（申し入れ内容）
福祉部と保健衛生部の統合といわゆる「病院局」の新設にかかる申し入れ

【�T】福祉・保健・医療の一体的な運営について

　地域における保健医療福祉の一体的運営展開及び大阪府としての総合的な推進体制の強化については、平成７年度の衛生対策審議会部会において連合大阪選出の部会委員が指摘し、その部会報告・審議会答申においても記載されてきた内容であり、自治労府職としても、積極的にその推進に取り組むべきだと認識している。
　そのことを前提としながらも、今回の部の統合においては、下記の点について配慮すること。
�@　従前の担当事業にこだわらず、サービスを享受する府民の立場に立った組織の再編・統合とすること。すなわち、子ども、高齢者、障害者（精神障害者を含む）、母子（女性）、その他要援護者など当事者が一体的なサービス提供を受けられるような組織体制を基本とすること。
�A　医療法人、社会福祉法人の業務再編の動きの中、各法人の業務が重なる傾向が強まると思われる。今後の各法人の動向に的確に対応できる組織体制とすること。
�B　各課（室）の再配置にあたっては、対人サービスが中心であることから、当事者利用の観点から庁舎の１階（もしくは２階）に一体的に配置し、最低、車椅子が通れるスペースを確保すること。また、職員の労働条件改善の観点で対応すること。

【�U】いわゆる「病院局」の新設に関して

�@　医療制度改革を柱として、国においても大きく動こうとしている状況がある中、また、大阪府でも「新病院経営改善１０ケ年計画」が策定されている中、今後の各病院の新医療事業の展開や運営・経営の方向性を企画・立案できうる組織体制とすること。そうした中で、公的病院が積極的に果たすべき役割を単なる経営的な数字だけではなく、その意義と効果を明確化できうる体制とすること。
�A　従前、各病院の政策上の所管と経営管理上の所管がバラバラとなっていたが、医療政策の大阪府における実践の場としての位置づけから病院局本庁が医療政策を担当しうる体制とすること。また、大阪府内全域の医療政策を担当する課との指揮・権限・財源についての調整を行いうるものとすること。こうしたことから、本庁の会計区分は一般会計とすること。
�B　現在、各病院は表面上「○○拠点病院」等の指定や登録を受けてはいるが、その本来の業務目的を達成しうる体制とは言い難い状態となっている。名実ともに「拠点病院」の責務を果たしうる要員・設備を確保すること。
�C　病院現場、医療現場に精通した医療請求事務や物品・用度事務を追求するべく、計画的かつ持続的な人材養成を前提とした研修体制の確保と人事管理体制とすること。また、各病院に精通した必要な人員を確保した上で、本庁において指導・調整業務を実施すること。