機関紙

機関紙「自治労府職」

　1999年11月11日号　

組織・人員への影響懸念府労連「職場の声」反映せよ

課長補佐制度導入（案）申し入れ内容へ

自治労府職は、１０月２５日人事課から府労連に提示された「業務執行体制の見直し（課長補佐制度の導入）について（案）」について、この間、各支部・職場からの意見集約を図ってきた。
　職場からは、新制度への不安や不満の声が多く出されており、それらも踏まえて１１月１０日に府労連として人事課長に対して申し入れを行なった。当局は１１月中旬に発する予定の平成１２年度行政運営体制の前に結論を得たいとしている。
　自治労府職は、引き続き職場の意見を反映させる取り組みを強める。

府労連９９秋季・年末闘争　　知事と第１回団体交渉
切実な生活改善要求に誠意ある回答求める

府労連は１１月４日、第２回中央委員会で当面する秋季年末闘争方針と要求内容を確認。５日、午後４時３５分から山田知事と第１回団体交渉を行った。
　田渕委員長は「２年続きの人勧１年間凍結、定昇延伸・特昇停止という厳しい組合員の生活状況から見ても今回の値切り・マイナス勧告はきわめて遺憾であるが人勧制度の尊重という立場から速やかな実施を求める。財政状況が引き続き厳しいことは承知しているが１０万人の職・従業員の働きがい、やる気が起こる労働条件の改善を求める」と３年続きの人勧不完全実施は拒否すると表明。
　植本書記長は２８項目の要求について、労使協議の促進と確認事項が他からの介入で反故にされないよう使用者責任を求め、成績主義の導入反対、現業吏員任用・教育職（二）表の格付け改善、新規採用の継続を強く求めた。また、定期昇給延伸のなか、あらためて時短の要求が切実な声であることを述べ、１日の勤務時間短縮・時間外勤務上限規制・恒常的残業発生職場の対策など時短の促進、研修休暇の早期具体化、家族休暇の拡充、財政難を理由に健康管理の切り下げを行わず拡充すること、国費職員の身分切り替えに伴う問題の解決、新再任用制度の検討で現行特嘱の維持などを強く求めた。
　山田知事は「府労連とのよき労使関係を維持し発展させて参りたい」と述べ、要求内容については「いずれの事項も重要なもの。本府財政は危機的な状況だが要求内容について十分検討していきたい」と答え「誠意ある検討」を約束した。
　府労連は、切実な要求実現に向け折衝・交渉を強め全力で闘う。

国費職員身分切り替え申し入れ　　「互助会加入困難」職員長回答

府労連は８月５日に提出した「国費職員の『国一元化』に伴う申し入れ」で折衝を重ねてきた。
　１１月４日、職員長は「地方分権一括法の成立で国一元化という残念な結果になりました。国費職員みなさんの長年にわたる府政への貢献にあらためて感謝します」と述べ、互助会の継続加入については条例や地方自治法の法令関係、府民や議会の理解などの検討経過で「従来どおり互助会会員として加入することは難しいと判断せざるを得ない」、「職員宅舎の問題、共済組合移行に伴う諸課題等については貸付金残高など個々の互助会事業の経過、取り扱いとあわせて『地方事務官の身分切り替えにあたっては職員の処遇等に十分配慮するように』との地方分権一括法の参議院附帯決議を踏まえ円滑な身分移管を図るための経過措置として十分検討し早急に協議したい」と回答した。
　府労連は直ちに身分移管対策委員会で回答内容を検討したが、互助会問題について『継続加入困難』は残念であるが、この間の折衝の経過から、当局の判断を覆すことは困難であること、組合員の生活への影響を最小限に止めるための取り組みの期間を確保する必要があることから、やむを得ないと判断、早急に宅舎問題も含めて経過措置としての問題解決を求め協議を行うこととした。府労連三役会議でもこのことを確認し、当局に「やむなし」と通告し、今後の誠意ある協議を申し入れた。

２０００年度予算編成に向け職場環境改善要求書提出
働きがいに応える回答を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要求書へ

「２０００年度予算編成に向けた職場環境改善、健康管理・福利厚生の充実についての要求書」について１１月２日の第２回中央委員会で確認し１１月４日、当局に手交した。
　席上、永久委員長は「賃金面、労働条件面で切り詰められてきている中、職場環境の改善が職員の働きがいに応える最低限の条件であり、厳しい財政状況は理解するが雇用責任として誠意のある回答を求める」と述べ、職員課長は「財政状況は厳しいが誠意を持って検討協議したい」と答えた。
　今後、事務折衝を積み重ね要求の前進を図る。

公務員連絡会「地公確定・地方税財源の拡充で」国会議員要請展開

公務員連絡会は１１月１日、９９地公確定推進と地方財政の確立を求める中央集会を開いた。
　財政難を理由にした人事委員会勧告の値切りや特別昇給・定期昇給の停止、賃金削減の動きが全国自治体に広がるなど極めて厳しい局面に置かれている状況下で①人事委員会勧告制度を維持・機能させ地公確定闘争の推進、②地方財政危機の現状と原因への理解を深め地方分権の推進と自治体機能の強化、税財源の移譲・改革を求めた。
　集会後、衆参の全国会議員への要請行動と、集会前には各地方代表による要請団で自民・民主・社民・公明・自由各党と全国知事会など地方６団体への要請行動が行われた。