機関紙「自治労府職」
1999年11月21日号
府労連・秋季年末闘争 給与改定１２月議会を目途に継続協議
年末手当条例どおり２．５月１２月１０日支給
木村副知事「諸般の情勢から１９日中の回答は困難」と表明
府労連 強く抗議
府労連は１１月５日の知事との団体交渉を皮切りに、１９日をヤマ場に設定して事務折衝・団体交渉を重ねてきた。１９日、午前１１時からの第３回団体交渉で職員長は、一時金の条例どおり支給（１２月１０日に２・５月分）、家族休暇の対象範囲拡大、研修休暇の新設については具体的な前進回答を行ったが、給与改定については「諸般の情勢は極めて厳しく、ことのほか苦慮。いまだ結論が出ていない。引き続き努力したい」と答えるのみで全く前進が見られない事態になった。府労連は、同日午後３時からの要求貫徹決起集会、デモ行進を背景に、鹿嶽総務部長、木村副知事との折衝を行ったが、「人勧実施については１２月府議会を目途に引き続き協議したい」とする当局の姿勢に強く抗議し三役会議、闘争委員会で今後の対応を協議。左記の闘争委見解を確認し、１１月３０日を再度の回答期限として、闘いを再構築することとした。
１９日、午前１１時からの第３回団体交渉で、人勧について職員長回答が「ことのほか苦慮」に止まったため団交終了後、田渕委員長が鹿嶽総務部長に今季の重点事項１０項目を申し入れ、早急に誠意ある回答を行うよう強く求めた。
午後３時からの決起集会終了後、田渕委員長・植本書記長が再度、総務部長との折衝を行ったが「本日中の回答は困難」との姿勢を示したため、強く抗議し、木村副知事と府労連三役全員との折衝を行った。
木村副知事は「人勧を取り巻く諸般の情勢から実施について判断に至らない。１２月府議会を目途に引き続き協議させていただきたい」と述べた。
府労連は、回答指定日の今日に至るも判断を行わないことへの抗議とトータルでマイナス改定の人勧の実施を決断しないことは一時金の削減のみを行おうとしている態度であり、断じて容認できす、定期昇給延伸などの抑制策を強行実施する際の知事・府当局の説明や財政再建プログラムの試算が給与改定財源０・５％を含んでいることからも矛盾する姿勢であることを強く指摘し、抗議した。
闘いを職場から再構築
府労連は直ちに、三役会議・闘争委員会での今後の対応を協議し闘争委員会見解を確認、１１月３０日を再度の回答期限として闘いを再構築することとした。あわせて、一時金の条例どおりの支給と家族休暇の対象範囲の拡大を１月から実施すること、新設回答のあった研修休暇（骨子２面掲載）の４月発令に向けた細部協議を行うことを確認し当局に通告した。
１９９９年１１月１９日
■府労連闘争委員会見解■
府労連は１１月５日の知事との第１回団体交渉以降、大阪府の引き続く危機的な財政状況、他の都道府県においても財政危機を理由に厳しい給与抑制攻撃がかけられている状況など、公務員を取り巻く厳しい情勢の中で折衝・交渉を重ねてきた。特に今年４月からの定期昇給延伸などの厳しい給与抑制措置の中にあって組合員の生活改善への強い要求をぶつけてきた。
１、今年の大阪府人事委員会勧告は、公民較差０・５１％であるにも関わらず定期昇給延伸分を差し引いた０・２２％という「値切り」勧告であり、一時金０・３月カットの減額勧告であった。府労連は制度を守ることの意義、２４月延伸等の実施に際して「これ以上の抑制措置は行わないよう努力する」との当局の姿勢の堅持を求めて給与改定の完全実施の交渉を重ねた。
にもかかわらず、今日まで人勧の取扱いについて府当局は「諸般の情勢からことのほか苦慮」を繰り返し、誠意ある回答を行わなかった。回答期限の１９日、午後４時１０分からの総務部長折衝で「本日中の回答は困難」との見通しが示され、午後５時１５分からの木村副知事と府労連三役全員との折衝で木村副知事は「人勧尊重という基本的考えは変わっていないが、極めて深刻な財政状況、引き続き厳しい内部努力を求められている。人勧を取り巻く情勢は厳しく諸情勢をもう少し見極め、１２月議会を目途に協議を継続したい」として最終回答指定日の１１月１９日中に回答が行えないことを表明した。
府労連は、値切りベアの完全実施すら回答を行わない府当局の理不尽な態度に抗議し、改めて「給与改定の完全実施」の決断を強く求めた。その後、三役会議で議論し人勧については１２月議会に給与条例改正案を提出する期限まで継続協議とせざるを得ないと判断し、３０日を回答期限にし折衝・交渉を強化することと、具体的な行動内容について以下のとおり確認した。
①全職場で職場集会を実施し緊急職場決議を確認し、２５日の決起集会に持ち寄る。
②２５日６時から府庁正面玄関前で給与改定実施を求める決起集会を行う。
③２５日、総務部長に職場決議を手交し、速やかな判断を求める。
④２９日、府庁朝ビラ宣伝行動
⑤３０日、午後２時から府労連各単組中央委員クラス決起集会を開催し、団体交渉を配置、誠意ある回答を求める。
２、その上で、職員長回答の年末手当の条例どおりの支給と家族休暇の改善については、実施の手続に入ることを了解し、当局に回答した。
３、研修休暇の新設については４月実施を確認しその具体化に向けた協議を促進するとともに「支援策と４月発令の実現」を強く求めて折衝を強化する。
４、その他の要求項目については、給与改定とともに引き続き継続協議し、誠意ある回答を求める。
以 上
人勧制度と問題点学び、賃金闘争強めよう 青年部総決起集会
本部青年部は、府労連秋季年末闘争とともに自らの賃金の決定のされ方や賃金をめぐる情勢を学び賃金闘争を強めようと、秋季年末闘争勝利、自治労府職青年部総決起集会を開いた。
今回の集会は、１１月１５日に中河内・北河内ブロック、１６日に豊能・泉北・南大阪・市内合同ブロック、１８日に泉南・三島ブロックと、府内５地域で開いた。特に、各府民センター単位で開催できた所では、職場を越えた青年部員同士の交流と青年部役員との対話を持つことができ、今までにない成果を得ることができた。集会では、情勢の説明のほかに政府や自治体には人勧を遵守する法律的義務がないといった人勧制度の問題点や、調整手当の改悪、成績主義の導入など当面の課題についても学習を深めた。
本部青年部では、引き続き賃金・労働条件の改善に向けた闘いを強めていく。
府労連の要求に応え
家族休暇の対象範囲拡大は来年１月実施
研修休暇新設は来年４月実施
家族休暇１８歳まで各種
学校等も含め拡大が実現
夏季交渉で改善を約束させた家族休暇の適用範囲の拡大について折衝を重ねてきた。当局は当初、高等学校に限るとしていたが、府労連の強い要求で各種学校等に拡大させることができた。これにより、小・中学校も朝鮮初級・中級学校が適用されることとなった。さらに学校については休暇の切り替えは４月であるが、今回の改善分については今年度まだ家族休暇を取得していない人については知事部同様１月１日から適用させることができた。
研修休暇４月１日発令
を強く求める
府労連３年越しの要求である「研修休暇」については夏季交渉で「制度化に向けた検討」を確認し協議を行ってきた。
１９日、職員長から「府労連の主張も踏まえ」「来年４月実施」の回答を得たが、４月１日発令にならなければ教員については実質１年遅れになることかが懸念されることから、４月発令に向けた準備を行うことを強く申し入れた。
＊家族休暇の対象範囲の拡大について＊
１、拡大する範囲
①幼児である家族に学校保健法に基づく就学時の健康診断を受けさせる場合
②◎家族が在学する高等学校（養護教育諸学校を含む）又は高等専門学校が実施する入学式、卒業式、運動会・体育大会、生活発表会・文化活動発表会、授業参観、家庭訪問又は個人懇談会に出席する場合
◎家族が在籍する専修学校、各種学校、職業能力開発促進法に規定する職業能力開発校・障害者職業能力開発校が実施する上記行事に準ずるものに出席する場合 ◎但し、当該家族が満１８歳に達する日の属する年度末までに実施される行事に限る
２、実施時期：平成１２年１月１日（学校関係は経過的取り扱い）
職員・教員の自主的な能力開発に係る研修制度の概要
１、目的
複雑・高度化する行政課題や多様化する教育課題に的確かつ迅速に対応しうる能力の育成を促進するため、職員・教職員自らが資質の向上を図ることを目的として計画し、職業能力の開発に資すると認められる取り組みに対して休暇制度を活用して一定期間公務を離れうる研修の仕組みを整備することにより、職員・教職員の自主的な能力開発を支援することを目的とする。
２、対象とする研修内容
国内外の大学、大学院、その他高度な専門的知識や技能の習得に資すると認められる学校又は研究所において、職員・教職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事することを内容とするもの。
３、期間
◎６か月以上３年以内の連続する一つの期間
◎教職員にあっては、１会計年度を単位とした３年以内の連続する１つの期間
但し、やむを得ない事情があると認められる場合は、６か月以上を単位とすることができるが、この場合においても、原則として、学期途中における休職及び復職は認めない。
４、服務取扱い等
◎研修期間の服務は「職員の分限に関する条例」第２条第２号に基づく休職として取り扱う。（但し、当該職員を休職することにより、公務や学校運営に支障をきたさないことが前提）
◎休職の期間中は、給与を支給しない。
５、実施時期
平成１２年４月１日
６、その他
手続きなどについては、別途、任命権者毎に制定する要綱で規程。
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１．申し込み方法
①各支部・職場に配布している申し込み用紙に必要事項を記入のうえ自治労府職福利厚生部まで（ＦＡＸもＯＫ ０６―６９４７―１５００）。
②商品代金は申し込みと同時に次の口座に振り込んでください（現金持ち込みも可能）。
【口座１】近畿労働金庫本店 普通５８６３９３４自治労大阪府職員労働組合
【口座２】大和銀行 大手支店 普通８８４７９７３
２．あっせん商品・価格
一覧表のとおり
※送料は送付先１か所につき５００円（全国一律、個数関係なし）。
職場（支部・分会）への一括送付の場合は無料。
３．申し込み締め切り
１２月３日（金）
詳しくは自治労府職福利厚生部まで（Tel０６―６９４５―４０５６）