１９９９年１０月５日

大阪府知事
　山田　勇　様

自治労大阪府職員労働組合総務支部
支部長　山口　治

原子力防災対策の強化に関する申し入れ

　表記のことについては去る６月に、大阪府地域防災計画の改訂に関して７項目の申し入れを行いました。その後７月１２日に敦賀原発２号機の冷却水漏洩事故、９月３０日に茨城県東海村の臨界事故が発生しました。現段階で明らかになった状況に基づき、次のとおり申し入れます。
１．９月３０日の国、茨城県、市町村の対応状況を調査の上、大阪府地域防災計画の修正を行うこ　　と。
２．モニタリング班の編成、活動基準について国、府、市町村及び原子炉施設等で協議して、防災計　画の中に具体化するとともに、緊急時モニタリング訓練を実施すること。
３．退避・避難の措置について、今回の茨城県の対応を精査して国、府、市町村の役割分担を見直　　すこと。
４．原子力災害時の緊急時医療は地震災害時とは異なるので、現行の準用規定を改め、２次被曝の　防止を含めた独自計画を策定すること。
５．大阪府内の原子炉施設等の設計、管理においてフェイルセーフの原則が遵守されているかどう　　か確認するとともに、主要な施設について安全協定を締結すること。
６．６月に申し入れた「防災業務に従事する大阪府職員等の防護対策」の内、次の事項について早　　急に予算化を図ること。
　・ヨウ素剤の配備
　・個人用防護資器材の整備
　・中性子線用を含むモニター機器の整備