機関紙「自治労府職」

　2007年12月1号

府労連秋年末闘争
１１年ぶりの給与改善
給料表改定・一時金を勧告どおりに改定

　１０月３１日に知事あて要求書を提出し、スタートを切った府労連秋季年末闘争は、当初から財政問題を前面に出し人勧を軽視する当局と、昨年の不正常な勧告で生じた公民較差を返せと主張する府労連の隔たりが大きく、非常に厳しい闘いとなっていた。
　人事室企画厚生課長や人事室長など、数次にわたる折衝・交渉を積み重ね、ヤマ場となった１１月２２日には自治労府職として早朝ビラ配布に取り組んだほか、教育塔前に１５００人を集めての決起集会・デモを行い、要求の実現を組合員とともに強く訴えた。
　午後６時３０分から行われた総務部長交渉で、ようやく一時金の０・０５月引き上げが提示されたが、府労連交渉団は「依然として隔たりが大きい」異例の事態だが交渉を中断した。引き続き府労連三役による折衝が重ねられ、午後１０時３０分に再開された総務部長交渉で最終回答が示された。
　最終的な回答内容は�@１２月１０日に年末一時金を特例条例に基づいて支給する、�A勧告どおり６月と１２月に支給される勤勉手当の支給月数を４月にさかのぼって、それぞれ０・０２５月分引き上げ、年内に差額を支給する、�B給料表と扶養手当を勧告どおり４月にさかのぼって改定する。給料表は若手を中心に引き上げ、扶養手当は３人目以降の子らにかかる月額を現行の３千円から６千円に引き上げる。また全職員の号給を４月にさかのぼり２号給引き上げる、などとする内容（詳細は府労連ニュース参照）。
　自治労府職は、当局がほぼゼロ回答であったものを不退転の決意で交渉に臨み、一定の成果を勝ち取ったことに対して、労働組合としての存在感を発揮できたと考える。しかし、府人勧が完全実施されなかったことやメリットを受けることのない各級頭打ち職員への対応、現給保障からの削減を取り返すための取り組みなど、山積する課題の解決に向け、引き続き府労連に固く結集して取り組みを進めていく必要があると考える。
　皆さんのご理解・ご結集をお願いします。


１２日１４時から定期大会

　自治労府職は１２月１２日、午後２時から第９１回定期大会を開く。例年午前から１日をかけて実施してきたが、参加する代議員に年休取得の状況などの事情から、議事の一部を整理することで半日での大会を設定した。
　これまで自治労府職運動の中軸を担っていた社会保険労組が交渉力強化に向け、３月に全国組織を結成し、自治労府職から独立したほか、公務労働に対する政府・マスコミの一体となった攻撃は依然として根強く、組織や運動を取り巻く状況は厳しさを増している。
　今回の定期大会は「組織の団結力をさらに深め、すべての働く者との連帯を深めよう」をスローガンに開かれる。組合員はもちろん、大阪府関係で働くすべての労働者がイキイキと働ける職場づくりにむけ、積極的な議論参加をお願いします。

議　案（予定）
�@　２００７年度経過報告
�A　２００７年度決算報告
�B　２００８年度運動方針（案）
�C　２００８年度予算（案）
�D　当面の闘争方針（案）
�E　各種役員選出（案）
�F　その他


連合が福田総理と政労協議
公務員の労働基本権確立を求める

　連合と政府は１１月２８日福田総理になって初めての政労会見を開いた。連合からは、��木会長、岡部会長代行、古賀事務局長ほかが、政府からは福田総理、町村官房長官、舛添厚労大臣ほかが出席した。
　最低賃金の引き上げやワークライフバランス確立などを主要課題とした要請書を手渡した後、公務員制度に関連して��木会長から「公務員制度改革は『行政改革推進本部専門調査会』や『公務員制度の総合的な改革に関する懇談会』の場での議論をふまえ、来年通常国会でプログラム法の議論が行われるが、ぜひとも、これまでの経緯をふまえた議論をお願いしたい」と述べた。
　また、古賀事務局長からも「公務員制度・公務労使関係の改革は必須。働く者の労働基本権を確立し、国民・市民からみても、透明性ある交渉を行うことにより公務の職場が活性化すると考える」との要請を行った。
　福田総理からは「公務員制度改革は現在検討中であり、結果をふまえ総合的に考える。基本権問題も国民の理解が大事で、よく議論し総合的に判断したい。要請にある『安心で公正な社会』の実現はわれわれも同じ思い。こういう社会になるよう努力したい」とした。


南河内で恒例のみかん狩り開催

　行ってきました。１１月２３日、矢田農園。
　なーんとおだやかな日差し、みかん畑のみかんのオレンジ色が一段と鮮やかに染まっています。　総数７６人、うち３５人が子どもたち。羽曳野病院、南河内府民センターなどの合同みかん狩り。
　毎年恒例のこの行事、私、初回からずーと参加しております。そして感心、感動する事があります。
　それは、天候がうそのように恵まれている事、大鳥さん自家製の関東だきが、めちゃめちゃおいしい事、そしてみかんを取るために農園にいろいろと迷惑をかけても、毎年場所を提供して下さる矢田さんの優しさ。
　ほんとにこの幸せな半日を過ごさせてくれるすばらしい大地、人とのかかわり、そして優しさに感謝、感謝。
　また来年、皆さんとお会いしましょう。
【羽曳野病院労組　浅井　浩次】


大阪市長選挙で勝利
平松さん激戦を制す

　１１月１８日に執行された大阪市長選挙は、連合や民主党、自治労府本部をはじめ、自治労府職も推薦した平松邦夫さんが自・公推せんの現職に５万票の大差をつけ、大激戦を勝利した。
　大阪市では、マスコミ報道などに悪乗りした関市長が進める不当労働行為的な偏向労務政策により、現場の意見が政策に反映されないなど、閉そく感が広がっていた。
　２６０万都市を元気にするために立候補し、当選した平松新市長の活躍と、正常な労使関係の再構築を期待したい。

大阪市長選挙投票結果
当　平松　邦夫　３６７，０５８票
　　関　　淳一　３１７，４２９票
　　姫野　　浄　１１３，２０１票
　　橋爪　紳也　　８９，８４３票


本部　書記局閉局
１２月１２日（水）は定期大会開催
のため終日閉局いたします。


時代のニーズに対応できる
技能者を育成する職業訓練
労働支部発

　自治労府職は、脱「格差社会」に向け、公共サービス拡充の取り組みを行っています。労働市場のなかで格差を是正するには、人々の就労を困難にする諸要因を除去し「参加保障」を実現することが必要です。そのためにはさまざまな困難を抱える住民に対し、市場経済では供給されない必要な公共サービスを提供することが重要となっています。「職業訓練」は「労働者」を作り出す役割を担っています。このたび労働支部に職業訓練指導員の業務と活動について原稿を依頼しました。

　景気が回復し雇用情勢に改善の兆しがありますが、雇用のミスマッチや雇用環境の未整備など、障害者、母子家庭の母親、中高年、若年フリーター層など就職困難者等の方々には、依然として雇用・就労に結びつきにくい状況にあります。
　こうした雇用情勢のなかで、雇用対策の重要な柱として能力開発・職業訓練が注目を浴びていますが、厚生労働省は、構造改革特区提案や地方六団体（全国知事会）の要望から、都道府県職業能力開発校の管理運営の在り方（指定管理者制度導入）検討会を１０月１６日にスタートさせ、職業訓練の完全民間委託の検討に入りました。
　府の職業能力開発（職業訓練）は、長く中学・高校卒訓練を担ってきましたが、新規中学・高校卒者の減少を背景に労働移動をよりスムーズに進めることを主眼に置き、幅広い年齢層の求職者や転職者に対して、職業に必要な能力の開発とその能力を向上させるため、�@就職困難者へのきめ細かな対応、�A中小企業で働く人材の育成・確保支援、�B熟練技能の維持と次世代への継承、�C職業生活設計を踏まえた支援体制の整備充実などの課題を設定しての職業訓練に取り組んでいます。
　このため、母子家庭の母親を対象とした経理ビジネス科や医療ビジネス科、４５歳以上の方を対象としたリフォームソーイング科をはじめ、一般校での障害者の受け入れなど多様な職業訓練を行っています。
　この職業訓練を担っているのが職業訓練指導員で、職業訓練指導員免許の保持・取得を条件とした採用選考を経て、訓練科目に配属された瞬間から、専門性や指導能力が問われるとともに、急激な産業構造の変化、日進月歩の技能の進展に対応しうる技能者を育成するため、日々、自己研鑽が必要です。また、長年職業訓練指導に携わってきた経験豊富な指導員の大量退職が差し迫っています。
　自治労府織労働支部では、職能協議会である職業訓練協議会を組織し、職業訓練指導員の勤務労働条件の向上はもとより、公共職業能力開発における職業訓練の充実を求めて、大阪府のみならず、国に対して政策提言を行っています。


猛反発で労使協調
健康保険法改正案

　中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険への国庫負担を削減し、大企業の社員らに肩代わりさせることを狙った「健康保険法」改正の法案化作業が、１０月２９日社会保障審議会医療保険部会で始まった。
　厚生労働省は「大企業と中小企業の格差是正」を大義名分に来年の通常国会に法案を提出する意向。しかし、労使双方ともこれに強く反対、議論は平行線に終わった。
　財政難の政管健保に対し、大企業中心の健保組合は１９００億円、公務員の共済組合は１０００億円を「共生」の精神で拠出せよ。その代わり、政管健保に支出している国庫負担は２２００億円カットする│というのが厚労省の原案。
　日経連、健保連、連合が連名で反対表明する事態に発展。


年末・年始
自動車共済・火災共済
緊急時の連絡先
１　自治労自動車共済
　（１）　夜間・休日事故受付番号
　　　　　　　TEL０１２０―８１０―６２５
　（２）　期間は、１２月２８日（金）午後５時４５分〜
　　　　　　　　　１月４日（金）午前９時００分まで
　（３）　事故が起こったら（自動車共済の手引きを参考に）次の手順に従ってください。
　　　�@　相手方の救護処置、警察への届出を必ず行って下さい。
　　　�A　相手方の損害状況と自分の車の写真、修理費用の見積もりを取って下さい。
　　　�B　事故の状況の記録（できる限り詳細に書き留める）を行ったうえで、夜間・休日事故受付電話に連絡するか、１月４日以降、自治労共済近畿自動車サービスセンターに連絡して下さい。示談は査定専門員と相談して行って下さい。
　　　　　なお、人身事故の場合は、被害者と被害者の家族へは、お見舞いに行くなど十分な誠意を示すよう努めて下さい。
２　火災共済
　（１）　罹災連絡先（罹災受付だけに限ります）
　　　　全労済・中日本事業本部　
　　　　　　　TEL０１２０―５８０―６９９
　（２）　期間は、１２月２９日（土）〜１月３日（木）
　　　　　　　　　午前９時〜午後５時まで。
　（３）　罹災した場合、次の内容を連絡して下さい。
　　　�@　罹災者の名前
　　　�A　罹災住所と電話番号（連絡先と電話番号）
　　　�B　罹災日時、罹災内容とその程度
　　　�C　所属県・単組名（大阪府・自治労大阪府
　　　　職と連絡してください）
　　　�D　火災契約内容（契約口数など）


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【理由１】
　火災が起きると真っ先に燃えてしまう家財。それなのに備えのない人が大半です。

【理由２】
　ご存知ですか『失火責任法』？火災への備えは“自己責任”です。
　たとえ“もらい火”でも、相手に重大な過失がない限り火元への賠償請求はできません。つまり自分で備えなければいけません。

【理由３】
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　平成１５年度は約１９万件の被害。時間にすると約３分に１件の頻度で発生！
　特に春と年末に被害件数のピークがあります。引越しや年越しの準備で慌しい時期に紛れて犯行に及ぶと考えられます。

お申込み、お問い合わせは自治労府職福利厚生部（06-6945-4056）まで