機関紙「自治労府職」

　1999年10月1日号　

◎政府・99人勧完全実施を閣議決定
●地方公務員、確定闘争への取り組みも強化＝公務員連絡会
　政府は9月21日、第２回目の給与関係閣僚会議を開き、99人事院勧告を勧告どおり実施することを確認し定例閣議で正式決定した。
　給与法改正法案の閣議決定、国会提出の見通しは臨時国会の日程が不透明のため現段階では未確定。公務員連絡会は、臨時国会での給与法改正案などの成立を目指して引き続き対策を進めるとともに、昨年以上に困難な闘いが想定される地方公務員の給与確定闘争などに重点を移した取り組みを進めるとしている。

◎高齢職員再任用問題
●再任用シェア調査を人事課が実施
●現行の非常勤嘱託制度を踏まえた新制度導入を＝府労連
　第145国会で国家公務員法・地方公務員法の一部改正が行われ、昭和16年4月2日以降生まれの人の年金が段階的に（2年に1歳）65歳まで引き上げられることに伴う、新再任用制度が発足する。
　府労連は、この間「高齢者再任用問題については、本府の非常勤嘱託員の現行制度を踏まえて実施すること」を要求に掲げ、交渉・折衝を行ってきた。当局は法改正後、人事院規則や自治省の条例準則を参考にしながら、府の現行制度を加味し議論していくとしていたが、9月末、府労連との事務折衝で「導入の検討を行うにあたっての参考」とするため、今日時点で判明している国の考え方の資料を付けて再任用シェア調査を行うことを示した。
　府労連は、新再任用制度が「常勤職員と同様の職務に従事する」常勤職員の位置付けであることから、現行非常勤嘱託員との併用や選択性などを求め、府としての制度の骨格を協議したうえで調査を行うべきと主張してきたが、「今回の調査はシェアについての１次調査であり、具体的な結論を得たものではない」という当局の主張に対して、非常勤嘱託との併用を否定していないことが前提の調査であること、府の制度は府労連と十分協議することを確認して、調査については了解した。
　調査対象は平成13.14.15年度末定年退職予定者>
府労連は、引き続き本人の選択ができる新再任用制度の導入に向けた協議を行っていく。

◎大和川・石川祭り・イベントも盛りだくさん
●家族そろって１１月7日の日曜日は大和川へ
　21世紀の子供たちに「美しい川・大和川」を残していこうと、今年も11月7日の日曜日に「大和川・石川祭り」が開かれます。
　環境問題に社会的関心が高まるなか、大和川の水質浄化整備を一層推進するため、建設省、大阪府、周辺自治体が主催。連合大阪、自治労大阪府本部も行事の趣旨に賛同し積極的に参加します。
　当日は、河川敷の清掃のほかカヌー体験や大和川の生物調査などイベントも盛りだくさんで家族そろって楽しめる内容となっています。
　自治府職は、今年も府本部の要請で模擬店（地ビール、ポップコーン、綿菓子販売）を開く。多くの組合員と家族の皆さんの参加をお願いします。


◎トルコ大震災に救援カンパ・組合員の皆さんの協力に感謝
　緊急の取り組みにもかかわらず、各分会・支部の積極的な取り組みで集約されたカンパは約１００万円に到達しました。ご協力いただいた組合員の皆さん本当にありがとうございました。
　カンパは、自治労大阪府本部を通じて自治労中央本部で、全国１００万人組合員の「善意」とともに被災地へ送り届けます。