機関紙「自治労府職」

 2000年1月11日号 

成績主義導入につながる新人事評価制度導入反対
一方的実施の阻止に向け     職員課に強く申し入れ
申し入れ書へ

99年12月16日に府当局から提示された「新たな人事制度の導入について(案)」に対し、府労連・自治労府職は『成績主義の導入につながるものであり反対』の立場を明らかにして、任命権者ごとの申し入れ行動を行っている。
 府労連は12月21日に申し入れを行い、自治労府職も職員課に12月28日、申し入れを行った。
 この間、自治労府職には組合員から「現行の人事評価制度の問題点を明らかにして総括を行うべきだ」また、「職場議論がほとんどないままの強行導入は反対だ」「評価する側の問題はどうするのか」などの率直な意見が寄せられており、当局は、これらの疑問に対し誠実に応える義務がある。組織を円滑に運営し、かつ活性化させていくためには、何事においても議論し一定の合意が必要不可欠である。
 新年早々であるが、一方的実施の阻止に向けて、各職場から所属長への上申行動を全力で取り組もう。

福祉・保健衛生部局統合『病院局』新設に対し申し入れ  申し入れ内容へ

自治労府職は99年12月28日、当局に対して「福祉部と保健衛生部の統合と、いわゆる『病院局』の新設に係る申し入れ」を行った。
 この間、各病院関係支部と福祉支部との合同会議の中で議論を重ね、今回申し入れを行ったもの。
 地域での保健医療福祉の一体的な運営展開や府としての総合的な推進体制強化については、自治労府職としても積極的に取り組むべき課題と認識しており、それらを踏まえての申し入れとなっている。
 今後、申し入れ内容の実現に向け、取り組みを強めていく。

福利厚生部  「かにすき」セットあっせん中   冬の味覚松葉がに

日本海の荒波に育まれた冬の味覚、松葉がにでおいしい「かにすき」はいかが。
 福利厚生部は、昨年好評だった松葉がにの「かにすきセット」を今年も特価であっせんしています。香住漁港から指定した場所へクール宅急便で直送します。贈答用に、一家のだんらんに日本海の味をご賞味ください。
 申し込みは、専用の申込用紙に必要事項を記入のうえ、福利厚生部まで(FAX可、06―6947―1500)。商品代金は申し込みと同時に次の口座に振り込んで下さい。
■近畿労働金庫本店(普)
5863934
■大和銀行大手支店(普)
8847973
名義はともに自治労大阪府職員労働組合
 締切は2月25日
 申し込み受付締切日は2000年2月25日(金)で、それまでの間は随時、申し込みを受け付けます。

1セット特価6000円

 気になる価格は、松葉がに8肩(4匹分)で送料・消費税込み1セット6000円。

 配送可能日は
2月29日まで
 配送可能日は2月29日(火)までで、申込書の「配達希望日欄」に必ず記入してください。また、配達希望日は申込日から5日以上あけてください。

自治労自動車共済
無事故割引など制度改定最終案   2000年10月実施予定

2000年10月から実施予定の自治労自動車共済新制度の最終案が提起された。最終案の内容は、今まで検討されてきた「優良契約者に対する優遇措置」(無事故割引)を念頭に置いた掛金体系と制度内容を全国で討議した結果を踏まえたものとなった。

@第6次制度改定の基本姿勢の5原則
・相互扶助の精神
・シンプルな独自制度
・事故者と無事故者の公平性
・競争力のある制度
・経営の安定性
A掛金体系は、無事故3年5ランク割引制度
 補償内容は現行H型をベースにし、対人賠償は無制限、対物賠償を2000万円に引き上げ、対物免責無しの一種類にする。(別表参照)
B全ランク3年間無事故でランクアップ
C一契約期間に事故があった場合は事故回数に関係なく、継続契約時のランクダウンは1ランク
Dランクダウンの対象事故
 対物・対人事故(無共済自動車傷害および自賠責事故を含む)・自損事故傷害
※家族搭乗者傷害のみの事故は対象外
E現行のC型と二輪D型の取り扱い
 現行のまま当面存続。ただし、新制度実施後にC型(またはD型)から新制度に移行する場合は、契約履歴を継承せずに2ランクからのスタートとなる。
※新制度実施以降は新規加入できない
F新制度への移行ランク
 現行契約者の履歴継承は、自治労自動車共済の継続契約の回数を基本とする。(前回提起の無事故契約期間ではない)
G他団体(他保険)からの切替加入の取り扱い
 無事故割引を導入している場合は、等級数を基本にランクを決定。無事故割引を導入していない場合は、2ランクからのスタート。
H新制度移行経過措置
 自動二輪を除く現行G型について、5年未満の加入者に限り、3年間のみG型を存続させ、その後、新制度3ランクに履歴を継承させる。
I現行E・F型について
 新制度の満期月までとしそれ移行は廃止となる。
J所有者範囲の拡大
 今回の制度改定での実施は見合わせる。(前回の提起では、「同居の2親等内の親族」まで拡大する方向で検討)
K新制度の実施
 2000年10月(2000年9月受付分)から実施し、満期月ごとに新制度へ移行していく。
 今後の予定として
 2000年6月の通常総代会で新制度を決定。
 詳細は福利厚生部まで。