機関紙「自治労府職」
2000年3月21日号
２０００春闘大詰めに諸行動
公務員連絡会 第二次中央・全国統一行動など取り組み
民間の春闘ヤマ場の３月１５日、公務員連絡会は第二次中央行動を実施するとともに、全国の地域・職場で第二次全国統一行動を繰り広げた。
中央行動では日比谷大音楽堂に３０００人が参加して中央集会を開き、春闘のヤマ場に向けて闘う決意を固め合うとともに、霞ヶ関をデモ行進した。
また、２３日の回答指定日に向け、総務庁、人事院と事務レベルの最後の交渉を行い、現段階での見解を引き出した。総務庁・人事院の１５日段階の見解は、春闘や公務をめぐる厳しい状況の中で、勧告に向けた基本姿勢や取り扱いでは「これまでと変わりない」との見解を引き出したものの、要求に照らしていまだ不十分なものにとどまっている。
公務員連絡会は、２３日に総務庁長官、人事院総裁、自治大臣から春の段階の誠意ある回答を引き出すべく取り組みを強めていく。
連合大阪官公連・春闘討論決起集会 人勧期への闘争継続
３月１５日、連合大阪官公労組連絡会は大阪市内で２０００春闘・連合大阪官公連討論決起集会を開き、組合員３００人が集まった。
主催者を代表して山口座長は「民間での厳しい情勢のなか、公務職場では調整手当見直しが重要な課題だ。特に影響が大きい大阪として上京団による人事院交渉や人事院近畿事務局・府人事委員会への要請など精力的に行っているが予断を許さない。勤務評価制度や退職手当見直し議論もあり、公務に対し厳しい視線が向けられている。官公連組合員の総力をあげ、ともにがんばろう」とあいさつした。
連合・野澤副事務局長から「民間情勢報告」を受け、行動提起として官公連・橋本事務局長は「人件費抑制の動きが強まるなか、夏の人勧期につながる統一要求を掲げ結集するなかで、調整手当見直しには人事院基礎データの矛盾や大阪府域の一体性を訴えるなど取り組みを強めていく。高齢者再雇用や年金問題など政策・制度要求も絡めながら、４月に一定の最終的な行動を配置し、５月以降も官公連の結束を強めていく」と当面の取り組みを提起した。
自治労府職春闘要求交渉 ３／１６
調手問題賃金闘争強める
自治労府職は３月１６日、２月１４日に提出した「２０００春闘要求書」の団体交渉を行った。
過去最低を更新するといわれる今２０００春闘相場、年金・医療保健改革など、わたしたち働く者にとって厳しい状況の中、大阪府での賃金確定である府労連年末確定闘争に照準をあわせ、現春闘段階で当局の考え方を引き出すことを主に目標としながら、やりとりを行った。
この春闘段階から取り組みを強めている「調整手当」の問題では、大阪府の一体性と府域一律１０％支給の堅持を迫ったところ、当局は「府域一律」の重要性は認めるものの、支給区分の変化を見定める必要もあわせて示した。府として一律支給の重要性を認めるのであれば、府人事委員会への意見提起など主体的な行動を要請した。
１日の勤務時間短縮について勤務時間が延長されてから、１０年も経過する現在に至っても解決の糸口さえ見出せない現状について、労使の重要課題として取り組みを進めることを主張した。
病院看護職員の臨時的任用制度の課題では、今年度導入した制度にもかかわらず必要数を確保できていない状況を厳しく指摘し、確保に向けての当局責任を追及した。人事課は「あらゆる手段を講じて必要数の確保に最大限努力」を約束するとともに、「制度の定着状況からも今年度同様、一定数の過員配置を行うが具体的人数については３月末日頃に確定することとなる」との考え方を示した。
また、新規採用については退職者（定年退職・本年度１５０人程度、若年退職・昨年度１３０人を若干上回る）の補充、バランスのある人員構成、組織の活性化の観点からも本年度に引き続き当然のこととして採用実施をせまった。人事課は「再建ＰＧでも必要数の新規採用は打ち出している。しかし、結論は４月初旬ごろとなる」との回答であった。
自治労府職は調整手当問題など引き続き賃金闘争に精一杯取り組んでいく。
さらに強めよう組織・運動・団結
結成 自治労大阪府職員関係労働組合
自治労大阪府職員関係労働組合 大会宣言案へ
自治労府職臨時大会 強い組織づくりを決定
自治労府職は３月１７日、職員会館多目的ホールで第８１回臨時大会を開き、さらなる運動の継承・発展と組織拡大をめざす『自治労大阪府職員関係労働組合』を全会一致で結成した。昨年７月の第１４５通常国会で、地方分権の流れに逆行する地方事務官の『国一元化』が強行され、５２年にわたる身分移管闘争は新たな局面を迎えた。雇用・職業安定、社会保険行政に携わる国費職員は、その意に反して４月１日で身分が国家公務員に切り替わる。自治労府職は、国費職場の国への移行や府組織機構の改変に対応するため、これまでの運動を継承・発展し、さらに取り組みを強めるための組織のあり方を議論し、共に運動を進める組織を確立した。
大会には各支部から代議員が参加して、さらなる組織強化・拡大に向けた取り組みを強めていくことも全体の総意で確認した。
大会は竹内明博（総務）・森一雄（社会保険）両代議員を議長団に選出し議事に入った。
あいさつで永久委員長は「一昨年、執行部内部から発覚した団体生命共済不正請求事件は、３月６日の刑事訴訟で被告人に対し懲役３年・執行猶予４年の有罪判決が言い渡され、『組合のためにやった』と主張した被告に対し『個人的利得の追求のため信頼を悪用した』と断定した。判決には不満もあるが一定の終結時点にたち今後の教訓として残し組織の結束を強めたい。昨年７月には、わたしたちが５２年間培ってきた地方分権・自治に沿った要求である、身分移管闘争が時代に逆行する異質な結果となり地方事務官の国一元化が強行された。このことで労働国費職場の組合員は自治労府職に加入できず、社会保険については７年間の限定加入となっている。これまでの運動を今後も発展させるため、新たな組織の確立を確認してほしい。２月には、わたしたちが支持する知事が誕生し、立場は違うが政策や労働条件で協議しながら府政を進める入り口ができている。組合力量として非組合員をなくすなど組織拡大の取り組みが、さらに重要になっている。これまでの殻を脱皮した自治労府職を内外に示し、明日をみつめ飛躍するために、今大会の真摯な討論をお願いする」と訴えた。
経過報告
経過報告では、酒井書記長が昨年の人勧期闘争での完全実施を勝ち取った取り組みや２０００春闘、課長補佐制度導入・成績主義反対、また知事選などの取り組みを報告。また、自治労団体生命共済不正請求事件の刑事事件判決をうけ、この間の経過を報告した。
質疑討論では、社会保険支部の西岡代議員が「支部臨時大会で、身分切り替えに伴う様々な問題の解決にむけ意思統一を図ってきた。今後も自治労府職組合員として運動を進める。支部独自の互助会設立は前途多難な道かもしれないが支部の力量を発揮して取り組む。本部の絶大なご協力を」と訴えた。
経過報告は全会一致の拍手で確認された。
方 針
方針では大橋副委員長が組織財政強化対策委員会などの議論経過を説明し、自治労大阪府職員関係労働組合の設立について提起。
質疑討論で税務支部の大西代議員は「今後、自治労府職単組として府労連闘争や機関会議、動員などの対応が各支部に、さらに求められる。組合活動に厳しい制約があるなか、積極的な取り組みがますます重要になってくる。各支部が責任を持ちながら運動をつくらなければならない」と力強く訴えた。
社会保険支部の立石代議員は「身分移管闘争では残念な結果になったが、５２年間守ってきた自治労の旗を今後も守り続けられる方策を検討いただいた。連合組織の確立で、さらに結集を強め闘争を継続していきたい。組織を強めるための根本的な議論は今後も引き続き行ってほしい。労組の組織率が低下するなかで、労組がはたした役割・知恵・能力を生かすのは組織力。今日、参加した代議員一人ひとりが、それぞれのステージで運動・組織の拡大に向けて考え、これからも共にがんばろう」と訴えた。
採決では自治労大阪府職員関係労働組合設立にかかる議題をすべて全会一致で決定した。
また、労働支部の三木代議員が大会宣言（別掲）を提案し、全体の拍手で確認され、自治労府職は新たな第一歩を踏み出した。
さらなる連帯誓い合う
結成レセプション
自治労府職は臨時大会終了後、大阪厚生年金会館で自治労大阪府職員関係労働組合結成レセプションを開き、これまでの自治労府職運動をさらに強めるための組織固めを内外に示した。
レセプションには各支部組合員をはじめ、府労連、自治労大阪から来賓も駆けつけ、今後も連帯していくことを確認しあった。また、「これまでも、これからも自治労府職」を合言葉に、名実ともにさらなる組織強化・拡大を図る取り組みを強めていくことを誓い合った。
社会保険支部臨時大会
独自の互助会設立など支部運動の前進図る
３月１５日、社会保険支部は４月１日の身分切り替えに伴う様々な問題の解決に向けて、意思統一を図るため職員会館多目的ホールで臨時大会を開いた。
大会には各分会から代議員２０５人が参加して熱心な討論を行い、今後も自治労・国費評議会・自治労府職に結集しながら、新たな身分移管闘争や組合員の生活・権利を守る労働条件の確保、独自の互助会事業などさらに前進する支部活動を全会一致で決定した。
議長団には藤井（今里）・薮内（豊中）両代議員を選出して議事に入り、あいさつで立石支部長は「社会保険庁は昨年７月に『国一元化』を強行して以降、人事異動や勤務時間などで全国を画一的に管理する動きを強めている。厚生事務官への身分切り替えで組合員の生活・権利の低下がないよう、支部は自治労・国費評議会・自治労府職に結集し、分会・職場から取り組みを強めてきた。自治労府職も新たな運動形態の確立を予定している。支部として信頼と安心のシステムづくりをさらに進め、独自の互助会設立や全国の国費評議会の先頭に立った前進する活動を進めるために、各代議員の強い意思統一をお願いしたい」と力強く訴えた。
永久委員長は激励のあいさつで「安心して働き続けられる職場づくりは社会保険支部が長年続けてきた運動で、まさに今、さらなる改善を図ることが重要な課題。新しい労使関係を早期に確立し、現場の意見を取り上げる関係づくりに本部としても努めていく。また、国費職場の身分切り替えに対応できる組織整備を本部としても臨時大会で確立する予定。互助会設立などでも全面的に支援する。共に手を携えて運動を進めよう」とエールを送った。
経過報告
経過報告では西岡書記長から組織機構・労使関係・労働条件・福利厚生関係など具体的な到達点や課題を報告。分会からは、この間の職場をあげた取り組みで「互助会問題で第２組合が妨害する中、分会の結束はさらに強まった」「意見や問題点を日々、話し合うことができ意識を共有化できた」など活発な職場の運動が報告され、経過報告は全会一致で確認された。
方 針
方針では支部独自の互助会設立など、身分切り替えに伴う今後の取り組みを、岩井・森両副支部長、西岡書記長から提起した。
分会からは「互助会を支部で運営することは、より身近な制度になると確信している」「仕事を通じて地域に密着した社会保険行政を実感している。新たな身分移管闘争に全力で取り組む」「人員問題や勤務時間など課題は山積しているが討議を進め、より良い職場環境をめざす」など各分会から相次いで発言があり、当面の取り組みが豊富化され、全会一致で確認された。
団体派遣職員の給与取扱
人事課 一号加算廃止を提示
３月１７日、人事課から「府から団体へ派遣される職員の給与について」（別紙参照）の提示があった。
説明では「大阪府から派遣される団体との給与・勤務条件の制度の充実や、人事異動での団体派遣が特殊なケースではなくなってきたことを理由に、平成８年度当初、一律に措置していた給料の一号加算を廃止してきた。今回、団体給料などについて精査し１３団体（別掲）について措置されている給料の一号加算を廃止する」というものである。また、現在派遣中の職員の加算は派遣期間中に変更せず、現派遣期間が満了後、再派遣される者は、再派遣時以降の最初の昇給期で調整するとしている。
自治労府職は、前回平成８年当時の精査であり「派遣先での労働条件について大阪府との均衡を図ることが最優先課題」として、引き続きの改善要請を行った。
（給料一号加算廃止の１３団体）(財)アジア・太平洋人権情報センター、（財）大阪２１世紀協会、（株）大阪鶴見フラワーセンター、（株）大阪泉大津フラワーセンター、（財）大阪生涯職業教育振興協会、（財）大阪下水道技術センター、（財）大阪人権博物館、（財）大阪府文化振興財団、（社福）大阪府障害者福祉事業団、(社)大阪食品衛生協会、大阪高速鉄道（株）、（社福）大阪府総合福祉協会、（株）松原食肉市場公社
（当局提案）府から団体へ派遣される職員の給与について
○ 派遣団体の多くについては、給与・勤務条件等の制度が充実してきたことや人事異動において団体への派遣が特殊なケースではなくなってきたことなどを理由として、平成８年度当初において、団体派遣者に対して一律に措置していた給料の１号加算を原則として廃止したところである。
○ 今般、団体の給与支給等の状況について精査したところ、激変緩和としての１号加算のほか、本府と派遣団体の給与・勤務条件等に大きな差異がないにも関わらず１号加算の措置が残ったままとなっている団体があるため、これらの団体について給料の１号加算を廃止するものである。
○ 実施日：平成１２年４月１日
・現在派遣中の職員に対する１号加算は、現派遣期間中変更しない。
・現派遣期間満了後、再派遣される者については、再派遣時以降の最初の昇給期で調整する。
用地・工務定数提案
昨年に続き事業費減で大幅減員
人員確保の努力を要請
３月１６日、人事課から用地・工務定数についての提案があった（別表参照）。全体で事業が縮減される中、定数についても引き続き大幅な減員となっている。今後、建設支部を中心に人員確保に向けた取り組みを強めていく。
情報
ちょっと待った核のごみ・埋め捨てあかん市民集会
現在、国会で「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案」が審議されています。この法案は、原発でできる核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分を進めるためのものです。
しかし、今回の法案の中身は、処分の方法を地層処分（埋め捨て）のみに限定するなど、極めて問題の多いもので、原発に対する「トイレ無きマンション」との批判をかわすための、その場しのぎのものでしかありません。
その一方で、国内のいくつかの地点で、地元の反対をよそに、地層研究と称して、なし崩しで処分場をつくろうという動きが着々と進められています。このまま、無責任な埋め捨てが強行されることになれば、広範な地域の住民を危険にさらすことになるかもしれません。
この法案に対して、核のごみが押しつけられようとしている地域の人たちから反対の声が上がっています。私たちもその声をきちんと受け止め、この地からも法案に反対する声を上げていきたいと思います。
取り組みはまだまだ始まったばかりです。ぜひこの集会にご参加下さい。
【日時】 ４月１６日（日）午後１時〜４時
【場所】 大阪ＹＭＣＡ山西福祉記念会館ホール（最寄駅＝地下鉄・中崎町、扇町各駅）
【主催】 核のごみキャンペーン関西
【問い合わせ】 グリーン・アクションＴＥＬ０７５―７０１―７２２３まで
※環境農水支部末田さんが講師で参加の集会
カレンダー購入で活動支援
日本パラリンピックキャラバン実行委員会
組合員皆さんの温かいご支援を
日本パラリンピックキャラバン実行委員会は９６年１０月に設立された非営利活動団体。活動の目的は障害者と障害者スポーツ並びに文化活動の理解と認識を深め、的確な支援をすることで、障害者スポーツと文化活動の充実・普及・発展を通じた福祉の増進を図り、福祉社会の実現に寄与すること。主に(1)障害者スポーツの社会への啓発・普及に関する事業(2)障害者理解・ノーマライゼーションに対する社会への啓発、教育に関する事業を中心に活動している。具体的には都道府県の小・中・高校を対象として、社会貢献活動やスポーツに取り組む障害者を選抜して共に学校を訪問し、スポーツ実技・講話・交流会を行うキャラバン活動や講演活動を行っている。
この活動運営費は寄付（医療保険福祉財団、日本財団、個人など）・カレンダーの販売で賄われており、広く組合員の理解と協力を求めている。
カレンダーはＡ２版で新年度（２０００年４月〜２００１年３月分）を掲載。書き込み欄も大きく使い勝手がいい。価格は１部２０００円。
申し込み・問い合わせは自治労府職教宣部ＴＥＬ０６―６９４５―４０５６、またはＴＥＬ０６―６９４１―０３５１（内線２３３６）総務支部統計分会・浜田まで。
ピースおおさか
日蘭交流４００周年記念
アンネ・フランク展〜未来へ向けての歴史の叫び〜
オランダのアムステルダムでナチスの迫害を受け、ついには、１５歳の短い命を絶たれた少女アンネ・フランクが２年余りにわたる恐怖と不安の日々を過ごした隠れ家生活中に書き続けた日記は世界の人々に深い感銘を与えた。
アンネの日記の抜粋やホロコーストをくぐり抜けてきた人々の証言などをアンネ・フランク財団とオランダ大使館が作成した写真パネルで紹介。この展示を通して、アンネが叫び続けた戦争や人種的偏見への憤りとひたむきな平和への思いが子どもたちに広がる一助となることを願い開催するもの。
主催／ピースおおさか（ＪＲ環状線・地下鉄「森ノ宮」駅西へ５分、ＴＥＬ０６―６９４７―７２０８）
期間 ４月８日（土）〜５月７日（日）
開館 午前９時３０分〜午後５時