機関紙「自治労府職」
2008年9月1号
府費労組
本部役員選挙が告示
１２日に立候補締め切り、投開票は２６日
自治労府職（府費労組）の２００９年度本部役員選挙が１日に告示された。今後は１２日を立候補締め切り期限とし、１９日には選挙公報の発行、２６日に投開票を行う。
また、府現労も本部日程とあわせて役員選挙を実施する。
役員選挙とは別に、近年は制度を凍結してきた拡大執行委員について、新体制発足後の中央委員会で選出し、本部体制の充実と連携の推進、意思決定の迅速化を図ることとしている。
偽装倒産宣言を行い、マスメディアの強固な権力を最大限利用し、府民・職員の分断を進め、労働組合をスケープゴートに支持を集める橋下知事に対峙するため、新たな執行部確立は、すべての支部からの固い結集が必要となる。新執行部選出に向けてすべての組合員さんのご協力をお願いします。
高速増殖炉もんじゅの
運転再開は許されない
１９９５年にナトリウム火災事故を起こして以来停止している高速増殖炉もんじゅの運転再開が目論まれている。そこで、原子力機構の担当者を招いて再開の是非を問う公開討論会が、８月２４日、自治労府本部も賛同した実行委員会により開かれた。
討論では最初に耐震安全性が議論された。もんじゅの立地する敦賀半島に活断層はないとの今までの説明が覆され、敷地直下に２本の活断層が走っていることが明らかになっている。ところが、原子力機構は「謝る筋合いの話ではない」と開き直り、活断層が地上に現れている場所が原子炉から５００ｍ離れているから直下ではないという詭弁を弄し、参加者の批判を浴びた。
機構の耐震報告書は現在、原子力安全・保安院で審査されており、機構は審査での指摘を受けて追加調査を実施中だ。審査結果が原子力安全委員会で承認されるまで運転再開を強行しないよう要求した。
第２の論点は、ナトリウム漏洩検出器の誤警報問題。総点検が実施済みにもかかわらず、施工不良の検出器は建設時から一度も検査されておらず、協定に違反して警報発報の事実が通報連絡されないという二重の問題が明らかになっている。機構は７月末に改善に向けた行動計画を公表しているが、福井県の部長からも「付け焼刃的」と批判される内容で、討論会でも参加者の納得を得ることはできなかった。ビデオ隠しで「うそつき動燃」といわれた組織の体質は、名称が変わっても、変わっていない。
１３年にも及ぶ長期停止炉の再開は世界的にも例がない。運転再開は許されない！
（環境農林水産支部 末田）
受講費用は本部が負担
労働大学 受講生募集
聴講制度利用で１コマから受講可能
労働問題に関する知識を基礎から専門分野まで体系的に学ぶため、大阪労働協会では労働大学を毎年開講している。
自治労府職では、労使関係や雇用・企業経営など、労働問題のスペシャリストを養成するため、労働大学への受講希望者に対し、受講経費を全額負担する（前期・後期で３９０００円）。
◆期間／【前期】９月５日から１１月上旬まで（週３回程度）１８時３０分から２０時３０分、【後期】１１月下旬から０９年２月中旬まで（週２回）１８時３０分から２０時３０分※後期講座は前期講座修了者を対象に行われるため、後期講座のみの受講は不可）◆会場／エル・おおさか（大阪府立労働センター）会議室
◆受講料／無料
※本部が全額負担。
◆内容／前期：１９回（講義式）、後期：２２回（ゼミ式）
◆修了資格／【前期】講義回数１９回のうち１３回以上出席し、全科目の試験に合格した者、【後期】講義回数２２回のうち１５回以上受講し、論文試験に合格した者
※前期講座を修了した者には、大阪労働大学講座協議会会長から修了証明書を、さらに、後期講座を修了した者には修了証書を交付する。
◆表彰／修了者のうち、前期・後期講座を通し、成績優秀者には厚生労働大臣表彰・知事市長賞を交付する。
◆聴講制度／前期講座の特定科目は１科目ごとに聴講することができる。１回当たり２０００円で、定員は３０人程度。受講を希望する場合、費用は本部が負担する。
受講を希望する組合員は、自治労府職書記局までご連絡を。
２００９年度本部役員選挙
告示第１号
自治労大阪府職員労働組合規約第２４条第１項に基づき、自治労大阪府職員労働組合本部役員（執行委員長１名、副執行委員長２名、書記長１名、書記次長１名、会計１名、執行委員８名、会計監事２名）の選挙を次のとおり行う。
記
１．選挙期日 ２００８年９月２６日（金）午前９時から正午まで。（不在者投票期間は９月１９日〜２５日）
２．立候補届出締切日 ２００８年９月１２日（金）正午まで。
本部役員に立候補する者は、選挙管理委員会で定める立候補届出書および開票立会人申請書・抱負・写真１枚を選挙管理委員長に提出されたい。
なお、選挙管理委員会は本部書記局（職員会館分館１階）に設置する。
３．選挙公報の発行 ２００８年９月１９日（金）
４．投票所 本庁および出先の各職場所在地
５．選挙人名簿 （１） ８月分の組合費納入者で、９月末現在引き続き組合員である者をもって作成する。
（２） 選挙人名簿は、９月１２日（金）午後５時までに選挙管理委員会へ提出されたい。
その他、上記以外で必要な事項はその都度、告示する。
２００８年９月１日
自治労大阪府職員労働組合
選挙管理委員会委員長 宇野 利彦
大阪センチュリー交響楽団が
存続の危機！！
応援団・サポーターを募集します
大阪センチュリー交響楽団が、新たに設立した「センチュリー・ファンクラブ」への加入と「センチュリー・ワンコインサポート」への協力を呼びかけています。
同楽団は１９８９年、大阪府によって創設され、年間１００回以上のクラシック・コンサートや児童を対象とした独自の教育プログラム、公的オーケストラとしての府民貢献事業を行ってきました。
しかし、橋下知事は「需要が少ない文化にお金をぶちこんで守らないといけないのか」との持論から、大阪府財政再建プログラム試案に基づき、大阪センチュリー交響楽団を運営する文化振興財団への０９年度の補助金を削減し、自立化を求めています。
府民からの寄付金の金額を根拠に存続の判断を下すことは納得できるものではありません。自治労大阪府本部に加盟する大阪センチュリー楽団員会は、橋下知事に府民の支持の大きさを示していくため、「センチュリー・ファンクラブ」への加入と「センチュリー・ワンコインサポート」への協力を呼びかけています。
ぜひ、多くの単組・組合員の皆さまのご支援をいただきますようにお願いします。
〜みなさまの思いが ひとつひとつの音にかわります〜
センチュリーファンクラブ：入会金１０００円・年会費２０００円、特典：チケットの割引やリハーサル見学など、お得な情報をニュースでお知らせします。
センチュリー・ワンコインサポート：１口５００円、使途：定期演奏会などの自主公演をはじめ、楽団の活動に使います。
加入方法：単組・支部ごとの集約となりますので、お近くの組合役員まで
問い合わせ：自治労府職本部
電話：０６−６９４５−４０５６
自治労大会
自治労・全水労・都市交
組織統合の促進を確認
自治労第８０回定期大会が、８月２８・２９日の両日、千葉県の「千葉ポートアリーナ」で開かれた。今大会では、昨年の岩手大会で決定した運動方針の中間総括と、当面の闘争方針案や地公三単産の組織統合問題や全労済からの統合参加に向けた協議などを中心に議論され、すべての議案が可決された。また、今年の大会は「中間年大会」であり、役員改選はなく、植本副執行委員長（自治労府職特別執行委員）は引き続き任にあたる。
中垣委員長の発言要旨
自治労大阪府職の中垣代議員です。この間の橋下行革に対する闘いに際し、中央本部ならびに各県本部、さらには自治労県職共闘、また、１００通を超える全国の仲間の皆さんからの激励など、ご支援をいただきましたことに心からお礼申し上げます。
私たち自治労府職や大阪府労働組合連合会は、２月６日の橋下知事就任から７月２３日の臨時府議会終了までのおよそ６カ月間、橋下知事の提案した「財政再建プログラム」「大阪維新プログラム」をめぐり、組織の総力を挙げた闘いを展開してきました。橋下知事が行おうとする「大幅人件費削減」「退職手当削減」は、財政危機の苦しむ全国自治体へ波及することは明らかであり、自治労にとって譲ることの出来ないものでした。
大阪府労連は、数次の団体交渉を重ね、最終交渉は徹夜となり７時間に及ぶ大衆団交など粘り強く闘いを展開してきました。しかし、結果は、大阪府労連結成以来の交渉決裂となりました。
以降、７月段階では府人事委員会対策や府議会対策をはじめとした取り組みをすすめましたが、結果として押し戻すことが出来ませんでした。
代議員の皆さん、私たちの今回の闘いは、賃金・労働条件の削減に止まらず、自治労の闘いの基本ともいうべき、公務・公共サービスとその従事者である公務労働者のあり方に関わる闘いであり、公務労働を否定する橋下と私たちとの認識の相違を争うものでした。
彼は人事委員会制度の否定論者であり、交渉のなかや府議会の答弁でも随所で人事委員会制度を批判し、民間の賃金のデータは賃金センサスによるべきだ。財政事情が考慮されてしかるべきだ。など公務員制度そのものを否定する態度に終始しました。また、団体交渉の中で彼は「私に指名解雇権をくれ、そうすれば賃金切り下げ幅を緩和する」とも言いました。彼は、労働基本権が剥奪されている下でのさまざまな公務員法制を否定しようとしています。その理由は「民間では考えられない」の一言です。
橋下知事が法治国家を否定できるのは、小泉・安部による徹底した新自由主義経済政策によって、労働者の三分の一以上がパート・契約・派遣などの非正規雇用労働者となり、ワーキングプアという言葉に象徴される貧困の固定化、格差拡大社会が進行しているなかで、府民の政治への不満を背景としているからです。「大阪府は破産会社である」「大阪府の職員の給与は分不相応である」「公務員の人件費は高すぎる」と煽り、公務員史上、類を見ない６１２億円（５９５億円）という巨額な人件費削減提案を「府民の声」だとし、強行してきました。
これに対して、私たちは「大阪府は破産会社ではない」「大阪府は財政健全化法で言うところの財政健全化団体ではない」「ましてや財政再生団体では決してない」「全ての地方自治体がそうであるように大阪府の財政が危機的状況にあることについては認識している」「人件費削減についてもこれまで１０年間に渡って３０００億円以上協力してきた」「今回の提案はあまりにも大幅であり巨額すぎる」「職員にも生活がある」「人材の確保や士気への影響を危惧する」ということを強く指摘してきました。
人事委員会と府議会の動きですが、われわれの主張だけでなく、府人事委員会、また、府教育委員の条例案に対する意見照会でも「大阪府としての公務・公共サービスを担う質の高い人材が本当に確保されるのか危惧される」など異論が出され、また、自民党をはじめとする、すべての府議会各会派も私たちと認識を共有するところとなり、各会派が「見直し」を迫ったということも、過去には例がありません。
結果として、労使交渉ではなく「議会の皆さんの声」を受けてということで橋下は、議会最終段階において、賃金削減率を０・５％縮減するという極めて薄い微修正であったが、その「修正」を余儀なくされました。
これからの闘いですが、８月の賃金は組合員ベースで３・５％から９・５％がカット、退職手当は今年８月退職者から５％カットとなり、大阪府にはたらく警察官・教職員・職従業員の給与はラスパイレス指数８９・７と全国最低となりましたが、私たちはまだ闘争継続を確認しており、引き続き人事委員会対策、秋季年末闘争で、その不当性を訴え復元に向けた労使交渉を強化し取り組みを進めていきます。
また、法的措置について、既に弁護士との協議を進めていますが、基本賃金のカットについて条例の違法性を争う訴訟の検討、また、大阪発の退職手当カットは、自治労的にも悪影響が想定されることから、行政法や労働法の学者と弁護士で研究会を立ち上げ検討に入ります。中央本部におかれましては、大阪の闘いにご支援をいただきますようお願いしますとともに、全国の自治労の仲間の皆さん、私たちが訴訟に踏み切ることを、各都道府県の当局に充分認識させていただきますよう、お願いします。
この間の、全国の自治労の仲間のご支援に深く感謝し、自治労府職は引き続き、闘い続けることを表明し発言とさせていただきます。
和太鼓のゴスペル
省越の響
天王寺区、阿倍野区、東住吉地区の人・愛・ふれあいプラザは、０８年の人権啓発イベントとして和太鼓＆ゴスペルコンサート「省越の響」を開く。出演は、大和太鼓「夢幻」とＴＡＥＫＯ＆ＶＯＩＣＥ ＯＦ ＶＩＣＴＯＲＹ。
１９９０年に結成された「夢幻」は、“すべての曲に部落解放・人間解放に向けて魂を込めてたたく”という信念を持つ太鼓集団だ。また、矢田出身のＴＡＥＫＯは、音楽を通じて社会貢献活動を行っている実力派シンガー。今回はボーカルユニットＶＯＩＣＥ ＯＦ ＶＩＣＴＯＲＹとともに力強いゴスペルを披露する。魂を揺るがす音楽に出会えるチャンス。ぜひ足を運びたい。
▼日時／１０月４日（土）午後２時開演▼会場／クレオ大阪中央（地下鉄谷町線「四天王寺前夕陽丘」駅下車、１番出口から北東へ徒歩３分）▼定員／８００人（申し込み多数の場合は抽選）▼申込方法／往復ハガキに住所・名前（ふりがな）・参加人数（２人まで）・返信先を記入し、９月１７日必着で申し込みを。車いす席希望の方はその旨を明記。手話通訳あり▼申し込み・問い合わせ／天王寺区役所人権生涯学習担当「省越の響」係 〒５４３―８５０１大阪市天王寺区真法院町２０番３３号ＴＥＬ０６（６７７４）９７４３（月〜金曜日／午前９時〜午後５時半）