大阪府行政改革推進計画（案）概要

�T．新たな行政システムの確立
１．行政評価の推進
　(1)事務事業評価　平成１１年度の対象外の内部管理事務や出先機関の事務について準備の整ったところから実施。
　(2)建設事業評価　再評価システムの一層の充実を図る。
　(3)主要プロジェクト評価　引き続き点検・評価を実施、システム改善に努める。
　(4)経営評価　今年度の達成状況の評価分析を行い、外部評価の仕組みの導入を検討
２．公の施設の改革
　(1)施設のあり方　施策目的遂行のために、直接府が管理運営することを問いなおし、施設のあり方を見直す。
　(2)存続する施設の運営改善
　�@自律的目標管理　・数値目標の設定　・利用料金制度の導入
　�A財政負担の軽減　・歳出削減、収入確保策の推進　・料金体系の見直し
３．ボランティア・ＮＰＯとの連携強化と民間活力の導入
　(1)ボランティア・ＮＰＯとの連携の強化　府ＮＰＯ活動活性化指針を策定、ＮＰＯ活動の活性化を促進。
　(2)外部委託等の推進　個別検討項目について検討し、順次実施に移すとともに、新たな項目の掘り起こしも努める。
　(3)ＰＦＩの導入検討　導入の可能性について検討、全庁的な調整を図る。
４．環境マネジメントシステムの確立
　○環境マネジメントシステムの確立、運用、環境負担の改善、出先機関のＩＳＯ１４００１認証取得を図る。
５．さらなる歳出の抑制等
　(1)事務事業の見直し　予算編成を通じさらなる事務事業の見直しに努め、歳出の抑制を図る。
　(2)公共工事のコスト縮減　新たな行動計画の検討
　(3)府有財産の有効活用　利用計画のない土地は公用廃止・売却を推進。宅舎の一元的な管理体制。
６．開かれた府政の推進
　(1)情報公開の推進　・行政文書公開制度の充実　・出資法人の情報公開の推進　・総合的な情報公開の推進
　(2)規制緩和と府民のための行政手続　・規制緩和　・申請書類等の簡素化　・電子データによる手続の推進　・適切な行政手続の実施　・パブリック・コメント制度の検討　など
　(3)外部監査の実施　引き続き実施し、行政の適正運営の確保を図る。
　(4)貸借対照表の試算・公表　普通会計を対象とした貸借対照表を試算し、公表する。
７．行政の情報化
　(1)情報システムによる事務の効率化　・新共通事務システムの導入（１３年度目途）　・文書事務の電子化の推進
　(2)府民サービスの向上　・申請書様式の電子配布等の推進　・ワンストップサービスの研究　など
　(3)情報基盤の整備　・パソコンの一括調達　・サポートセンターの導入　・庁内ネットワークの拡充
８．分権時代の府と市町村との新たな関係の確立
　(1)市町村への権限委譲の推進　平成１２年度は、まちづくりの分野を中心として権限委譲、人的支援を行う。
　(2)市町村の行政体制の整備への支援　「市町村の合併の推進についての要綱」を策定、情報提供・気運の醸成に努める。
�U．組織活力の向上
１．行政運営体制の改革
　(1)組織・機構の見直し
　　�@部局再編　�A個別の組織課題に係る取組【別表参照】
　(2)業務執行体制・職制の見直し　係制廃止・グループ制導入、組織・職制のフラット化、ラインスタッフの見直し
　(3)附属機関の見直し　・廃止、見直しを行うもの４機関　・今後あり方を検討するもの８機関
　(4)適正な定数管理　・一般行政部門　１１〜１３年度で７００人、１４〜２０年度で１５００人の定数削減
　　　　　　　　　　・教育部門　１１〜１３年度で２９００人、１４〜２０年度で１９００人の定数削減
　　　　　　　　　　・警察部門　組織・人員の効率的な運用、業務の合理化など適正な定数管理に努める。
　(5)事務運営の改善　・建設工事に係る入札、契約制度の改善　・事務改善の提案、意見の募集
２．人事諸制度の活性化
　(1)新たな人事制度の構築等　具体化に向けて取り組み、評価結果の人事・給与等への反映のあり方について検討。
　(2)高齢化時代に対応した人事管理　新たな再任用制度の具体化に向け検討。
　(3)環境変化に対応した能力開発　・自発的意欲と自己責任による能力開発への支援　など
　(4)民間交流の推進　・民間実務研修の効果的な実施と研修先企業や派遣人員の拡大に努める。
　(5)職員の勤務意欲の向上　自己申告制度の具体化に向け取り組みを進める。
�V．指定出資法人の改革
　省略