１９９９年１１月１０日

大阪府知事　山田　勇　様

大阪府労働組合連合会
執行委員長　田渕　直

　「業務執行体制の見直し（課長補佐制の導入）について」の検討に対する申し入れ

　　去る１０月２５日、人事課から提示のあった標記について、府労連として取りまとめた意見・要望は以下のとおりである。検討に当たって十分考慮することを申し入れる。

記

１．当局は管理運営事項と主張するが、業務執行体制の変更は結果として組織人員や労働条件に大きく影響するにもかか　わらず、提示されてからの議論期間が短期間であり、十分な職場議論ができず来年度実施については納得しがたい。
２．検討にあたって以下の点を考慮すること。
　�@現行の組合員の線引きは、本庁において主幹が組合員エリア、課長代理は組合員エリア外として取り扱っていたが、　この制度により新設となる「課長補佐」については当然のこととして組合員の　対象とすべきである。
　�A　当局提示では「課長補佐及び主査に積極的に権限委譲をおこない……」としているが、権限委譲を行うにしても課長　補佐への「負担が多くなるのは」という声が多く出されている。業務の集中・し　わ寄せが起こらないような体制とすること。
　�B全庁一律の制度となっているが、現状・業務実態に着目し画一的な適応を行わない制度とするべきである。特に、出　先機関における呼称は、業務実態を反映した府民がわかりやすいものとす　ること。
　�Cグループ制に移行し「その編成は所属長が柔軟に判断する」としているが年度途中のグループ替えについては、年　　度当初の定数協議が形骸化することのないよう各単組・支部・分会との協議を前提とすること。
　�D今回の提示は「職制のフラット化」を基本方針としながら、課長以下についての執行体制の見直しとなっており、課長　以上の業務執行体制についての見直しは含まれていない。トータルな見直しとすべきである。
　�E何よりも職員の士気の低下は避けられないと考えられる。当該職員を含む「声無き声」を真剣に受け止め、前記全体　の見直しを提示し、誰もが納得できるよう努力すること。

以　　　　上