機関紙「自治労府職」
1999年12月21日号
力強く21世紀へ 自治労府職第80回定期大会
12月13日、職員会館多目的ホールで開いた自治労府職第80回定期大会は、再建10周年を経て、さらなる強い組織づくりと運動をめざし、21世紀に向けた方針を確立した。
永久委員長は「国費職場の国への移行や府の大規模な部局再編など、自治労府職にとって重大な組織の再構築が必要になっている。これまでの歴史を継承し、将来に向かい、さらに発展する自治労府職にするため組合員みなさんのさらなる結集と活動をお願いする」と力強く訴えた。
続いて自治労大阪山田委員長、府労連田渕委員長はじめ多くの来賓から激励と連帯のあいさつを受けた。
大会では団生不正請求問題の取り組みを含む経過報告、運動方針では2000年度方針、基本組織の新たな強化・拡大案や当面の闘争方針案が提案された。討論では身分移管闘争のさらなる構築や基本賃金・手当改善に向けた強い取り組み、職場を守る闘いなどで意見が相次ぎ、運動の前進を図るため、職場からの取り組みを強めていくことが確認された。
自治労府職第80回定期大会
組織強化が重点課題 活発な討論で2000年の方針固め
経過報告では西岡（社会保険）、吉留（建設）、平井（中宮病院）各代議員が発言
西岡代議員は「身分移管を求めた145国会闘争では様々な取り組みで、理不尽な社会保険庁や厚生省、労働省に怒りをぶつけてきた。全員参加を合い言葉に支部組合員１人ひとりが参加できる運動を追求し、年休対応など困難な闘いの中、改めて組織の団結が高まった。結果は国一元化になったが、附則252条など新たな闘争への足掛かりも勝ち取り、４月以降も身分移管闘争をつらに強め、７年後にこだわらず自治労府職組合員として、ともに運動を強めていきたい」と力強く訴えた。
吉留代議員は「組合離れの傾向が本庁職場で見受けられる。こういう時こそ組合員１人ひとりがスクラムを組み力を合わせることが重要で、労働組合の原点。一昨年10月も土木本庁分会を結成し組合活動の節目できめ細かく昼食会を開くなど活動をひろげ、当初20人程度だった組合員も今年７人の加入者を迎えた。本庁に転勤すると「組合が見えない」、「脱退」などと言われているがそんな「定説」はない。今後も支部内外の連携でさらなる組織拡大に努める」と決意を述べた。
平井代議員は「昨年度、当局から提案された病棟婦業務委託は業者の契約解除、非常勤職員の退職などで職場が混乱し職員は12時間勤務を強いられ、支部は連日の職場集会で当局責任を追及した。看護職場の臨時的任用も採用人数が足りずいまだ欠員状態。職場実態を把握せず、委託・人員削減などの安易な当局の発想が引き起こしたもの。今後も府立５病院経営改善計画などで様々な問題が生じても医療サービスを低下させず、職場を守る闘いを強めていく」と語尾を強めた。
経過報告は満場一致で承認された。
方針では山口（総務）、的場（社会保険）、樫原（税務）、玉田（中宮病院）、藤谷（環境農林水産）、上田（労働）、門脇（建設）、大鳥（羽曳野病院）、森（社会保険）、江原（商工）各代議員が発言。
山口代議員は知事のセクハラ訴訟問題で「報道の度、電話交換など各職場に府民の抗議や府政不信の声が相次ぎ組合員に負担を強いている。さらに問題は『公務遂行のため』とした戦術が府政全般の信用失墜と大きな混乱を招いている訴訟で問われているのは『人権感覚の有無』で民主主義の内実。金さえ払えばといる知事の態度は真っ向からこれに対立し、これ以上の信用失墜行為は許されない。知事は一国も早く責任を明確にすべき。自治労府職としても今回の判決を踏まえさらに知事の責任を追及する取り組みを」と提起した。
樫原代議員は「賃金問題が先に進みにくい状況で、支部組合員の最大の関心事は「１日の労働時間短縮」に集中している。時短リフレ研究会の場では「ゆとり週間の試行」や「残業規制」などで議論が進んでいるが、１日の勤務時間は、なかなか条例改正議論に至っていないと聞いている。本庁を中心に「残業規制」も重要な課題だが、具体の勤務時間条例改正など、なお一層の取り組みと働きかけをお願いする」と求めた。
藤谷代議員は「支部には技術・専門職の職員多く、職場＝職能という組織。職場も府内に分散しており要求集約など苦慮している。特別勤務手当の改悪は、作業現場に険悪なムードをつくり、連帯感を損なうような改悪だった。復活に向けて交渉強化願いたい。また、獣医師の職務段階別加算で具体的に不備が発生している。毅然とした態度で当局に改善を求めてほしい。組織強化拡大では、組合のメリットを感じ、組合に入って良かったと思える、きめ細かな活動展開をこれからもよろしく。支部も奮闘する」とアピール。
採決の結果、すべての議案は満場一致で可決され、21世紀に向け、さらなる組織強化・運動を強めていくことが確認された。
強い組織になる過渡期 ともに支え前進あるのみ
昨年、組織内で発覚した自治労団生府政請求事件については真相解明と再犯防止の事務改善などを追求し取り組んできた。事件後の組合活動に対する外圧などで組合員の皆さんに苦労をおかけしている。この１年間は、情勢が厳しいという言葉では言い表せない大変な状況が続いた。身分移管闘争では50年の闘いの基本として地方移管、地方自治確立の運動を続けてきたが地方分権推進法の中で時代に逆行する国一元化が強行された。府労連闘争では昨年、２年連続の越年闘争で１年間人勧凍結、財政再建プログラムによる定期昇給延伸や特昇停止など人件費抑制攻撃がかけられ、今季は一時金０・３月削減で実質年収マイナスとなる府人事委勧告の勧善実施さえ反故にしようとする当局の理不尽な姿勢があったが、府労連に結集する組合員の力で人勧実施を勝ち取った。このような状況のなか、献身的に自治労府職の活動、支部・分会活動を支えた組合員みなさんに敬意を表したい。全国的な自治体財政危機のなか、特に厳しい府の状況にあって、財政再建プログラムなどが強行されている。職員、府民に犠牲を強いることばかりが目立つプログラムに対し、意見を述べ、再考、撤回を求めている。当局に対し強い自治労府職の組織を見せつけるには力量不足という実態も現実にある。非組合員の増大などが影響している。職場のあり方を職員一人ひとりが点検し見直して、職場を改善するために運動化していくという、身近なとこで組合が見える活動を今後、さらに進めていくことをお願いしたい。国費職員の身分切り替え、府税事務所の統廃合、大掛かりな府部局再編検討など2000年度は、自治労府職にとって新たな組織に関わる課題がある。「嵐は強い木をつくる」ということわざがあるが、自治労府職は強い木になる過渡期であり、強い木にするか、潰してしまうかは、本日の代議員をはじめ組合員みなさんの結集と活動にかかっている。活発な討論で、自治労府職がより１歩も２歩も前に進む大会になることをお願いし、あいさつとします。
府労連 国費職員・身分切替
宅舎・互助会問題など前進回答引き出す
府労連は、国費職員の身分切り替えにともなう課題について府当局と折衝を続けてきたが、12月20日、職員課との交渉で要求事項に対する回答があった。
回答では、①職員宅舎に継続して入居できること、②現在の在職者全員が互助会の永年継続会員となれること、③有資格者へのリフレッシュ活動給付金等の支給にむけた誠意ある検討、④被服の貸与の取り扱いなどで府労連の主張に沿った内容となった。また、切実な要求である互助会の貸付金は継続貸付とはならなかったが労働組合として進めてきた労金の無担保住宅融資や、府が銀行などと詰めてきた借り換え対策で、個人への影響を最小限に抑えることができた。
府労連は、この回答を今日までの到達点として確認し、円滑な移行のための準備に入ることを了解した。
職員宅舎・寮への入居
2000年４月以降、６か月間は府として継続入居を認める。それ以降は、社会保険事務局が一括借り上げを行い、当該入居者に貸与する。社会保険事務局は７年間程度を借り上げる予定。
女子事務服の貸与
貸与年数を経過した場合と同様の取り扱い。
リフレッシュ活動給付品等
2000年３月までに10年、20年、30年の勤続年数の資格を有している者に、府、共済組合、互助会の給付品等の支給について誠意ある検討を行う。また、平成４年３月以前に永年勤続20年の表彰を受け（平成４年３月以前はリフレッシュ活動給付品制度がなかったため）、同30年の表彰を受けていない者に対する互助会の給付品の支給についても誠意ある検討を行う。
互助会の永年継続会員
規程では45歳以上の会員が退職したときとなっているが、在職者で希望する者は全員、永年の継続会員となれることを確認した。
互助会の貸付金
退職給付金・退職金と相殺することが基本であるが２月上旬に互助会の福利課に相談窓口を設け、銀行等での低利借り換えについて案内する。また、住宅貸付にはより有利な労金の「無担保住宅ローン」への借り換えを自治労府職や大職安で取り組む。手続きについては、より簡便な方法に調整を行うが、これらの取り組みで個人への影響を最小限に抑える目途が立った。
退職給付金退会金の早期の支給
2000年５月末を目途に支給。
2000年３月までに支給事由が発生した互助会給付
請求の時効である２年間請求できる。また、医療補助金、家族医療補助金は３月診療分までを支給。
永年会員特別給付金
支給できるよう検討。
共済組合の貸し付け
できるだけ、ぎりぎりまでの貸付を要請。事務的な限度まで貸付を行うことを確認。それぞれの貸付期日は当局回答のとおり。
公務員連絡会 年金改悪反対 中央集会に800人
公務員連絡会は12月６日、東京・社会文化会館大ホールに全国から800人を超える参加者を集めて、「年金制度改悪反対！安心と信頼を求める」中央集会を開いた。
主催者を代表して川上副代表委員（日教組委員長）は「政府案は空洞化する基礎年金の改革を先送りにし、給付水準の引き下げと支給開始年齢の引き上げなどを押し付けようとするもので、多くの勤労者・国民が不安や不満をもつのは当然である。国民の納得のいく改革を進めるべきだ。年金改悪法案の継続審議の流れを確実なものにするために、最後まで頑張り抜こう」と力強く呼びかけた。
続いて、共済年金制度改正法案の取りまとめを行った国、地方の公務員共済組合審議会の労働側委員がそれぞれ審議経過と主張点などを報告。地共審労働側委員の宮下自治労書記次長は、①共済組合は労使双方が対等の責任をもって運営していることを踏まえ、答申取りまとめに当たって労働側の意見を強く主張した結果、「改正案には賛成できない」ことなど４点の意見を明記させてきた、③地方公務員共済は、89の単位共済に分かれて運営し財政状況が窮迫している共済もあり、連合会で財政安定の具体策を講ずるよう取り組みを進めている、ことなどを報告した。
参加者は、集会終了後に衆参全国会議員に対する要請行動を行い、午後６時30分から開かれた「連合怒りの800万人総行動・要求実現12・６総決起集会」と議員要請行動に参加した。
全組合員の行動で地域・職場春闘盛り上げよう
自治労2000春闘討論集会
12月15日～16日に静岡県で「自治労2000春闘中央討論集会」が開かれた。春闘日程が早まるなか、連合がすでに春闘方針を確認しており、自治労も来年１月27日からの中央委員会で決定する。
あいさつで榎本執行委員長は「2000春闘を、①『春闘』という枠組みを守り、発展させるための正念場としての位置付け、②企業利益重視から国民生活重視へと政策軸を変更させていく取り組み、③国民生活の中にある３つの不安（生活の不安・雇用の不安・将来、社会保障等に対する不安）を払拭し、個人消費を引き上げ、景気回復のけん引を行うこと、などの大きな柱を軸に取り組もう」と訴えた。
春闘方針では、組合員１人あたり10枚の住民宣伝ビラ配布行動も新たに提起されており、これらの具体の取り組みや、春闘をいかに官民一体となった取り組みで展開するのかなどを具体化・豊富化するために３つの分科会に分かれて討論を行った。
自治労府職は、中央の春闘方針を基本に提起される諸行動に積極的に参加するとともに、個別課題を掲げ2000春闘を取り組むための「方針」を年明けには提起し、取り組みを進める決意である。
府当局「新人事評価制度導入」を提示
府労連「成績主義導入につながるものであり反対」 撤回求める
府当局は12月16日、府労連に対し知事部局での「新たな人事制度の導入について（案）」（別掲）を提示。同案は人事評価制度、自己申告制度（職員の意向申告＝現行一般事務職員に実施している自己申告制度を全職種に拡大し提出は任意）と自己目標設定（チャレンジシートを全職員が記入）が内容。来年度に試験的実施と検証を行い、評価結果を人事異動・昇任・昇給制度・勤勉手当の成績率・表彰・研修に反映する仕組みを検討すると説明。教職員については今後、学識経験者等専門家からの意見聴取や提言も受け早急に具体案のとりまとめを行い試行準備に入るとしている。
府労連はこれまで、公務職場・学校現場への「成績主義」導入反対を再三、知事と府理事者に申し入れ、昨年の９月議会で勤勉手当成績率拡大の条例改正を強行した際も、このことが直ちに成績主義導入の検討につながらないことを確認し「検討にあたっては府労連と協議」を確認してきた。
府労連は「①評価結果を昇給制度や勤勉手当の成績率に反映することが前提の評価制度は断じて容認できない。②新人事評価制度（案）は『評価基準の統一、明確化、双方向性の確保、公正な評価』を主張しているが、そういう案になっておらず、現行、人事評価制度の問題点総括の上にたっているとは言いがたい。現行の評価方法とその問題点を示し、その総括の上にたった人事評価制度の議論を行うべき、③４月からの実施は性急過ぎる。全職員対象に実施することを検討するなら定期昇給24月延伸等の復元の目途が立った段階での協議とすべき、④今回の提示内容で実施しても、当局が『目的』としている『職員の意識改革・勤務意欲の向上・職員の資質・能力の向上』が図れるとは言いがたい、⑤教員は、一人ひとりの現場での責任は平等であり個別評価になじまない。現在『学校自己診断』に取り組んでいる現場の努力に水を差すものであり、学識経験者による検討を行うかどうかも改めて協議を行うこと」と提示内容の撤回を求めた。
撤回に向け全力
府労連は、各単組での任命権者ごとの交渉、職場決議や集会を積極的に行い、撤回を求めていく。
当局提案へ
自主研修支援制度・細部事項で合意 府労連
99府労連秋季年末闘争で、新年度からの制度発足を確認した「研修休暇制度」について、以下の概要の内容で細部事項の到達点となった。合意にあたって府労連は、支援策の実現に最大限の努力を要請した。
細部事項へ
今年のバスはゆったり座れるよ
スノボももちろん大歓迎、みんなで行こうぜ！ 青年部スキーツアー
新ネタ満載
バスがグレードアップ！
ゆったり座ってのんびり車中。
もちろん楽しいゲームもやります。
スノーボード解禁（一部を除く）
スノーボードonlyもOK。
スノーボードのレンタルも当然あり。
もちろん初心者講習会も充実。
楽しいレッスンですぐに上達。
飲み放題！ 大交流会。
２日目の大交流会もグレードUP。
ゲームも充実。
ぜったい満足させて見せます。
現地着後、すぐ部屋入りOK。
仮眠も取れて初日からバッチリ。
日 程 2000年２月24日（木）夜出発
～２月28日（月）早朝帰阪
参加費用 27,000円（１,000円値下げ）
募集人員 80人（定員になり次第締め切り）
場 所 長野県 志賀高原
発哺温泉「ホテル薬師の湯」
申込は各支部または本部青年部まで