機関紙「自治労府職」
2007年7月1号
第６回中央委員会
くぼ宗一さんの推薦を決定
９月執行の猪名川町議会議員選挙
自治労府職関係労組は５月２５日、第６回中央委員会を開き、自治労中央委員会及び府労連第５７回定期大会に臨む態度などを決定した。
中垣執行委員長は、５月２４日に急逝された中宮病院労組の竹田書記次長のご冥福を祈るとともに、府労連闘争への結集と参議院選挙での自治労組織内候補「あいはらくみこ」の当選に向けた取り組みを訴えた。
府労連夏季闘争要求書については、橋本副委員長が提案し、昨年の給与改定において下げられた現給保障額の回復の取組や、育児のための短時間勤務制度早期導入について重点的に追求していくことを説明した。
また中央委員会の第４号議案で、労働支部前書記長の久保さん（３月末に退職）の選挙推薦決定を行った。久保さんは９月に執行される兵庫県猪名川町議会議員選挙に立候補する予定となっており、今後は兵庫県本部や猪名川町職と連携を強め、取り組みを強化する。
くぼ宗一(むねかず)プロフィル
１９６１年大阪府生まれ４５歳。府立羽曳野高校、大阪外国語大学外国語学部（２部）を卒業。８０年大阪府庁に入り、労働事務所、労働委員会などに勤務。０７年大阪府を退職。
８９年から自治労府職労働支部執行委員、同書記長、自治労全国労政連絡会事務局長など約１８年間活動
現民主党兵庫県第５区総支部三田・猪名川ブロック幹事
家族：妻と息子１人の３人家族
身長：１６８cm、体重：７０kg
公務員連絡会が人事院総裁あて要求書提出
人勧期闘争がスタート
公務員連絡会６月は１８日、人事院総裁と交渉を行い、①公務員給与の改善勧告、②非常勤職員の処遇の抜本改善、③実効ある超勤縮減策、所定勤務時間短縮の実現などを重点課題とする「２００７人事院勧告に関わる要求書」を提出した。これにより０７人勧期の取り組みが正式にスタートした。今後、公務員連絡会は交渉・協議を強め、７・３第１次中央行動、７・２６第２次中央行動を実施し、人事院に要求実現を迫ることとしている。
公務員連絡会からは「本年の報告・勧告にあたり、①民間相場を正確に反映した公務員給与の改善勧告、②非常勤職員等の雇用や処遇の抜本改善に向けた提言、③実効ある超過勤務縮減策の取りまとめや所定勤務時間短縮の意見の申出を含めた労働時間問題の総合的な解決、などの当面する重要課題を実現し、中立・第３者機関としての信頼を回復することが強く求められている。また、本年の勧告期の課題について十分交渉・協議し、合意に基づく報告や勧告を行うよう求める」とするとともに「再就職管理や能力・実績主義人事管理に関わる国公法等改正法案の審議が大詰めを迎えているが、公務員連絡会は、①公務員制度の抜本改革の方向性が示されていないこと、②天下りの事後規制は実効性がきわめて疑わしいこと、③能力・実績主義人事管理と言いながら人事評価制度の整備や労使関係制度の改革が先送りされていること、などきわめて問題の大きい法案だと考えている。特に新たな人事評価に関わっては、評価結果の開示や労働組合が参加する苦情処理制度が不可欠であると考えており、①公平・公正、透明で信頼性のある評価制度を確立すること、②評価の活用方法を交渉・協議・合意すること、について人事院としても最大限努力してもらいたい」などと要請した。
人事院総裁は「公務を巡る状況はかつてなく厳しく、それを考慮におかざるを得ない状況だが、我々が検討しなければならないことは、きちっと検討していく姿勢に変わりない」として「十分交渉・協議を積み上げ、しかるべき段階に回答する」との見解を述べた。
府本部が決起集会開く
あいはら、梅村の必勝を
自治労府本部は６月１５日、エルおおさかに１０００人の仲間を集め「がんばろう！あいはら近畿地連トークリレーinおおさか」を開いた。集会には自治労組合員を中心に、全国一般や大阪市水道労働組合、大阪市交通局退職者会など、多くの仲間が駆けつけた。
蜂谷執行委員長は「『近畿はひとつ』を合言葉にしっかりとスクラムを組んで、私たちの代表である、あいはらくみこさんを必ず国会に送りだそう」とあいさつした。
会場全体の大きな拍手を受けながら、客席の上段から入場した、あいはら予定候補は「財政問題を理由に公共サービスは切り下げられ、社会保障制度は改悪され続けている。自民党は公務員・自治労バッシングを強めている。私たちは、私たちの職場と生きるために欠かせない公共サービスを守り、格差のない社会、安心と信頼の社会のため、この選挙は決して負けるわけにはいかない。皆さんのお力を結集してほしい」と熱く訴えた。
続いて、大阪選挙区から立候補を予定している梅村さとし候補も支援を訴え、あいはら候補と力を併せて選挙戦をたたかい抜くことを誓った。
集会では河内家菊水丸さんが応援メッセージと河内音頭を披露し、会場を盛り上げ、最後に自治労近畿地連の山田議長による団結がんばろうで終了した。
もう怒りを隠せない
無責任極まる一部の幹部職員
投稿 建設支部 酒井 祥吉
自治労府職本部では、酒井祥吉さんからの投稿に対するご意見を募集しています。いただいた意見につきましては、機関紙への掲載など、執行部で取り扱いを検討いたしますので、よろしくお願い致します。
jichifu@j-fusyoku.jpの本部メールアドレスまで送信ください。
１．事件の概要
本年３月２９日「平成１６年度企業局発注の防潮堤撤去工事事案の対応について」（以下「対応」という）とする報道発表資料が報じられた。その主な内容は、①設計（積算）ミスが判明したにも関わらず、設計変更せずに、上司に報告しないで積算ミスを伏せたまま当初設計書類を差替えた。②りんくうタウン内で再利用する予定であったコンクリート殻の一部を域外へ運搬し処分するように設計変更を行い府に損害を与えた。
この２点について、担当課長補佐、担当主査、担当技師が責任を問われ、主査と技師は戒告処分を受けたが、最も責任が重いとされた課長補佐は「既に退職しているため、処分できない」とした。また、当時の上司である室長、課長とグループ長は文書訓告された。さらに、損害の賠償について、この課長補佐以下の３人に「任意の負担を求める」こととし、当時の上司もその一部を「自主的に負担する」申し出があったとして、府当局はこれで幕引きを図ろうとしている。
私たち建設支部は、この問題の責任の所在がどこにあるのかにより、今後の働き方に大きな影響があるため、所管する住宅まちづくり部に対して、４月６日、自治労府職本部川本書記長に臨席してもらい、交渉を行った。席上、管理職の無責任な対応に怒りの声があがった。また、現在、住宅まちづくり部の説明が不十分なため資料提供を求めている。これまでの経過に基づき、私なりに論点整理を行い問題提起したい。
２．最近の公務員を取り巻く判決
本題に入る前に、最近報道されたふたつの事件を紹介したい。
① 【資料１】に掲載した、４月２０日の朝日新聞には「部下の納税ミス課長が賠償」という見出しで、静岡県教委の財務副主任が退職した教職員全体の退職金の源泉所得税を期限までに納めず、不納付加算税を支払うなど、２９００万円の損害を県に与えた事件の控訴審判決が報じられている。東京高裁は「原因は副主任の職務怠慢にあり、副主任の重大な過失は課長の過失と同一視できる」とし、地方自治法に基づき、静岡県の当時の課長に全額の支払を命じる判決を言い渡した。専決権のある課長の責任を明確にした判決だった。
② 【資料２】に掲載した、４月２８日の朝日新聞には「国交省５職員再び無罪判決」と報ぜられた。用地買収をめぐり、旧建設省国道事務所職員が過大な用地買収費を地権者の口座に振り込んだとして詐欺罪に問われ、在宅起訴された。大阪高裁は「５人が作った用地取得申請書に偽りがあることを当時の事務所長も知っており、５人が事務所長をだまして補償金を詐取したとは言えない」とし、過大な用地取得費が計上されていても、決済権者の事務所長が知っていれば罪にならないとした。
このふたつの事件と今回の事案とは同一視できないが、これらの高裁判決は、いずれも管理監督者の責任を認め、部下のミスは上司の責任としている。また、部下が不正な支出をしていても管理監督者が承知していれば、部下は直接業務を担当していても罪にならないとした。また、後掲する「管理職コンプライアンス研修」においても、最近は「管理職に対する責任が問われている」事例を示している。この「対応」は時代に逆行しているだけでなく、幹部職員の無責任性を示している。
３．設計ミスと「差替え」
「対応」によれば、防潮堤を取り壊すにあたり、コンクリートを切断する必要があり、その数量について、９０ブロックのうちの１ブロック（６６番目）の切断面積が９・９３平方㍍のところを９９３平方㍍計上し、その差し引き９８３平方㍍が過大積算となった。コンマを打ち忘れた単純ミスだった。この過大積算額は約５８００万円に上った。請負業者に契約変更を求めたが、応じられずに設計書の差替えを行った。設計書の差替えとは、設計金額を変えずに契約変更をしないで設計内容を変更することを言う。差替え内容は、大型ブレーカー工法（施工単価が安いが騒音と振動がある）による防潮堤取り壊しをワイヤーソーイング工法（施工単価が高いが騒音が小さく振動もない）に設計書を差替えた。
この工法変更よる差額は約４３３１万円となったが、工事施工区域の近くの工場側から精密機械による製造工程があり、振動により製品への影響が出ないようにしてもらいたいとの要請があったこと、学識経験者からも「ワイヤーソーイング工法を採用したのは妥当」との意見を得たことから、「対応」では、工法変更は結果オーライとなり府に損害を与えていないとした。しかし、設計書の差替えは「不適正な行為」と判断して前述のように処分された。
４．損害の賠償
府当局が認定した損害額は、①本来りんくうタウン内で再利用すべきコンクリート殻を域外に持ち出した残塊処分は、必要な工事と見なせないとして、約１４８１万円、②法定利息約１６１万円、③学識経験者調査費用約５８万円となり、合計約１７００万円となった。府当局は、１人の顧問弁護士に相談して「たとえ裁判となっても勝訴する」として担当課長補佐、主査、技師に損害を「任意に負担を求め」た。なお、負担割合は「自主的に負担した」上司が合わせて１５％（約２５０万円）程度負担し、残りを課長補佐が半分（約７２５万円）、主査と技師が合わせて同額（約７２５万円）を負担したと言われている。
この処置について、部下だけに責任を負わせ、幹部職員にはほとんどお咎めがないのだから、余程、設計変更理由書がいい加減だったのかと建設支部を通して取り寄せてもらった。そこに書かれている変更理由書の文章を読んで愕然としたのは私だけではなく、これを読んでもらった技術職の多くの職員は強い衝撃を受けた。
５．建設リサイクル法と設計変更理由書
この時期は、平成１２年に建設リサイクル法が成立し、本府において、平成１４年３月、「建設リサイクル法実施指針」が制定されて間もなくで、府としては重要な施策と位置づけられている。法の趣旨は、できうる限り建設現場で発生したものは、その現場で再使用し、再資源化することが義務づけられている。報道も随分されて、事務、技術を問わず幹部職員であれば、この法律を知らないはずがない。だが、この「対応」では、残塊処分の「変更決裁は得ているものの、決裁時に積算ミスや設計書の差替えの事実を説明せず上司に誤った判断をさせている」としている。
【資料３】の設計変更理由書をごらんいただきたい。〔関係機関協議〕の項の前段に、当初設計方針は「（コンクリート塊は）全部を再生骨材化し流用」すると示した上で、後段では「基礎材として使用する予定があるコンクリート塊は再生骨材化を行い、それ以外については再資源化施設へ搬出する」と変更理由が明確に示されている。
コンクリートの残塊をりんくうタウン外に持ち出して処分すると、この設計変更理由書を一読するだけでわかる。また、建設リサイクル法に照らしても不自然さが見抜ける。それも、１４００万円を超える設計増になるのに、なんの疑問も抱かずに決裁しているのであれば、職務怠慢以下のレベルだ。決して「設計書の差替え」の事実を隠したから「誤った判断をさせている」のではない。いや、逆にこの理由書から設計書の差替えを見抜けるはずだ。これだけではない。
〔その他〕では「数量計算の再精査を行った結果、切断面積の変更を行いたい」とある。私たち技術職はこのフレーズをよく使い、当初設計にミスがあったことがわかるメッセージで、言わば暗黙の了解を意味する。さらに、数量変更量が桁違いであれば、どんな鈍感な上司でも気づかないはずがない。
府当局は「決裁時に積算ミスや設計書の差替えの事実を説明せず上司に誤った判断をさせている」という。あたかも差替えが判断を誤らせたかのようにごまかしている。しかし、差替えが事実であってもなくても、この残塊処分については、変更理由書を一読するだけで、技術、事務を問わず幹部職員であれば、正しい指導ができたと断言できる。できなければ、幹部職員の資格はない。何度も言う、設計書の差替えが残塊処分の誤った判断をさせているわけではない。
６．部下に厳しく上司に甘い
この「対応」が報ぜられる前に、報道発表資料１月２９日付け「平成１６年度企業局発注の防潮堤撤去工事事案について」を読むと、「外部から指摘がなされて」「当時の担当課長に電話で事情聴取したところ、積算ミス等があった」とされている。この報道資料と「対応」のどこを読んでも、どの時点でこの担当課長は知っていたのかが明らかにされていない。これこそ「不自然な対応」としか言えない。２年も前のことを電話での問い合わせですぐに答えられるのだから、よほど印象的な事案だったのだろう。
他の幹部職員たちの責任はどうだったのだろう。設計書の決済権者はりんくうタウン推進室長。変更契約書の決済権者は企業局長。この事案は、平成１６年度当時の企業局の幹部職員（局長・次長・技監・りんくうタウン推進室長・企業監理課長）たちは、組織ぐるみで隠蔽したか、組織ぐるみで能力が欠如していたのか。ふたつにひとつしかない。いずれにしても、管理監督者の責任をどう取るのか。管理監督者の責任を求めた東京高裁と大阪高裁の判決と、部下に厳しく上司に甘いあまりにも対照的な府当局の判断を私たちは見過ごすことはできない。
７．管理職コンプライアンス研修について
この４月１９日に大阪府の管理職を対象として行われた『改めて、今なぜ、コンプライアンスなのか』の講演録を入手した。元松下電器企業倫理室長をされていた池田耕一氏（現立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授）の講演録は、長文のためすべて紹介できないが、管理職だけに聴かせるにはもったいない講演内容だった。もし、私がこの「対応」に関わった大阪府の幹部職員だったら、この講演を聴いているうちに、顔から火が出るほど恥ずかしくなり、頭を垂れて会場を後にしたであろう。いくつか引用したい。
池田氏がコンプライアンスに取組む時の思いとして『まじめに働く人が泣きを見ない』ことをあげている。また、４つの類型を示して、これまでの不祥事は「それまでは当たり前、仕方ないと思っていたことが、世の中の常識と大きなギャップがあった」と指摘された。また、最近の事例、判例から「責任者が知らなかった場合、責任者はその責任を問われなかった時代がありました。しかし、この２０００年、２００２年の判決や和解所見で日本社会でも、問題が起こらないような仕組みを作るのは責任者の役割であり、それを怠ったのは義務違反である」と述べている。
このことと「対応」を対照させると、課長補佐以下の３人は「まじめに働く人たちでしたが泣きを見た」し、「設計書の差替え」の企業（府庁）風土がなかったなどとは誰にも言わせないし、責任者の役割を果たしていない。大阪府にコンプライアンスを本気で根づかせるつもりであれば、この「対応」方針の間違いを認めて、訂正することから始めるべきだ。
８．こんな「対応」では府民のために安心して働けない
課長補佐以下の３人に損害を求めるにあたり、露骨な表現があったか否かは定かではないが、処分を振りかざしながら損害を求められたら、組織に所属している個人ほど弱いものはない。設計書の差替えは行なわれていたから、瑕疵がなかったとは言えないし、当局の意向に逆らえない心情を思うとき、私は怒りを隠すことができない。
５月３０日、私たちは自治労府本部の顧問弁護士に法務相談を行った。弁護士は、今日の判例・学説は使用者の損害賠償請求権を制限し、労働者の責任軽減を認める方向であるとし、昭和６２年７月の「労働過程における過失と労働者の損害賠償」について大隈鉄工所事件名古屋地裁判決を示して、損害賠償請求権については、労働者の会社内での地位・収入・負担能力・その他諸事情を考慮すべきとし、今回の場合でも少なくとも全額賠償はありえないとした。また、事案の全貌を聞いた顧問弁護士は、処分をちらつかせた「任意賠償」は『非常に巧妙な手口』と言われ、今後の働き方に係わる問題を含んでいるため、労使協議事項と判断された。
この府当局の対応は、担当した課長補佐、主査、技師の３人だけの個人的な問題ではなく、これからの私たちの働き方に大きく影響する問題になっている。技術職の多い部では「設計ミスや積算ミスを正確に報告してくれれば、こんなことはない。要は秘密にしないことだ」と、打ち消しに躍起になっていると聞く。確かに「設計書の差替え」には罪がないとは言えない。しかし、損害を求められた残塊処分は、変更理由書で「正確に報告」しており、隠してもいないし設計変更どおり施工がなされている。
この対応方針を決めた平成１８年度の住宅まちづくり部の幹部職員（部長・次長・技監・タウン推進室長・りんくうタウン建設課長）たちは、高裁判決などに反して幹部職員をかばっているだけでなく、部下に責任を押し付けている点では二重に罪深い。コンクリートの残塊の一部をりんくうタウン外に持ち出したことを担当課長補佐以下だけに責任を取らせ「損害金の賠償を求めた」ことが問題なのだ。私たち職員はこのように部下を貶めて、決済権者である当時の企業局幹部職員たちと、この「対応」方針を決めた住宅まちづくり部の幹部職員たちに、のうのうとされては堪らない。
このように無責任極まる大阪府の幹部職員の下で安心して働くことなどできない。この問題をこのまま放置することは、多くの職員にとって、府民のために働く意欲をそがれかねない。
大阪府は何とこんなにも情けない組織に成り下がったのか。
ご意見、ご感想がありましたら、自治労府職までお願いします。
労災事故のウラオモテ
２９万人の死因「自殺」
平成１８年も３万２千人を超える人が自殺したという統計数字が、警察庁より発表された。平成１０年に一挙に８千人増えてから、下がることなく、これで９年間３万人台が続いていることになる。この９年間の自殺者数を合計すると、なんと２９万人を超えている。
１０万人の単位が一つの原因で人が死亡するということになると、もはや一つの戦争ではないかという表現も可能。それが真実味をおびるのは、自殺者の構成比という分析結果を見たときである。
年齢階級別に自殺率を調べてみると、時代で大きく変化している。日本が高度経済成長期に差しかかった１９６０年は高齢者の自殺率の高さに加え、２０歳前後にもう一つ山があった。多感な青年期に悩み、自殺という結果に至ってしまうということだったのだろう。それに比して、３０代から５０代にかけての働き盛りの自殺率は低い。
それが最近のグラフを見ると、２０歳前後の山は無く、４０代からこう配がきつくなり、５０代にピークがくるようになった。明らかに働き盛りの自殺が増えているのである。
経済状況が悪く、失業者の数が多い時期に自殺者の数も増えているということも統計数字を見ると明らかだが、その大半を働き盛りの世代が引き受けているというのは、日本国民がかつて経験したことがない事態だ。
国で比較をしてみると、自殺率の高い順に、リトアニア、ロシア、ベラルーシ……、と旧ソ連邦の諸国が続き、１０位に日本が入る。少し前にはハンガリーが飛びぬけて高かったが、今は日本と同レベルで落ち着いている。日本の自殺率の高さは相当前からだったが、今が非常事態であることだけは確かである。
働き盛りが自殺するのだから、当然に職場での対策の是非が問題になってくる。精神的な問題が起こった労働者へのケアをどうするかという対策について悩んでいるという話しをよく聞くが、大切なのはストレスを生む働き方をどう変えるのかだ。これがメンタルヘルス対策の最も大きな課題なのである。
労働密度そのものの高さについて、もはや言を待たないとすると、ストレスの原因となるものを摘出して対処する取り組みが必要だ。メンタルヘルスを念頭においた職場改善である。調査票やチェックリストなど、すぐ使えるツールも開発されている。もはや状況が取り組みを求めているのだ。
連合大阪労働安全衛生センター 参与 西野方庸
中宮病院労働組合書記次長
竹田さん やすらかに
府立病院労連中宮病院労組の書記次長、竹田淳一さんが５月２４日、心不全のため永眠されました（享年４８歳）。
竹田さんは中宮病院で１５年間勤務され、その間に中宮病院労組執行委員、書記次長を歴任され、自治労府職運動の前進に貢献されました。
竹田さんのご冥福をお祈りいたします。
国費評労働部会 第５回学習交流集会
市場化テスト導入によるハロー
ワークの包括的民間開放に反対
規制緩和による雇用不安の増大や市場化テストによるハローワークの民間開放など極めて厳しい情勢の中、連合と自治労の運動を第一線から底上げし、職場の声や組合員の期待に応え実効ある取り組みを展開するため、自治労国費評議会労働部会連絡協議会は「第５回学習交流集会」を東京で開いた。
６・１５学習交流集会では、①深刻な雇用失業情勢の中、職業安定行政の充実・強化を求め社会的要請に応えられる第一線機関の行政機能強化を求める、②労働者保護に逆行する雇用・労働分野の「規制緩和」や市場化テストの導入によるハローワークの「包括的民間開放」に反対する、③職業安定行政の地方分権をめざし、都道府県の労働行政や自治体の雇用施策と職業安定行政の連携を確保する、④労働を中心とした福祉型社会の実現をめざし、有効な雇用労働施策を展望する、⑤労働部会連絡協議会の活動を進め、４組合（大阪職安労組、東京職安労組、沖縄国公労働支部、大阪職安支部）の連携・協力を強化するなど、基本的取組の確認、具体的運動を展望しつつ学習と交流を深め、闘う決意を新たにした。
まず、労働部会を代表して山本部会長が開会のあいさつを行い「ハローワーク民営化」に反対し、実効ある雇用対策の実現に向け、連合、自治労へ結集し職場からの活動を積極的に進めたいと、参加者全員に激励と呼びかけを行った。
次に、高端国費評議会議長から主催者あいさつ、自治労東京都本部からもあいさつをいただき、共に闘うことを再確認した。
基調報告では、駒井副部会長が本学習会の位置付けと目的、市場化テストによるハローワークの包括的民間開放の問題点と、要求実現に向けた具体的戦略の報告を受けた。そして、現在、官民競争入札等管理委員会や公共サービス改革小委員会ハローワーク分科会で委員として奮闘されている、連合本部の逢見副事務局長から「公共サービス改革と労働分野の規制緩和の動向と課題―ハローワークの市場化テストを中心として―」と題した記念講演を受けた。
最後に、参加４組合からそれぞれの代表が活動状況や抱えている課題、今後の取り組みへの決意表明を行った。
学習会終了後の交流会では、参加者との意見交換が行われ「私たちがおかれている厳しい状況を改めて認識した」「利用者の視点に立ったサービスが必要」「職場段階からの運動が必要だ」「今こそ団結して立ち上がる時」との力強い声が聞かれるなど交流を深めた。