夏季要求（案）２８項目
１．労使慣行を厳守し、労働条件の改変にあたっては、一方的実施は行わないこと。
２．一時金（期末・勤勉手当）の支給月数を引上げ、６月３０日に支給すること。なお、職務段階別加算の加算率の格差を是正すること。
３．総人件費抑制の大阪府財政再建プログラム（案）に基づく定期昇給・特別昇給の停止については、早期に復元すること。又、昇給停止年齢の引き下げを行わず、枠外昇給者の昇給制度を改善すること。
４．２０００年度賃金等の引き上げについては、官民比較方式の抜本的改善を人事院・大阪府人事委員会に対し働きかけるとともに、その「勧告」の完全実施、早期確定・早期支給を行うこと。また、大都市事情を勘案した通勤手当・住居手当・扶養手当の改善を行うこと。あわせて、新規採用者・中途採用者・現業職員・獣医師などの初任給決定基準の改善を行うこと。
５．調整手当の府域一律１０％支給を堅持すること。
６．新人事評価制度の試験的実施の検証内容を府労連と協議すること。給与・昇給等に反映させる成績主義の導入は行わないこと。
７．福祉職給料表の検討にあたっては、府労連と十分協議すること。
８．教育職・医療職・研究職の各給料表について、１９９６年４月から本格実施された「昇格改善」に伴う行政職との均衡を考慮した措置を実施すること。
９．任用制度の抜本的改善を行うとともに、各給料表の格付基準の改善を行うこと。当面下記のとおり実現すること。
(1)専任主事等の選考基準の改善を行うこと。また主任（主担）主事・主任（主担）技師の選考資格要件、現業職員の吏員任用資格要件の改善を行うこと。
(2)小・中学校事務職員の任用制度を一層改善するとともに、学校栄養職員の任用制度を早急に改善すること。
教育職￥外字(8872)表１級適用の実習教員等の２級昇格基準及び教育職￥外字(8871)表適用の大学助手の昇格基準の改善を行うこと。
(3)係長級昇任考査制度、小・中学校の主査選考制度については、府労連のこれまでの問題点の指摘や改善要求に基づき、今後さらに改善について検討を行うこと。
(4)係長級昇任考査制度の改善を踏まえ、技術職・専門職の任用制度、行政職の第３類選考制度等について早急に改善を行うこと。
１０．時間外勤務手当の全額支給を行うとともに、時間外・休日勤務手当の支給率を「現行百分の１２５・１３５を百分の１５０に、現行百分の１５０・１６０を百分の２００」に、夜間勤務手当を「現行２５％を５０％」に改善すること。
１１．特殊勤務手当、教員特殊業務手当の改善を行うこと。
１２．人材確保・組織の活性化の観点から、一定数以上の新規採用を継続すること。学校事務職員の競争試験採用を実施すること。また、教職員の定数抑制方針を改め、新規採用を推進すること。
１３．母性保障を一層拡充すること。
１４．育児休業については、期間延長と有給制度への法改正を国に働きかけるとともに、育児・保育制度の一層の拡充を行うこと。
１５．育児休業者、休職者および病休者の職場復帰後の昇給復元措置の改善を図ること。
１６．総合的労働時間短縮を図るため府労連との間で設置した「時短リフレ研究会」の検討を促進し、年間総労働時間１，８００時間以内の早期実現に向けて、当面、下記のとおり実現すること。
(1)１日の勤務時間を７時間３０分に短縮するよう条例改正を行うこと。
(2)「ゆとりの日」（毎月２０日と毎週水曜日の全庁一斉ノー残業デー）の定着・拡大、業務改善の推進や時間外勤務の上限規制の設定・男女共通の超過勤務規制のために実効ある縮減策を講じること。恒常的時間外勤務が発生している職場の人員増を行うこと。
(3)年次休暇の完全取得に向けた対策を強化すること。
(4)労働時間短縮の促進にあたっては、人員・予算などの計画的条件整備を図ること。
１７．研究職のフレックスタイム制や任期付任用制、兼業規制の緩和、研究評価システム等については、労使合意を前提とし、慎重な検討を行うこと。
１８．２００２年学校５日制実施に向けて、教職員の労働条件及び教育諸条件の改善を行うこと。
１９．土曜閉庁職場の一層の拡大を行うとともに、週休２日制・休日の代休制実施に伴う人員、予算などの条件整備を図り、職場などの労働条件確保に特段の配慮を行うこと。
２０．障害を持つ職員の職場環境を拡充・整備すること。また、障害者の雇用を拡大すること。
２１．介護のための休暇・欠勤制度を一層改善すること。また有給の介護休業制度等公的介護システムの拡充について国に働きかけること。
２２．男女共同参画基本法の成立を受け、採用・幹部職員への登用、働きやすい環境の整備等に関する数値目標を含めたポジティブアクションを講じること。
また、セクシュアルハラスメント防止策の実効ある運用に努め、苦情処理委員会を設置するなど問題解決システムを確立すること。
２３．ゆとりある豊かな時代に相応しい休暇制度を確立すること。当面下記のとおり実現すること。
(1)リフレッシュにかかる休暇・事業について、「時短リフレ研究会」で検討を行い、一層の拡充を図ること。
(2)夏期休暇の増、スクーリング休暇の新設、家族休暇などの休暇制度を拡充すること。
２４．職・従業員の心身の健康の保持・増進と疾病予防のため、健康診断、人間ドックの制度・診断内容の改善を図るとともに、総合的な健康管理システムを早急に確立するなど、定年まで健康で働き続けられる条件整備を進めること。また、職場の労働安全衛生対策を一層強化すること。
２５．小・中・高等学校における３０人以下学級を早期実現するとともに、必要な定数改善を図ること。
２６．職員の多様なニーズに応え、生涯にわたるライフプランをサポートするため、研修制度を充実すること。また互助会・互助組合補助金削減を撤回し、福利厚生事業の充実・改善を行うこと。
２７．ゆとりある高齢社会を実現するため、公務員共済年金の長期的な安定を図り、組合員の負担抑制、国庫負担増額の立場で関係機関に働きかけを強めること。また、医療保険制度の抜本改善を国に働きかけること。
２８．非常勤職員等の報酬・交通費相当額などの待遇改善を図ること。新再任用の制度化にあたっては、府労連と十分協議を行うこと。なお、現行の非常勤特別嘱託員制度は、維持すること。