１９９９年１０月１２日

大阪府知事　山田　勇　様

自治労大阪府職員労働組合
　執行委員長　永久　章

行政評価システムの導入に関する申し入れ（第２次）

　大阪府の行政評価システム導入については、去る３月に申し入れを行ったところですが、今年度の事務事業評価の事務作業等の進行を踏まえ、府民の期待と関心に応えるシステムへの発展と、地方分権確立・府行財政改革を求める立場から次の通り第２次申し入れを行います。早急に検討し、誠意ある対応を求めるものです。

記

１．事務事業評価について
　（１）　１次評価の内容を明らかにすること。
　（２）　２次評価に当たっては、財政再建の視点のみで検討するのではなく、どのような大阪府・府政　　　を目指すのかの議論を行い、その概要を明らかにすること。
　（３）　予算編成に当たっては、２次評価結果を必ず反映させること。
２．建設事業再評価について
　（１）　９９年度建設事業再評価委員会で運営に関して陳述人から出された意見を尊重すること。
　（２）　９９年度の審議対象となっている槇尾川ダム・檜尾川ダム計画についての府の見解の最終表　　　明に当たっては、代替手段についての検討、地元合意にさらに努力し、休止・廃止も視野に入　　　れたものとすること。
３．主要プロジェクトの評価について
　（１）　早急に評価調書を作成し、その内容を明らかにすること。
　（２）　特に、今後の社会経済状況、土地価格動向等を勘案した収支見込みを明らかにすること。
　（３）　赤字の見込まれる事業は赤字額を府民に明らかにした上で判断を求めること。
４．病院事業の経営評価について
　　赤字解消のみを目的とした経営評価を行うのではなく、大阪府立としての病院のあり方と使命が　貫けるものとすること。
５．試験研究機関の評価、研究事業（業務）評価システムのあり方について考え方を明らかにするこ　と。
６．来年度の行政評価システムについて
　（１）　どのような大阪府・府政を目指すのかという議論に、ＮＧＯ・ＮＰＯの参加・参画が可能となるよ　　　うにすること。
　（２）　数値化指標の再検討・ベンチマークの導入の検討に当たっては、府民参加の議論が可能と　　　なるようにすること。
　（３）　他の都道府県との状況比較が可能な成果指標を積極的に公表すること。
　（４）　施策の総合化を図り、予算についての府民理解を進めるため、事業別予算の導入準備を進　　　めること。
　（５）　国（建設省、農水省等）の手法に制限されない大阪府独自の建設事業再評価を行うこと。
　（６）　外部評価導入の準備の意味を含め「行政評価システム府民会議」を早急に設置すること。
　（７）　事前評価システムを導入すること。

以　上