「生活実態と要求アンケート」集計結果
（プロフィール）
回答者の男女比は男性が約７割、女性が約３割。
家庭での主な収入の担い手は本人のみが５割、本人と配偶者の共働きが約４割。
通勤時間は３０分〜１時間未満、１時間〜１時間３０分が全体の約８割。
時短
（１日の勤務時間短縮のための重点取り組み事項）
労基法改正などの取り組みが一番で約５０％、続いて府議会対策、粘り強い交渉と続いている。
（月平均の残業時間）
２０から５０時間は７・９％、１０から２０時間は２６％と一番多くなっている。
意識調査
（府財政危機について）
今回始めて組合員意識調査として行なった項目。
危機的財政に陥った理由として、３人に１人は「事業・施策展開の失敗」をあげており、続いて「経済の地盤沈下」「地方財政制度の欠陥」をあげている。
厳しい財政状況の中での心配については、人員不足による業務量増や生活の不安をあげる組合員が多い。
定昇延伸などに対する考えでは「財政再建の必要性は理解するが人件費論議は別で」が２０％、「将来のビジョンを明らかにすべき」が２２％など「財政再建の必要性」を理解する層が７割以上の結果となっている。一方「財政状況はどうであっても給与に手をつけるべきではない」が１７％だった。
財政再建のための有効な方法として、半数が「地方税財政構造の抜本改革」をあげており、続いて「個別施策・プロジェクトの抜本見直し」が３３％、府議会定数・報酬の削減が２５％となっている。
健康実態
（ストレスチェック）
今回始めて自分のストレス度をチェックしてもらうために行なったもの。自分の結果を参考にして、ストレスをため過ぎないように注意してください。
おおむね健康と思われる２項目以下の回答者が２０・３％、少し疲れが残っていると思われる３〜４項目の回答者が２４・３％で全体の約半数を占めた。
一方で、かなり疲れていると思われる５〜６項目の回答者は１６・２％、さらに十分な休養と療養が必要と思われる７項目以上の回答者が２７・０％と全体の約３割を超えた。
賃上げ・時短は切実な要求 意識調査・財政再建の必要性理解 ７割
人員不足での業務量増や生活不安の声
今後の取り組みの重点課題・自治労府職に対する意見・要望
組織について
●財政再建プログラムのようにわたしたちを何かと目の敵のようにバッシングしてくる時代だからこそ、組合がはね返す知恵を具体的に示してほしい。
●財政難から人員整理、配置転換の不安が絶えず付きまとう。確かなヴィジョン・方針を明らかにして組合員が納得して安心して日々の仕事に励めるようにしてほしい。
●組合自らが、当局と対等に政策的議論ができるよう「自治研活動」に力を入れるべき。本庁職場を大切にしてください。
●人件費攻撃など公務員に対する外部の目が厳しい昨今、自治労府職の活動を盛り上げる手だてが必要だと思います。労基法の勉強や年金制度の勉強、職員自身が自分の立場を守る学習が必要なときだと思います。職場としての問題だと思うのですが、組合も禁煙（分煙）喫煙問題にもっと取り組んで欲しいと思います。野放しの喫煙はしんどいのです。どうぞ喫煙する人のモラル、分煙化、タバコを吸う場所を決めるなどの取り組みを進めてほしいと願います。
●何でも反対では、当局に相手にされず組合員からも浮いたものになる。古い労働運動のイメージから抜け出し、府政運営（企業でいえば経営参加）に前向きに参加する姿勢が必要。
●組合員の拡大をはかるため、生協事業などの非組合員との差別化をしなければならない。今の組合事業には、特に青年層に魅力となるものがない。目に見えるメリットをアピールしてほしい。
●非組合員が府庁で３分の１以上いる中で、労働組合の必要性や、現状の自治労府職の取り組みをアピールできる運動を展開して欲しい。
●組合員と非組合員の差がない。非組合員のデメリットを示すか組合員のメリットをもっとアピールして作り出すこと。
●もっと組合員を獲得して組織力をアップしてほしい。
●「物分りのよい」組合化反対、「組合エゴ」と言われても要求実現に取り組むべきだと思う。
●各種の改悪をはね返せるよう頑張って欲しい。「御用組合」にはなって欲しくはありません。
要求について
●私は公務員である前に労働者であり人間である。ゆえに労働意欲・勤労意欲をそぐことのないような報酬の保障を追求してほしい。何かあれば当局はすぐに“人件費”に目をつけがちだ。
●もっと基本賃金の問題等にしてもしっかりした組合活動を行って欲しい。
●定昇停止の解除。
●福利厚生より賃金、労働条件要求実現に全力で取り組んで欲しい。
●人件費の削減ばかりされている気がします。自分の将来への展望がもてるようにしてほしい。
●自治労府職が思っている以上に民間経済は厳しい。現状の待遇に不満があってもあからさまに出すと世間の反感を買うので府民宣伝やビラ配布など慎重になった方がいい。公務員は暇だからこんなことして、かつ高い給料をもらっていると府民感情を悪化させる。
府政について
●リストラとは現業職場だけに当てはまる言葉なのか。人員削減とは現業職場だけか。中間管理職が多すぎる。現業は府の宝や。
●調整手当の改悪絶対反対、残業しなくてすむような人員配置をして合理化できる仕事もたくさんあると思う。予算の取り方ももっと改善すれば無駄な仕事が減ると思う。
●全ての労働者が働く場を得られるよう、個々の企業、団体をこえたワークシェアリングに取り組む必要がある。これを実現することにより、一時的に現在の労働条件が低下することがあっても、最終的には失業の減少から景気が回復し、企業収益の拡大、税収増などから明るい展望が開けると思う。
●府は財政再建に真剣に取り組んでいるとは思えない。人件費は大きな問題であるが、当局そのものに自助力がない。知事も府議会も政治を本職とし、アルバイト的副業・もしくは自営業は辞めるべきである。
●無駄な投資・人員が目に余ると思います。特に建設事業。借金ばかりしていると将来、福祉・環境政策に不安を感じます。
時短について
●２年間の昇給停止の代わりに時短を実現させて。
●１日の勤務時間の短縮。
●何が何でも時短を。
●勤務時間短縮と健康問題に全力を。
●昼の休憩時間を３０分にして１日の勤務時間を短縮できないか、出先機関にも時差出勤を設けてほしい。
組合費について
●チラシ数が多すぎる。組合員の数だけで結構です。その分組合費を安くして欲しい。
●組合費の減額（定昇・特昇ストップ期間中だけでも）。
●組合費の値下げ、または組合費に見合った活動の充実。
具体の取り組み
●日米ガイドライン、日の丸君が代など政府の横暴に対して平和を守る闘いが必要かと思います。これらの反戦平和の闘いの具体的な取り組みがあまり目に見えてこないのではないかと思います。今、やらなければたいへんなことになるかもしれません。何らかの行動提起をお願いします。
●レクリエーション・趣味活動などは各自で行うので、組合は集団的な援助がないと出来ないようなことを企画してほしい。
●機関紙は一読する気も起こらない内容があり、しばらく保存する気になる記事内容の工夫が必要。
●セクハラ相談を随時でるようにしてほしい。当局が設置しているものは月２回程度しかなく、どこへどう行ってよいか周知されていない。いざ、相談したい時には困る。セクハラ相談窓口を組合にも作ってほしい。お願いします。
●共済金の不正受給問題後、システムの見直しなどで具体的にどの様なチェックをするようになったのか、全組合員に速やかに知らせてほしい。すでに終わった問題であるかのような感がするが、今後二度と起こらせないためにも、組合員の信頼を取り戻すためにも、きちんとした報告が必要であると思う。
福利厚生
●出先機関のため、地共済、互助会を利用するのに休暇を取らなければならず、本庁職場と不公平感がある。利便性の改善を要求したい。
●さわやかライフ事業については全体を対象として行っていると思うが、始まったときの事情を考えると他の方法もあるのではないか、利用する人としない人の差が大きいのではないか。
アンケートに一言
●アンケートの意図するところは解りますが、あまりにも文章（設問）がくどくどと長すぎます。もっと簡潔に設問できませんか。忙しい事務所では設問を読んでいる暇がない。もう少し考慮すべきと思います。
●アンケート結果を有効に利用してほしい。