平成11年12月
新たな人事制度の導入について（案）

□新人事評価制度
１　制度の概要
　（1）　目　的
　　職員の勤務実績並びに職務に関連して見られた職員の適性、能力等を記録して、これを職員の指導指針とするとともに、人事行政を運営する上での公正な基礎資料とし、職員の資質、能力及び勤務意欲の向上を図ることを目的とする。
　（2）　対　象
　　部局長、府大学教員、国・都道府県・市町村等への派遣者、長期研修中の者を除く一般職に属する職員を対象。
　（3）　評価者
　１次評価者…原則として、被評価者の直接監督責任者
　２次評価者…原則として、所属長又は部局（次）長
　　原則にあてはまらない課（室）、出先機関等については、個別に定める。
　（4）　評価方法
　○取組姿勢（責任感、積極性など）、能力（知識、企画力、折衝力など）、実績（仕事の成果）の３つの観点からの評価（A〜Eの５段階評価）
　○職種、段階などで分類された評価要素群による評価
　○第１次評価、第２次評価とも絶対評価
　（5）評価の種類
　�@定期評価（年１回）
　�A臨時評価（条件附採用職員、休職中・長期欠勤中・育児休業中の職員など定期評価ができない職員を対象に実施）
　（6）定期評価の時期
　毎年３月
　（7）評価結果の本人への説明
　所属長との面談時に指導、育成上必要なものについて、評価結果を説明する。
２　評価結果の反映
　評価のしくみとは別に、活用、反映のしくみを検討する。
　�@人事異動、昇任への反映
　�A昇給制度、勤勉手当の成績率への導入
　�B表彰、研修（能力開発）への反映
□新たな自己申告制度
　現行、自己申告制度の対象を全職員に拡充するとともに、�@職員ごとに１年間の自己目標の設定を行う（目標設定票：チャレンジシート）。
　�A所属長と職員の面談を行う、こととする。
□スケジュール
　平成12年度　試験的実施→検証