機関紙「自治労府職」

　1999年10月11日号　

府税事務所統廃合問題   中央など統合で５４人減員提案
      再編後の組織編成方針を具体化

  １０月８日、人事課から『平成１２年度の府税事務所における人員配置』について提案があった。府税事務所の組織再編については現行２１事務所が１２事務所体制（自動車税事務所、本庁は除く）となることになっており、８月に示された『再編後の府税事務所の組織編成方針』の具体化であった。
　「定数の見直し」については総務担当３２人、管理収納担当１１人、納税・整理担当１１人の削減を内容としており、当初から特別地方消費税の残存業務に係る人員、中央府税事務所に移管・集中される税目に係る人員、賦課徴収体制の充実に係る人員及び現業関係人員については後日提案（１月以降の予定）とされている。
　本部は、支部と連携しながら取り組みを強化する。

現業職場の切実な声訴え・現業評議会要求書手交

自治労府職現業評議会は現業職員の賃金・身分・労働条件の改善に向けて、１０月５日、府当局に要求書を手交した。中西議長は「欠員の暫定不補充の正規職員採用や現業差別賃金の抜本的改善など切実な職員の声に誠意をもって答えてほしい」と力強く訴えた。
　現業全国統一闘争を背景に要求の前進をはかり、引き続く９９秋季年末闘争に全力で取り組む。
【日程】
　�@１０月１８日（月）午後６時１５分〜中之島剣先公園『「地方分権を担う自治体改革・財政確立、９９現業・公企統一闘争、賃金確定闘争勝利」１０・１８府本部総決起集会』
　�A１０月２８日（木）午後３時〜団交室　現評団体交渉

府労連・知事の態度に再考求める
　　　　　　　　　　　セクハラ問題で見解発表　　見解へ

　府労連は１０月７日、山田知事のセクハラ問題に対し次の見解を発表し、同日、職員長に申し入れた。

「職場巡視で安全点検」　新事務所移転後の箕面整備事務所

１０月１日から１週間は「全国労働衛生週間」。府でも「職員労働衛生週間行事」が実施され、１０月７日、労働安全衛生協議会委員と産業医で職場巡視を行った。巡視先は、今年３月に新事務所に移転した企業局の箕面整備事務所。職場は快適な環境が保たれていたが、今後の業務多忙が想定され心身の健康に十分留意するよう産業医からの意見があった。また、昨年秋から造成工事中の水と緑の健康都市事業の説明を受け、現場視察を行った。岩盤が多く発破作業もある現場作業の安全確保対策、異常気象対策でも十分配慮することなどを求めた。
　職場の分煙では、今後、執務室での実施に向けた議論も求め、巡視を終えた。

「生活実態と要求アンケート」集計結果　　集約内容へ

　自治労府職は、組合員のみなさんの生活実態と切実な要求を、府当局との折衝・交渉のあらゆる場で反映し、府労連闘争と結合していく意味で本年７月から８月にかけて「生活実態と要求アンケート」を実施しました。その集計結果の主なものを報告し、府労連秋季年末闘争や来春闘の要求論議を推進したいと考えています。

府政のあり方議論求める・行政評価システムで第２次申し入れ　　申し入れ書へ

自治労府職は、１０月１２日「行政評価システムの導入に関する第２次申し入れ」を行った。これは、第１次評価が集約され、９月２１日に「事務事業評価の進捗状況」が行政改革室から発表（評価対象事務事業１１６０事業、そのうち３３１事業を廃止・休止を含めた見直し検討）されたことを受けて、各支部で問題点の検討を行い集約したもの。単に財政再建の視点のみでの検討ではなく府政のあり方についての議論を行うことなど２次評価に向けたものや建設事業再評価、主要プロジェクト、病院事業、試験研究機関の評価のあり方などについて申し入れた。
　また、来年度からは、経常経費や内部管理も対象とすることが検討されており、来年度の評価システムのあり方についても申し入れた。