総務部長回答（１１月３０日１７時、第５回団体交渉）
１．府労連との良き労使慣行は今後とも維持。
２．給料表：国通り平成１１年４月より改定。期末手当０．３月分を年度末手当で減額したい。宿日直手当：人勧・本府の実情を考慮し、２００円引き上げ一般４，９００円業務当直７，９００円に。初任給決定基準：これまで改善よろしく。
３．条例に基づく期末・勤勉手当２．５月分を１２月１０日に支給。職務段階別加算格差是正：困難。成績主義：今後とも国、他府県の動向も踏まえながら、個人の能力と実績に応じた成績主義を反映した給与システムについて検討。
４．皆様方と協議の上実施、よろしく。昇給停止年齢：国に準じた措置必要。他府県の動向注視し検討。最高号給：皆様方との協議をふまえ措置。よろしく。
５．福祉関係職員の職種や職務の状況を踏まえ検討。
６．職員の給与に関わる重要な問題、国、人事院、府人事委員会の動向に留意しながら慎重に対処。
７．平成８年４月１日より国どおり改定し号給カット実施、了承を。
８．(1)専任主事等の選考資格要件：諸般の情勢から困難、任用制度全体の中であり方を研究。主任主事等の選考資格要件：所要の改善を図ってきた、よろしく。現業職員の吏員任用：制度上、難しい問題もあるが、引き続き、研究。(2)小中学校事務職員の任用：今後とも任用の拡大に努力。学校栄養職員の任用：主査任用の拡大に引き続き努力。教育職(二)表１級：引き続き検討。(3)係長級昇任考査：平成８年度からの新制度の実施状況を見極め引き続き検討。(4)技術職等の任用制度：行政職の動向を踏まえ皆様の意見を十分聞きながら検討。３類選考：全体の昇任管理のあり方の中で研究。小中学校事務職員の主査選考制度：昨年度改正、実施状況見極めつつ引き続き検討。
９．一般行政部門：平成１２年度当初必要最小限の採用を行う。平成１３年度以降、退職動向見極め計画的採用を基本に適切に対処。教職員の新規採用：今後とも努力。小・中学校事務職員：きわめて厳しい定数状況。当面、新規採用の実施を見合わせている。ご理解を。
１０．平成９年４月より「時間外勤務・休日勤務の手続き等に関する要綱」を制定し適切に対処。支給率：平成６年度より改善。夜間勤務手当：国・他府県との均衡から困難。
１１．特殊勤務手当：皆様方との協議を踏まえ条例制定した。
１２．平成９年７月健康診査特別休暇改正、１０年４月多胎産前休暇延長と通勤緩和の対象範囲拡大、よろしく。
１３．平成７年４月から共済制度で休業給付・共済掛金免除の措置実施。育児時間：国及び他府県の措置状況等から、困難。
１４．育休者の期末・勤勉手当：平成１２年１月より実施。昇給復元措置の改善：通常勤務者との均衡上困難。
１５．これまで、できる限りの努力。今後の国の動向を十分見守り、これまでの経緯も踏まえ適切に対処。身分切り替え問題：円滑な移行をはかるため、具体的な措置のあり方について早急に皆様方と協議したい。
１６．時短リフレ研：今後とも促進。平成９年４月「時間外勤務・休日勤務の手続き等に関する要綱」制定、適正化に努力。府人事委報告の趣旨も踏まえ「ゆとりの日」の実効性確保等総実勤務時間の短縮に向けた取り組みを進める。縮減策：時間外勤務の実態調査を引き続き行い、研究。人員についてはかねてから業務量に見合った人員配置。勤務時間条例改正：困難。
１７．国の実施状況を参考に、他府県の動向も注視し、府人事委の報告踏まえ検討。研究職の任期制等：国の実施状況、他府県の動向等を注視。
１８．本年９月に完全学校週５日制大阪府推進会議を設置し、検討、国の動向をも見極めつつ適切に対処。
１９．土曜閉庁拡大：今後とも条件整備の確保に努力。休日の代休制：指定状況を見極め対処。交代制等手当：新設困難。
２０．改善に努めてきた。今後とも適職開発、職場環境の一層の整備、雇用促進に努力。
２１．平成７年４月から新介護休暇・欠勤制度導入、９月から介護休暇手当金等の支給対象範囲拡大、よろしく。
２２．本年４月から職場におけるセクシュアルハラスメントの防止・対応方策を講じた。職員の採用、昇任等：地公法に定める能力実証に基づき、公正・平等に行ってきた。今後とも、法の趣旨も踏まえ、女性職員の職域の拡大など男女が共に働きやすい職場環境の整備に努力。
２３．リフレッシュ休暇・事業：協議踏まえ改善を図ってきた、よろしく。リフレッシュ方策：「時短リフレ研」での議論踏まえ、充実を検討。研修休暇：事務折衝で示した内容で御主張の趣旨も踏まえ平成１２年４月より制度化。家族休暇拡大：事務折衝の場で協議した内容で平成１２年１月より実施。その他の休暇：困難。
２４．必要に応じて充実に努力。平成１０年度から人間ドックの受診枠拡大・総合健康診断の試行実施等充実、今後とも検討。メンタルヘルス対策：今後とも啓発等に努める。府立学校安全衛生：大阪府立学校安全衛生協議会での調査や審議を踏まえ、引き続き健康の保持・増進を図る。小中学校の労働安全衛生委員会の設置：本年４月設置率の向上等通知、今後とも指導。
２５．小・中学校の学級編制：平成５年度から実施の第６次教職員配置改善計画の趣旨に沿って、対処。高等学校の学級編制：国の第５次職員配置改善計画の趣旨に沿って、対処。
２６．ライフプランサポート研修制度：非常に難しい問題であるが、皆様方の意見聞きながら慎重に検討。福利厚生：より効率的・効果的な事業の推進に努力。互助会、互助組合の一般補助金：皆様方と協議の上、本年度からの計画期間中の措置として引き下げることとした、よろしく。
２７．国や関係機関の動きに注視し、適切に対処。
２８．待遇問題：必要に応じて改善してきたので、よろしく。新再任用制度：今後の国等の制度化等の状況を見極めつつ、ご要求の趣旨も踏まえながら、具体的な制度の内容について検討。