大　会　宣　言

　今臨時大会において、自治労大阪府職員関係労働組合が産声を上げ、力強く第１歩を踏み出した。
　自治労府職は組織再建以降、組合員の拡大と組織強化を運動の柱とし、あらゆる課題を全力で闘ってきた。未組織支部の再建や組合への結集を呼びかけてきたことにより、組織強化と組合員の拡大を勝ち取り、再建５年目にして組織逆転を果たした。しかし、その後は大阪府の財政危機に伴う新規採用者の凍結・抑制の中、組合員数は伸び悩み、組合活動への制約は強まるという厳しい状況下で、昨年、自治労府職１０周年を迎えた。
　半世紀以上にわたり闘ってきた身分移管闘争は、地方分権推進法の成立により２０００年４月１日付けで国一元化されるという本当に悔しい結果となった。これにより、労働支部の国費職員は自治労府職に加入できなくなり、社会保険支部の組合員は引き続き７年間は加入することができるが、組合員の一部は来年１月の省庁再編にともなう地方厚生局への配属により、これまでの組織形態では自治労府職に引き続き加入することができなくなる。
　これらの問題を克服するため、急激な行政機構の変化に即応し、それに伴う組合員の労働条件の確保を進める立場から、組合の組織形態を整備していくことについて議論を深めてきた。そして、これまで積み上げてきた運動を継承・発展させ、国費の仲間の身分切り替えに対応できる組織形態と身分移管闘争の再構築をめざし、より強固な組織建設をめざして、自治労府職全組合員の総意で「自治労大阪府職員関係労働組合」を結成した。
　身分や行政機構が変わったからといって、身分移管闘争が終結した訳ではない。これから新たな身分移管闘争がはじまる。わたしたちは、今まで以上に身分移管闘争の旗を高く掲げ、長きにわたり培ってきた労働・社会保険の仲間との友情と団結をさらに強固なものにし、全力で闘っていく。
　わたしたちの進む道には、これまでにも増してあらゆる困難が待ち受けているだろう。しかし、一つひとつの課題を組合員相互の信頼と団結によって克服していこう。そして、来る２１世紀に向けて自治労大阪府職員関係労働組合の礎を築き上げよう。
　以上宣言する。

　２０００年３月１７日　　　　　　
自治労大阪府職員労働組合
第８１回臨時大会