業務執行体制の見直し（課長補佐制の導入）について（案）

Ｈ１１．１０．２５総務部人事課
１．基本方針
　　複雑・多様化する行政課題に柔軟に対応するとともに、より効率的で効果的な業務執行を実現するため、職制のフラット化及び機動的な業務執行体制への転換を図る。
２．現状と課題
　○行政課題の複雑・多様化に伴い、横断的課題や突発的な問題が発生した場合にも、柔軟かつ総合的な対応ができるような、より柔軟で機動的な業務執行体制が求められている。
　○本府職員の年齢・職階構成が大きく変化しており、限られた人員で最大の行政効果を発揮するためには、既存職制を有効に活用しつつ、マネージメントにかかる要員をできるだけ抑制して、実務執行面のパワーアップを図ることが必要となっている。
３．改正の目的
マンパワーの活用
○職制の有効活用　　　　　　　　
○実務執行の充実　　　　　　　　
○機動的・効率的な処理体制の確保
意思決定の迅速化
○職制のフラット化・簡素化
○権限の下位委譲　　　　　
４．改正の内容
　(1)　グループ制への移行
　　・現行の係制を、業務単位毎のグループに再編する。
　　・グループの編成は、所属長が柔軟に判断して決定する。
　(2)課長補佐の設置
　　・課長代理及び主幹の職を改め、新たに「課長補佐」の職を設置する。
　　・課長補佐は、課長の補佐役として複数配置し、グループの担当業務に係るマネジメントを行う。
　　　（うち１名は総括担当課長補佐とする）。
　　・係長の職は廃止する。
　《組織の基本イメージ》
　　　課長　　　　　　課長補佐　　　　　主査（Ａ担当）　　　　　○○グループ
　　　　　　　　　〔総括・Ａ担当〕
　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　主査（Ｂ担当）　　　　　○○グループ
　　　　　　　　　　〔Ｂ・Ｃ担当〕　　　主査（Ｃ担当）　　　　　○○グループ
　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　主査（Ｄ担当）　　　　　○○グループ
　　　　　　　　　　〔Ｄ・Ｅ担当〕　　　主査（Ｅ担当）　　　　　○○グループ
　　　　　　　　　　　課長補佐
　　　　　　　　　〔Ｆ担当〕＊特命事項
５．改正の有効
　〈職制の有効活用〉
　・課長代理と主幹の職を改め、課長補佐として課長の補佐機能とグループのマネジメント機能を担わせることにより、責任の明確化と併せてモラールアップを図ることができる。
　〈実務執行の充実〉
　・係長の職を主査に一元化することにより、実務執行面でのパワーアップを図ることができる。
　〈機動的・効率的な処理体制の確保〉
　・分掌事務と係員が固定的な係制から、より柔軟なグループ制に改め、職員の意識改革を促しつつ、所属長の判断で臨機応変にその編成を行うことにより、横断的課題や突発的な問題への対応など、機動的で効率的な処理体制の確保を図ることができる。
　〈意思決定の迅速化〉
　・職制をフラット化して、所属長までの意思決定ラインを短縮するとともに、課長補佐及び主査に積極的に権限を委譲することにより、意思決定の迅速化を図ることができる。
　《職制のフラット化》
　　　　　　　　　　　　　（現行）　　　　　　　　　（改正後）

　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　課　　長
　　　　　　　　　　　　　課長代理
　　　　　　主　　幹　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐
　　　　　　　　　　　　　係　　長
　　　　　　　　　　　　　主　　査　　　　　　　　　主　　査
　　　　　　　　　　　　主　事・技　師　　　　　　　主　事・技　師
権限委譲
※改正にあたって留意すべき課題
　○職員の人材育成の確保
　　　現行係長制が果してきた初級管理者としての位置づけの変更に伴い、職員の人材育成機能を　担保する必要があるのではないか。さらに、この変更により、当該職員の意欲の問題が生じる恐れ　があるのではないか。
　　　◇特定の主査へ一定の権限を付与
　　　◇主査（○○担当）、主査（総括）などの呼称を付与
　○係がなくなることによる影響
　　　府民と直接接する機会が多い職場などにおいては、対外的にもなじみのある係の方が分かりや　すく、現行の係制の方が望ましいのではないか。
　　　◇グループ名称による担当業務の明示
　　　◇対外的に分りやすい表示の工夫