６倍、役員報酬が１・９倍に増加しているのに対し、人件費は６・７％減少するなど極めて不公正な状況となっている。また、パートや派遣、請負といった不安定な雇用を増加させながら、ホワイトカラーイグゼンプションを始めとする労働法制改悪をもくろむなど働く者の分断支配と収奪を推し進めている。
春闘方針では自治労府職の取り組みとして、連合・自治労に結集した取り組みを進め、各種行動に積極的に参加することとしている。２月１３日の中央委員会での春闘方針決定を皮切りに２月下旬にはストライキ批准投票を実施し、圧倒的な高率での批准をめざすとしている。また、３月２日には連合大阪の春闘総決起集会に結集し、３月９日には新別館北館多目的ホールで、関係労組として決起集会を実施する。
会議終了後はシティプラザ大阪で新年旗開きを開いた。政治決戦の年にふさわしく、参議院大阪選挙区で民主党から立候補予定の梅村さとしさんをはじめ、府議会の半田議員や関議員、森議員など、数多くの来賓が駆けつけ、支援を訴えた。
２００７年自治労府職春闘方針（案）
私たちをとりまく情勢
【経済・社会・政治情勢】
１．月例経済報告によると、２００２年１月を底とする景気回復局面は２００６年１２月で５９カ月となり、戦後最長期間を更新しています（いざなぎ越え）。企業はマクロベースでは５年連続の増益となっており、期待成長率も高まっています。このような中、１１月の完全失業率は４．０％まで低下、完全失業者数は対前年３３万人減の２５９万人、有効求人倍率は１．０６倍で引き続き１倍を維持するなど雇用情勢も回復傾向にあり、消費者物価は横ばいから上昇に転じ、日本経済がデフレから脱却する動きが強まっています。
２．しかし、府民に景気回復の実感はなく、勤労者世帯の消費支出、実質可処分所得はマイナス傾向にあります。勤労者にとって、可処分所得の増えない景気回復は「まやかし」といわざるを得ません。さらに、企業減税の一方で行われる２００７年の定率減税完全撤廃は、可処分所得の一層の減少を招き、消費の停滞をより増長させる要因となると考えられます。
所得格差の拡大傾向は、一層大きくなっています。高齢者世帯の増加もさることながら、２０～３０歳台の若い世帯における非正規労働者比率の増加、最低賃金以下で就労するワーキング・プア層、滞留する長期失業者、若年者・高齢者における生活保護率の増加が所得格差拡大に影響をあたえていると考えられます。１９８５年には３３５３万人の正規労働者に対し、非正規労働者は６５５万人、全労働者に占める割合は１６．４％でしたが、２００６年には正規労働者３３４０万人に対し、非正規労働者が１６６３万人で３３．２％と３人に１人が非正規労働者となっています。安価な労働力に置き換える政策は正規労働者を非正規労働者へシフトするだけでなく、正規労働者の労働条件を押し下げる「沈め石」となっています。
加えて製造業現場を中心に、人件費コスト削減を目的にした請負の活用が急速に進み、派遣職員への指揮命令を発注元業者が行う偽装請負が問題となっています。
３．そのような中で、１９９７年以降低下が続いている労働分配率は２００５年には５９．８％まで低下し、依然として歯止めがかかっていません。付加価値分配率も勤労者に対する分配率の低下がみられ、２００１年と２００５年の比較では、株主配当が２・８倍、役員報酬は１．９倍に増加しているのに対し、付加価値に占める人件費は６．７％減少しており、極めて不公正な状況にあります。内閣府が１２月８日に発表した「日本経済２００６～０７－景気回復の今後の持続性についての課題（ミニ経済白書）」において、企業側は全体として労働分配率の低下を維持しながら賃金上昇率を抑制し、企業収益を確保している状況となっていることを指摘しています。
ＯＥＣＤレポートによると、ＯＥＣＤ諸国における日本の相対的貧困率は１５．３％であり、２６カ国中５位という高さとなっています。２０～５０歳代の働き盛りの年齢において１０％を超える高率になっていることが特徴的であり、これは、就労者においても、相対的貧困層に入る人が多いことを示しています。正規労働者に比べ、相対的に低い労働条件下に置かれている非正規労働者の均等待遇を求め、労働条件の低下を食い止め、格差縮小の取り組みが求められています。
４．さらに政府は経団連の要請を受け、雇用の規制緩和として、労働契約法制（解雇に関する労働関係紛争の解決方法として、解雇の金銭的解決の仕組み）及び労働時間法制（ホワイトカラー・イグゼンプション）の法制化を進めいています。労働基準法の改正案として次期通常国会への法案上程が予想されます。
市場原理主義に基づくルール変更（規制緩和）もここまで進めると、政府・経営者は、それがどういう社会をつくることになるのか、将来の懸念についても十分考えた上での政策なのか、通常国会の中で連合の主張を踏まえて十分議論をしていただくことを求めて行きたい。
５．福島、和歌山、宮崎における官製談合による相次ぐ知事の逮捕、岐阜、長崎、大阪における不適正な会計処理による資金プール、奈良における給与の不正受給など、自治体を舞台にした事件が頻出しています。これらの事件は自治体におけるコンプライアンス機能や入札制度のあり方を問うだけではなく、自治体労働者へ市民からの厳しい批判を招いています。情報公開を徹底し、市民に信頼される自治体運営の再構築が急務となってます。
また、地方交付税総額の削減等により、財政運営が困難となっている自治体が増加しています。北海道夕張市が財政再建団体申請したことをはじめ、全国で再建対象となる自治体が数多く存在していることが懸念されます。
新たに地方分権改革推進法が成立したことにより第２期の地方分権改革がスタートし、税源移譲も含めた地方財政の確立にむけた検討が始まろうとしています。しかし、国・地方あわせて総額８００兆円に迫る赤字を抱えるなかで、２００７年度予算編成において、地方交付税の削減が声高に主張されるなど予断を許しません。疲弊する地域経済を活性化するために、地方財政の確立が必要となっています。
６．国における市場化テストは、社会保険・ハローワーク職場でモデル実施が行われていますが、官民競争入札等監理委員会は第１６６回通常国会にむけ、「公共サービス改革法」における対象事業の拡大などの法改正の見直しを検討しています。一方２００６年８月の総務省報告によると、自治体の「集中改革プラン」では全国で２６自治体が２０１０年４月までに市場化テストおよび類似の手法の導入を検討しています。我孫子市における「提案型公共サービス民営化制度」の開始、杉並区の「杉並行政サービス民間事業化提案制度（仮称）」の検討、また、佐賀県においては２０２７にわたるすべての業務を対象にした導入を２００７年度から予定しているなど、各自治体において市場化テスト等の導入が進められています。
また、それ以降についても、和歌山県の「県庁舎管理の市場化テスト」の実施、大阪府においても「大阪版市場化テスト」として「民間提案型アウトソーシング」の実施を明らかにしました。市民生活の基盤を支える公共サービスが財政再建のために一方的に削減されることがあってはならず、質の高い公共サービスの安定供給、公共サービスに対するユーザーコントロール、また、多様な公共サービスの需要に応えうる労働者が仕事に誇りを持てる雇用労働条件の確保を強く求めていかなければなりません。
７．安倍内閣の支持率は、発足当初の６５％（ＮＨＫ調査）から１２月の時事通信社の世論調査では４１．９％（１４日）まで落ち込んでいます。郵政造反議員の自民党復党や本間政府税調会長のスキャンダルが原因とされています。しかし、年頭会見では再度「安倍内閣で憲法改正をやりきる」「戦後レジームから脱却する」など、ますます強権的な姿勢を強めています。
８．２００４年１１月に公務労協の提唱によりスタートした「良い社会をつくる公共サービスを考える研究会」の最終報告が２００６年１０月に出されました。この報告書は小さな政府論を打破し、公共サービスの拡充を基礎に安心で有効な政府を確立することこそが地域社会を蘇らせ、地域社会の経済を安定した軌道にのせる唯一の道であることを明らかにしています。
これらの研究会報告を踏まえ、労働組合も格差のない地域社会の再生と「地域の公共の力」を育むために、具体的な取り組みを進めていく必要があります。
また、医療・介護・福祉などの社会保障制度全体の質を高め、安心して暮らせる「労働を中心とする福祉型社会」にするためにも、社会保障制度の一体的改革を進め、将来にわたり安定した機能を発揮するための抜本的な改革を行うことが必要です。
〈経営労働政策委員会報告〉
１．日本経団連は１２月１９日、２００７年春闘の経営側の方針となる経営労働政策委員会報告「イノベーションを切り拓く新たな働き方の推進を」を発表しました。「横並びで賃金水準を底上げする市場横断的なベースアップは、もはやありえない」としたうえで、個別企業レベルの賃金決定は「自社の支払い能力を基本として、個別労使で決定すべき」だと強調。好業績で得られた短期的な成果は賞与・一時金に反映することが基本との考えを示しています。
また、労働分配率についても、「労働分配率は傾向的に、景気低迷期には上昇し、回復時には低下する。これは、賃金には下方硬直性があり、景気の変動に連動して容易には調整されないからである。景気の変動に応じて短期的に労働分配率を調整することは、かえって賃金や雇用の安定性を損ね、企業経営に大きな影響を及ぼす。」としています。
２．連合は古賀事務局長の談話を発表し、①「格差社会」の現実に対する記述がない、②これからは「人材力」だと主張しているが、職場では、長時間労働を余儀なくされる正社員と、労働条件が低く、企業の都合に合わせて便利に使われるパートや派遣、有期、請負などの労働者への「働き方の二極化」が進み、「現場の人材力」が低下しているのは周知の事実。それは、長期的視点に立った「人への投資」を軽視してきた人事政策の弊害に起因するものではないか。③労働分配率の大幅な低下については、経営者側が従業員の人件費を削減する一方で、株主配当と役員報酬を大幅に増やすという誘導・「調整」を意図的に行っていることも周知の事実であり、経営者側に「社会への貢献を果たす『公徳心』」という自覚があるなら、労働者のがんばりに充分に応えることからはじめるべきだ。我々は、毅然と成果配分を求めていくとしています。
〈連合・公務労協２００７春季生活闘争〉
・連合の春闘方針
２００７連合春季生活闘争の基本スタンスは、マクロで見た分配の歪みの是正による労働分配率の改善と格差是正にむけた配分を見直すことを目標に、下記の課題に積極的に取り組むことです。
① マクロの視点に立った基本的な考え方として、実質１％以上の成果配分を通じて労働分配率の改善を行う
② 月例賃金を重視した賃金改善に積極的に取り組む
③ 未組織を含む全雇用労働者を視野に入れた配分のあり方を見直すため、中小企業労働者やパート労働者等など、所得が低い層を重視した全体の底上げをはかる
④ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）をはかるため、総実労働時間の短縮にむけた取り組みを強化する。
また、引き続き、以下のすべての組合が取り組む課題（ミニマム運動課題）を設定し、取り組みを進めるとしています。
① 「賃金カーブ維持分」と「物価上昇分」を確保したうえで、賃金改善に取り組む
② 規模間格差等の是正や男女間等の均等待遇の実現に取り組む
③ 全従業員対象の企業内最低賃金を協定化する
④ 長時間労働の削減にむけて、労働時間管理の協定化と３６協定の総点検運動を行うとともに、割増率が法定割増率と同水準の組合はその引き上げをはかる。
これらを踏まえ、連合は以下の具体的な課題に取り組むとしています。
① 賃金カーブ維持分と物価上昇分を確保したうえで、生活向上分としてのベースアップや時給引き上げ、格差是正、賃金カーブの是正、低賃金層の底上げ等によって、昨年を上回る「賃金改善」を行う
② 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の観点から、年間総実労働時間１８００時間実現のために、労働時間の短縮、不払い残業の撲滅の取り組みや割増率の引き上げによって、働き方の改善を行う。
③ 生活のベースとなる月例賃金の改善を最優先し、年間収入の維持・向上をめざす
④ 中小・地場組合については、自らの賃金実態や賃金カーブの課題を把握するとともに、地域ミニマム運動に参加し、社会水準や生計費等との比較、時系列での分析などを行い、その是正に取り組む
⑤ パート労働者等の待遇改善を進めるため、引き続き、「パート共闘会議」を設置し、パート等の処遇改善を進める取り組みの前進をはかる
⑥ 男女間の労働条件格差の是正にむけ、男女間賃金格差の是正、男女平等な働き方の実現、雇用形態の違いによる格差の是正、仕事と生活の調和の実現を進める
⑦ すべての労働者が、最低限の生活が保証される賃金水準を実現すべく、社会的な水準規制をはかるため、企業内最低賃金の取り組み等を進める
⑧ ワークルール確立の課題として、職場点検活動を通じ法令と労働協約遵守を徹底し、パート・有期契約・派遣・請負等労働者のワークルールを確立する。また、請負労働者等の雇用と労働条件の確保を求めていく
⑨ 引き続き、公契約に関わる運動を進め、また、取引関係の改善のため、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の取り組みや行政の認定制度などの運動を広げる。
たたかいの進め方の特徴としては、①個別賃金の絶対水準を重視した相場形成と、波及メカニズムの構築をめざし、中小共闘センター、パート共闘会議をはじめ、相場形成にむけた共闘の強化を検討するとともに、相乗効果の発揮によって未組織労働者への波及をはかる、②相互の情報開示を積極的に行う、③労働基本権を背景とした春季生活闘争にこだわる取り組みを進める、などがあげられます。また、要求の提出時期は、原則２月末までとしています。
〈自治労２００７春闘〉
自治労は、情勢と連合方針を踏まえ、２００７春闘を地域住民とともに地域公共サービスを再構築し公正労働を確立する取り組みと位置づけ、地域に打って出る闘争体制を確立するとし、とりわけ、公務労協「良い社会をつくる公共サービス研究会」最終報告を踏まえ、格差社会を是正し、社会的セーフティネットとしての公共サービスが「社会的権利として保障されねばならない」という考え方に立脚し、地域住民と公共サービスを再構築する取り組みを最重要課題と位置づけ、
① 脱「格差社会」にむけ、社会的権利としての公共サービスを地域住民とともに再構築する取り組み
② 賃金改善、同一価値労働・同一賃金を実現する取り組み
③ ワーク・ライフ・バランスの実現と職場のワークルールを確立する取り組み
の３課題を柱として、職場の取り組み、地域の取り組み、中央における取り組みを有機的に連携してたたかいを進めるとしています。
すべての単組が取り組む重点課題
すべての単組は、以下の課題を重点とし、地域住民とともに公共サービスを再構築し、質の高い公共サービスを実現する取り組みを進める。
１．自治体で働くすべての労働者、公共サービス民間労働者の処遇の確保と公正労働を実現するとともに、社会的価値の実現に資する入札改革と自治体公契約条例の制定に取り組む。
２．社会的な公正労働と同一価値労働・同一賃金原則に基づく公正な賃金を実現するため、自治労の到達目標と目標水準に基づき、代表職群について賃金要求を設定し、その実現に取り組む。
３．自治体最低賃金の協定化をはかり、臨時・非常勤等職員、地域公共サービス労働者の賃金の底上げをはかり、雇用確保と組織化に取り組む。
４．不払い残業の撲滅、総労働時間縮減のため、時間管理のあり方について確認し、協定化を図る。
５．男女格差解消をはじめ男女平等施策、仕事と生活の調和と両立をはかる環境整備、施策実現に取り組む。
６．職場における臨時・非常勤職員の権利状況、請負（委託）の実態などの調査を進め、雇用の確保と処遇の改善を実現するとともに、職場から法令順守を徹底させる。
自治労府職の取り組み
１．連合・自治労に結集した取り組み
連合・自治労の春闘方針を踏まえ、以下のとおり具体的な取り組みに全力を挙げます。
〈ストライキ批准投票〉
生活を維持・向上させる賃金水準の確保と労働条件改善、地域公共サービスの質の向上と公正労働の実現のため、公務労協が提出する対政府・人事院要求書の実現をめざす決意を示すため、高率でのストライキ批准をめざします。
★政府、人事院に要求書を提出日
２月１９日（月）
★ストライキ批准投票
２月１５日（木）～２２日（木）のゾーン
〈春闘要求の実現に向けて〉
各単組は当局に対し、春闘要求書等を提出し、その実現を図る。
◆ 府費労組
・春闘要求書
自治労統一要求及び府労連要求を踏まえ策定する。 【別紙】
・職場環境改善要求 【別紙】
・政策要求（男女平等施策要求を含む） 【後日提起】
◆ 社保労組
◆ 職安労組
◆ 病院労連
〈春闘集会等の開催〉
組合員及び組合役員が、今春闘情勢と課題を共有し、たたかう意思統一を図るため、春闘決起集会等を開催します。併せて、各単組・支部での春闘学習会の開催を支援するため、講師派遣等を行います。・春闘学習会
講師：未定
日時：未定
・春闘決起集会
３月９日（金）１８：４５ 新別館北館多目的ホール
〈自治労・連合の春闘行動への取り組み〉
・自治労統一行動に係る取り組み
公務員連絡会の設定する統一行動日に中央行動への参加や職場での集会等を行うなど、全国統一行動に結集してたたかいます。行動日は次のとおりです。
第１次全国統一行動日 ２月２０日（火）
〈要求書提出の翌日〉
第２次全国統一行動日 ３月１３日（火）
〈中央行動日に連動して〉
第３次全国統一行動日 ３月２３日（金）
〈回答日翌日に政府・人事院回答内容報告〉
・「良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」住民１０００万署名等の取り組み
２００６年１０月に出された「良い社会をつくる公共サービスを考える研究会」最終報告は、小さな政府論を打破し、公共サービスの拡充を基礎に安心で有効な政府を確立することこそが地域社会を蘇らせ、地域社会・経済を安定した軌道にのせる唯一の道であることを明らかにしています。公務労協は、研究会報告を踏まえ、格差のない地域社会と地域の公共の力を育むため、具体的な行動を、まず、請願署名・地域署名の展開を図るとしています。自治労府職は地域春闘の強化をめざした「０７春闘・集中ビラ配布行動」とともに、行動に参加します。
・連合春闘集会への参加
２月２日（金）連合２００７春季生活闘争・闘争開始宣言集会
２月７日（水）連合パート集会
３月２日（金）連合大阪総決起集会
４月５日（木）連合大阪中小解決促進集会
２．部門別課題に係る取り組み
〈大阪府行財政改革プログラム（案）に対する取り組み〉
一時金カットの継続や地域手当１０％固定など、職員の賃金抑制の上に立った行財政計画である大阪府行財政改革プログラム（案）に対し、９月定例府議会における「人事委員勧告を尊重しつつ、財政状況にも十分留意しながら、毎年度、決定する」「職員団体とも十分協議、交渉する」との府の基本的立場を踏まえ、２００７年度予算編成・改革工程表の基礎となる財政見通しにおいて、増加する府税収入の使い道について協議・交渉を行います。
また、プログラム（案）が「将来を見据えた改革案」とされるなら、計画終了後の府民生活はどうなっていくのか、格差社会は解消されるのか、計画終了後の職員の労働条件はどうなるっているのか等を明らかにする義務が、府当局にはあります。プログラム（案）による「施策の再構築」については、歳出構造の情報公開を行い、府民協議・労働組合との協議を求めます。連合大阪、自治労府本部、府労連との連携を強め、職場を守り、より良い制度・政策を実現する取り組みに全力をあげます。２月府議会に向けても、民主党・無所属ネットなど府議会各会派との連携を強めた取り組みを進めます。
〈人員要求・機構改革に対する取り組み〉
２月末に提案が予定される府２００７年度組織・定数問題では業務量に見合う人員配置を行なわせることを基本に、各支部・部当局の交渉状況を踏まえ、早期からの取り組みを展開します。
また併せて、労働安全衛生（メンタルヘルスやＶＤＴ検診等）、府特定事業主行動計画の進捗状況、３６協定の締結等について春闘期の交渉を行います。
〈全国社会保険職員労働組合結成の取り組み〉
「社会保険庁改革」が７月の参議院選挙の「政局」として扱われ、政府自民党の選挙戦略に振り回されるなか自治労国費評議会は、全国単一労働組合「全国社会保険職員労働組合」（仮称）の立ち上げ方針を提起しました。単一労組、各県支部とも人事院登録を行い、当局との交渉権を確立し、「利用者の立場にたった社会保険庁改革」を引き続き行っていくとともに、組合員の雇用と生活を守ることを目的としています。
大阪社会保険労組は、２月７日に臨時大会を開催し、討議案・規約改正案を決定し、選挙管理委員会を立ち上げ、２月●日、新組織移行に係る組合員による１票投票を行います。そして、中央組織の結成大会が行われる３月１０日から２０日までに、大阪社会保険支部の結成大会を行います。
自治労府職関係労組は、３月●日、第９０回臨時大会を開催し、以後の協力関係等について、方針を決定します。
〈「自治労府職現業労働組合」結成の取り組み〉
大阪府の賃金・労働条件の水準の引き下げに偏重した行財政改革の中で、現業職場は、退職不補充による労働強化に加え、民間委託・アウトソーシングの検討、給与構造改革など、攻撃の矢面に立たされてきました。また、今後を見通しても、政府の進める総人件費削減攻撃、大阪府の財政危機を背景とした厳しい攻撃が予想されます。
現業評議会の抱える当面の課題は、①給与構造改革により引き下げられた賃金カーブの改革、「副主査任用」「主査任用」の改善、②現行現業職員のあり方議論、③現業職場のあり方等です。
自治労府職は２００６年１２月１３日、第８９回定期大会において、公共サービスの担い手として、行政サービス水準を確保し、組合員の生活と権利を守り、庁内における社会的地位を向上させ、当局に対する交渉権限をさらに高めるため、「現業評議会組織整備対策委員会」の設置し、「自治労府職現業労働組合」を展望した取り組みを行います。
２００７年１月１８日 現業評議会組織整備対策委員会の開催
２５日 第４回組織財政強化委員会にて確認
２月中旬 自治労府職中央委員会
自治労府職現業労働組合の結成提起
下旬 自治労批准投票スケジュールをイメージした団結署名（加入届）の集約
３月 自治労府職第９０回臨時大会での機関決定
〈「市場化テスト」「アウトソーシング」に反対し、府における「公契約条例」制定に向けた取り組み〉
「公共サービス」は、地域市民の「人間らしい営み」を守るために必須なサービスで、必要な量および質の高い安定した「公共サービス」の提供体制を構築する必要があります。
しかし「公共サービス」を取り巻く現状は、市場原理主義に基づく行き過ぎた規制緩和や経済性・効率性のみを重視した機構改革・アウトソーシングなどにより、サービスを提供する労働者の就労環境は低水準・過酷な状況に追い込まれ、モチベーションの低下、事故の誘発、離職による提供者不足などを生じさせ、結果としてサービス水準の低下を招くなど、「公共サービス」の提供体制が崩壊しつつあります。
その再構築にむけては、公民職場や正規・非正規職員を問わないディーセントワーク（人間性が尊重された仕事）の実現や「同一価値労働・同一賃金」、「社会保障における均等待遇」という公正な労働基準の確立が必要です。また、誰もが安心・安全に暮らせる地域公共サービスの維持に必要な財源配分の見直しも必要です。
第１６６回通常国会における市場化テストの拡大議論（社会保険庁職場では「国民年金保険料収納事業」の市場化テストが９５事務所へ拡大、ハローワークではモデル事業として実施している「キャリア交流プラザ」「若年者版キャリア交流プラザ事業」「求人開拓事業」に加え、「求人開拓事業」「人材銀行事業」「私のしごと館における体験事業」）に対し、「良い社会をつくる公共サービスを考える研究会」最終報告を実現する、公務労協の取り組みを主体的に推進します。
大阪府においても「大阪版」市場化テストの実施が明らかにされ、「民間提案型アウトソーシング」として職員研修等５項目の「検討業務・分野」が示されています。私たちがアウトソーシング反対の立場から、「良い社会をつくる公共サービスを考える研究会」最終報告を実現する、取り組みを、要求書の提出・交渉等主体的に推進します。
〈労働ビッグバン（雇用の規制緩和）に反対する取り組み〉
厚生労働省「労働政策審議会」の建議及び内閣府の「規制改革・民間開放推進会議」第３次答申の中で、雇用の規制改革や市場化テストの拡大提起を受け、政府は時期通常国会において、法案提出を目論んでいます。労働政策審議会の労働条件分科会が１２月８日開かれ、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について」の最終報告案が示されました。
① 労働契約法制では解雇に関する労働関係紛争の解決方法として、「解雇の金銭的解決の仕組みに関し、さらに労使が納得できる解決方法を設けることとしてはどうか」が挿入されました。今後法案化されるか否か、政府の判断となります。
② また、労働時間法制については、「自由度の高い働き方にふさわしい制度の創設」として、一定要件を満たすホワイトカラー労働者について、労働時間に関する一律的な規程の適用を除外する（日本版ホワイトカラーイグゼンプション）ことを認めるとしました。一定要件のうち「年収が相当程度高い者」について、経団連の主張する４００万円か、厚生労働省の８００万円なのかの問題はありますが、制度化の議論は避けられません。
政府が進める労働ビッグバンは、労働条件決定における労働組合の役割を制度的に保障している現行労働法制を「規制緩和」として骨抜きにすることにより、経営者側に有利な雇用条件をめざすものです。これにより、更なる雇用条件の悪化、長時間労働の促進、社会不安が拡大することは火を見るよりも明らかであり、日本社会を破局へと導くことが懸念されます。
法案提出に際し、政府・与党内においても参議院選挙対策から慎重意見があり、次期国会への上程が不透明ですが、時期臨時国会での上程は避けられません。労働界総力を挙げた反対の取り組みが必要です。
〈互助会福利厚生事業のあり方に係る取り組み〉
府当局からの互助会・互助組合への補助金削減を受け、２００６年度から新たな事業を開始した府互助会ですが、「骨太の方針２００６」やマスコミによる公務員バッシングの中で全国１９の都道府県が補助金なしの互助会運営を強いられています。
私たちは、公務員の福利厚生を勤務条件の重要事項と位置付け、職員のニーズ及び民間の福利厚生の正確な実態把握を行い、人事院・人事委員会勧告によりその抜本的な改善・充実を図ること取り組みを公務労協に結集して進めるとともに、福利厚生に係る直営事業・互助会事業・共済事業をトータルに行えるよう対政府・対府交渉を春闘期に強めます。
また、病院職場が地方独法化されたことにより、府立病院機構の承継職員は大阪府互助会から離れ、独自の福利厚生機構を立ち上げることが決定しています。貸付金の借り換え問題や立ち上げ資金の確保等移行に係る諸問題に対し、大阪府・府互助会との交渉を強めます。
〈統一地方選挙に対する取り組み〉
第１６回統一自治体選挙が来年４月（４月８日、２２日）に実施されます。市場原理主義による小泉構造改革の中で、格差社会が拡大・固定化され、所得中位層の半分以下の所得の人々の割合である相対的貧困は１５％を超え、年収３００万円未満世帯は２００５年で３０・５％、２０歳台では年収１５０万未満が２０％、非典型雇用者は２００３年で３５％、東京との児童・生徒の２３％・大阪府の２７％が就学援助の対象、大阪府の高校生の４０％が授業料を払えない貧困層に属することとなりました。勤労階層において将来不安を訴える者が確実に増加しています。
自治労府職は、格差固定社会を改革し、雇用と生活を守るために、連合大阪・自治労大阪府本部推薦候補の当選と、なかでも組織内候補・熊取町議会選挙での「ぶんの慎治」の当選を勝ち取り、来年夏の参議院選挙における自治労組織内「あいはらくみこ」の勝利により、日本の政治・社会の流れを変える取り組みに全力をあげます。
なお、自治労府職が推薦した候補は別紙のとおりです。
〈組織拡大に係る取り組み〉
自治労府職としての「組織強化拡大方針」の確立にむけて、組織財政強化対策委員会での論議を進めるとともに、論議、交流を深めるための組織集会などの開催や組織拡大月間設定した集中的な取り組みを追求し、組織の強化拡大を図ります。
さらに、４月の定例異動時期には、異動職員への働きかけや新規採用職員加入の取り組みを組織拡大闘争委員会を中心に展開します。
また、全地区評・ブロックにおける活動の強化を図るとともに、地区評代表者会議を開催し、地区評活動のあり方などについて議論と意思統一を図ります。また、連合大阪の地域組織の変更等に即した対応について検討します。
２００７年春季生活要求書（素案）
第５回中央委員会の決定に基づき、下記のとおり要求する。
記
１ 労使慣行に関すること
労使慣行を厳守し、労働条件の改変にあたっては一方的実施を行わないこと。また、各支部・分会等における労使関係についても、良好な関係の形成に努めること。
２ 賃金に関すること
（１） 大阪府に雇用されている全ての労働者の最低賃金を月額１５０，４００円（日額７，５００円、時間額９４０円）以上とすること。また、その旨を書面により協定を締結すること。
（２） 大阪府職員給料を「３０歳・３級１７号２５２，６００円、３５歳・３級４５号３０４，７００円、４０歳４級５４号３６５，０００円」水準（行政職ベース）に引き上げるとともに、全ての職員が５級に到達する格付けを行うこと。
（３） 大阪府が行う公共調達契約において、行政による「ダンピング」を改め、府域の賃金相場の施策誘導を行うため、次の点に対し検討を行うこと。
① 公共サービス提供者を決定する際には、価格偏重の評価基準を改め、提供されるサービスの質に加えて、障害者雇用への取り組み、社会的弱者や環境への配慮、男女平等参画、公正労働基準の確立といった社会的価値についても評価できる「総合評価方式」によること。
② 公共サービスの供給者が民間事業者となった場合には、そこで働く人々に人間らしい生活を営める賃金（リビング・ウェイジ）を保障するため、「低入札価格調査制度」「最低制限価格制度」などを機能させる対策を行うこと。
③ 自治体の責任だけでなく、事業者の責務を明記し、社会的価値の実現を追求することを宣言する基本条例としての「公契約条例」を制定に向け、労働側委員が参加する「研究会・審議会」を設置すること。
④ 落札した民間企業への「転籍」を希望する公務員に対して、民間事業者に当初あるいは新規に雇用される従業員との間で、「二層賃金問題」を引き起こさないこと。
（４） 給料表をまたがる異動については、兼務発令を行うなど、現給を保障すること。
（５） 諸手当等の改善を図ること。
① 行財政計画等による一時金の削減を撤回し、復元措置を講じること。
② 地域手当の率固定化を撤回し、国並みの引き上げを行うこと。
③ 扶養手当の、属性区分の見直しを行うこと。また、３人目以降の子等を増額すること。
④ 時間外・休日勤務手当の支給率を、「現行百分の１２５・１３５を百分の１５０に、現行百分の１５０・１６０を百分の２００に」、夜間勤務手当を「現行百分の２５を百分の５０に」改善すること。
⑤ 国における他の給料表に根拠を置き、特殊性が恒常的なものに支給されている特殊勤務手当について、給料の調整額に移行すること。
（６） 非常勤職員・非常勤特別嘱託員の待遇改善を図ること。
（７） 育児休業者・介護休職者などの職場復帰後の昇給復元措置を改善すること。
（８） ２００７年度当初予算に賃金引上げ分を計上すること。
３ 組織定数等に関すること
（１） ２００７年度組織・定数については、本部・支部と十分協議すること。
（２） 恒常的残業の解消、過重労働による健康被害防止のための各支部・分会の人員要求を実現すること。また、継続的に恒常的残業が発生している職場を明らかにし、業務量に見合った人員配置を行うこと。
（３） 年度途中退職、産育休、長期の病気療養、休職などの代替要員を正職員で確実に配置すること。
（４） 現業職場における退職予定者の退職後欠員を完全に補充すること。
（５） 各種休暇制度等の権利行使が十分に行えるよう増員すること。
４ 任用・採用等に関すること
（１） 副主査任用については、申込者全員の任用を行うこと。
（２） 現業職員の主査枠を大幅に拡大すること。
（３） 人事評価制度については、５原則（公平・公正性、透明性、客観性、納得性、合目的性）を徹底するとともに、労働組合、府人事委員会、府当局で構成する苦情処理機関を設置すること。また、現業職員に対する「苦情処理共同調整会議」を早急に具体化すること。
（４） 人事評価制度にかかる勤務成績の本人開示については、当該年度内に実施すること。また、開示内容の拡大について協議を行うこと。
（５） 定年退職者の再任用希望者全員の雇用確保をはかること。
（６） 団塊世代の大量退職期を迎えることになるが、府民サービスの維持・向上と組織の活性化の観点から、必要な新規採用職員を確保すること。
（７） 国籍条項の撤廃に伴い、残る任用・配置などの面での不平等を解消すること。
（８） 地方公務員法による「自動失職」に関する特例条項を設けること。特に、公務中の事故等について無条件に「自動失職」が適用されることがないよう、分限条例を改正すること。
（９） 勤務地移転等に伴い通勤困難が生じた職員の通勤保障を行うこと。
以 上
自治労共済から組合員の皆様へのお知らせ
自動車共済第７次・愛車見舞金共済制度改定実施時期延長についてのお知らせ
日頃より自治労共済活動へのご理解、ご協力に厚く御礼申し上げます。
さて、この間、皆様に活発なご討議をいただいております自動車共済第７次・愛社見舞い金共済の制度改定について、当初予定の２００７年１０月実施を延期し、２００８年４月実施とさせていただくことになりました。
新制度の実施にご期待をいただいております組合員の皆様にまずは深くお詫び申し上げます。
自治労共済としては、所管官庁である厚生労働省に対し、制度改定についての協議を行えるよう精力的に要請して参りましたが、生協法改正作業などの事情で協議の開始時期が遅れることが確定的な状況となりました。
今後は、２００７年２月６日の県支部代表者会議で組織討議の最終集約を行い、以降、認可折衝を経て２００７年１０月頃の臨時総代会で事業規約をご提起し、組織決定をいただいた上で実際の募集案内をさせていただく予定です。
組合員の皆様に対し、改めて深くお詫び申し上げ、２００８年４月実施に向け全力で取組んで行く所存ですので格段のご理解をお願いいたします。
＜実施時期変更に伴う最終等議案の内容について＞
新制度実施時期のみ２００７年１０月１日から２００８年４月１日に６ヶ月間延期することとし、掛金・保障内容や付帯サービスは変更いたしません。
２００６年１２月
全日本自治体労働者共済生活協同組合
理事長 人見 一夫