機関紙「自治労府職」
2001年2月1日号
自治労中央委
春闘・選挙闘争方針を確立
３月９日は自治労全国統一行動日
１月２５日～２６日、自治労は東京で第１２２回中央委員会を開き、２００１年度春闘方針や参議院選挙闘争方針などを決定した。
あいさつした佐藤副委員長は今春闘について「連合は春闘再生にむけて動き出した。自治労としても、春闘の今日までの役割を評価しつつ、春闘のあり方全体と、その中で自治労の果たす役割を議論したい」との認識を示し、その上で「低い賃上げやマイナス勧告を２度と許さない立場を春闘期から明確に示し、秋の確定闘争につなげるため、３月９日には自治労の全国統一行動を配置する」と提案。行政改革と公務員制度改革については、「公務員制度改革を論ずるなら、公務員への労働基本権付与を正面切って提起する度量を政府・与党に求めたい。労働組合側にとっても大きなリスクが伴うが、労働基本権奪還の闘いをもう一度意思統一したい」と訴えた。
さらに参議院選挙についてふれ、「腐敗した今の政治状況を変える重要な取り組み。比例区・朝日俊弘さんをはじめ組織内協力候補の必勝と民主・リベラル勢力の総結集に向け、全力で闘う」と決意を表明した。
大会では、春闘再構築と公務員制度改革、参議院選挙に議論が集中。特に参院選をめぐり比例区の候補者擁立を朝日俊弘さん一人に絞るとした本部原案に対し、社民党候補擁立を求める意見が出された。
採決では、春闘要求の重点課題や３月９日の自治労全国統一行動の配置、公務員制度改革への対応強化、参院選の取り組みなどの本部原案が圧倒的多数で可決された。
府本部春闘討論集会
公務員制度・自治体改革でも議論
府本部は１月２２日～２３日、神戸で２００１春闘討論集会を開き、府内各単組から１８０人が参加して春闘方針や組織拡大について、議論を深めた。
主催者を代表してあいさつした山田委員長は「新しい世紀の入り口の春闘であり、これまでの運動の蓄積を大事にしながらも、新しい発想で２１世紀の自治労運動を積み上げていきたい。春闘を契機に、私たちの日常の仕事のあり方、自治労運動のあり方を考え直す、その中で自治労大阪らしい春闘の創造と工夫、単組の新しい工夫を凝らした議論を積み上げ、２月９日の中央委員会に持ち寄ってほしい」と、春闘方針案議論への結集を訴えた。
集会基調では、橋本書記長が２００１春闘方針（案）と統一要求書（案）の考え方を説明。また、分散会の主要課題について、①春闘改革、②公務員制度改革、③自治体改革、④組織拡大、についての討論課題を示した。
全体集会では、２つの特別報告があり、特に「新たな人事評価制度と評価システムをめぐる自治労の対応」について、自治労中央労働局の徳茂次長が報告。
徳茂次長は、公務員制度見直しと新たな人事評価制度導入の動きについて、①能力・実績を重視した人事管理への転換がどこからやってきたのか、②地方自治体にとってどんな問題が内包されているのか、③自治労の運動として４０年間積み重ねてきた勤務評定や賃金制度との関係、④今後、新たに立ち向かう人事評価制度なるものを私たちの側から作っていくとすればどういう論点が必要になるのか、などの具体的な課題について、自治労が取り組む最近の議論と課題を報告した。
２日目には、参加者が分散会に分かれて議論し、ともに春闘を全力で闘う意思統一を行った。
社保労組
社会保険庁の国民年金事務見直しに対し
安易な見直し許さず誠意ある対応求めて取り組み強化
国民年金事務は９９年７月の地方分権一括法成立まで機関委任事務として、都道府県と市町村の連携で進められてきた。また、機関委任事務の範囲を超えた市町村の協力が、きめ細かい行政サービを支えていた。
同法は、社会保険行政と職員の身分の国一元化を含む地方分権に逆行した形で成立。国民年金事務も基本的に国の直接執行事務とされ、届書の受付、審査などは市町村の法定受託事務、印紙検認事務は２００２年３月までの限定で法定受託事務として整理された。
社会保険庁は昨年９月、２００２年４月以降の国民年金事務見直し案を提示。これまでの社会保険事務所と市町村が連携した事務執行から、国の直接事務を基本に市町村には「自主的な連携協力」を求めるとした。経費の内容や具体的な事務内容を明らかにしないまま、本年２月には「国民年金事務処理概要案」を正式に提案する考えを示した。
同案は、国での対応ができない大量の事務は外部委託、保険料未納者への納付督励や被保険者への広報は市町村の自主的な協力連携の範囲としてまとめている。
同案には自治労や全国の社会保険職場から強い問題指摘をしているが、事務処理概要を提案するとした２月を目前に、指摘に対する回答がない状況となっている。
自治労府本部・自治労府職社会保険労組は、国民年金制度そのものや市町村職場に重大な影響を及ぼす内容として、社会保険庁長官への要請打電行動を展開する。また、社保労組は府内市町村単組への協力要請も行い、社会保険庁の態度を追及する取り組みを２月１日から行っている。要請打電は２月１４日～２０日に集中することとしている。
自治労府職「新行財政計画」検討委員会の設置を確認
計画策定に意見反映
府当局は財政再建プログラム（案）の最終年度を迎え、その後の「新しい行財政計画」を策定中で、２月５日にはその骨子案を示すとしている。
自治労府職は、財政再建プログラム（案）の一方的実施の教訓をふまえ、新計画に対する意見反映などの取り組みを強めるため、１月１８日に自治労府職「新行財政計画」検討委員会を開き、検討委員（本部役員・各支部１人）や活動方針を確認した。今後、自治研推進委員会とも連携するなど組合として必要な検討・提言活動を進めていく。
同委員会は、当面の取り組みとして別掲のとおり当局に対する基本的考え方をまとめ、府労連の場を通じて意見反映を行っていく。
主要な課題に 積極的な意見提起
制度への意見を組合にお寄せ下さい。
１月３０日執行委員会確認
大阪府の財政危機の根本原因は、大型プロジェクトの実施などの政策選択の問題、景気に大きく左右される法人２税中心の府県の税収構造、大都市の実態を反映しない地方交付税制度など税財政制度にある。
ところで、ここで念のために確認しておくと、私たちは行財政改革そのものに反対してきたのではない。地方分権の時代にふさわしい勤労者、市民による自治を確立する自治体改革を求めてきた。太田知事は、職員向け提言メールボックス開設に当たってのメッセージで「府財政の危機、それは府庁の危機」と強い危機感を表明している。私たちはこの危機感を共有し、知事提唱の「『単なる縮小コピーの府政』ではなく『削るものは削るが、出すものは出す』といったシェイプアップの府政」が、真に府民のためになるよう議論を深めていかねばならない。ここに、近く骨子が作成・公表されるとされている新しい行財政計画に対する基本的考え方をまとめたので参考にされたい。
人件費
９８年９月に出された財政再建プログラム（案）は、財政危機を招いた行政責任は一切不明確のままに「定期昇給２４月延伸・特別昇給停止」、「１０年間で７０００人の定数削減」など、まず人件費抑制ありきの論であった。
大阪府に働く職・従業員の賃金水準の低下は、職・従業員の勤労意欲はもとより、大阪の民間労働者の賃金水準とも連動することによって、景気対策・内需拡大への影響も懸念されること、「行政サービスの根幹を支えるのは人」であり、一般行政部門・教育部門の一律・大幅人員削減は、行政水準・サービスの低下をきたすことを訴え、総人件費抑制に反対してきた。
結果として、平成８年からの５年間で約５５００人の人員削減、１０年間で約４８２３億円の人件費削減（出典「大阪府行財政改革レポート」）が強行されており、私たちは十分血も汗も流してきたといえる。
新行財政計画において、これ以上人件費にしわ寄せを行うことは、断じて容認できない。
政策評価システム
自治労府職は、「限られた財源、人材」を前提にするなら、その配分についての府民合意を得つつ施策の優先順位を決定できる行政評価制度を導入し、政策選択に活用することが不可欠であると主張し、当局との意見交換を重ねてきた。
その際「どのような大阪府、大阪府政をめざすのか」という行政目標・理念の議論を徹底し、明確に示すことが必要である。キーワードとして「情報公開・府民参画」、「分権・自治体民主主義」、「人権・男女協働」、「雇用」、「環境・防災」、「セイフティーネット機能・世代間公平」などのグループがあげられる。
財政再建プログラム（案）では、私たちの要請に応えて「行政評価システムの導入を行う」として、事務事業評価、建設事業再評価、主要事業再評価、経営評価が推進され、事務事業の見直しによって５年間で約１９６０億円の削減が行われてきた。
しかし、その検討は、大阪府の財政危機からくる政策選択の視点が加味されたとはいえず、必ずしも十分なものとは言えない。例えば建設事業再評価においては、事業採択時の目的以外の説明が行われ、対象事業のほとんどが事業継続の判断とされてきた。
行政評価の今後については、施策の優先順位について府民、ＮＧＯが検討、決定に参画できるような総合的なシステムに拡充していく必要がある。
主要プロジェクト
大阪府の主要事業（面的開発プロジェクト）や出資法人の各事業ごとに事業継続、凍結、縮小、廃止の４パターンの今日的試算数字を明らかにし、府民の議論を求め、公聴会などを積み重ね、府議会で判断を求めるべきである。少なくとも、水と緑の健康都市開発事業は中止すべきである。また、りんくうタウン事業、阪南スカイタウン事業などの社会経済状況を反映した見直しが必要である。
関空２期事業については、多額の累積損失を抱える株式会社方式見直しを促進し、追加負担を引き受けないことが前提である。また、国際ハブ空港としての整備が適当か、伊丹や神戸などとの役割分担、需要の問題など関空のあり方について、常に最新の状況に即して議論を進めるべきである。
また、今後は計画策定前の基本構想段階でアセスメントを行い、計画そのものの是非を判断する戦略的アセスメント（総合アセスメント）の導入を図っていくべきである。
税財源問題
景気の変動に対して脆弱な都道府県税制度の是正と地方税源の大幅な拡充なしには真の財政再建は不可能である。また、地方税源の大幅な拡充は財政再建のためだけに要請されているわけではなく分権確立の面からも不可欠である。
全国知事会も全国一律の制度としての法人事業税の外形課税化を求めており、政府税調でも不公平税制の是正、応益性の明確化、地方税の安定化、経済の活性化といった視点から、その導入を支持する意見が多数を占めていた。しかし、来年度の国家予算案においても導入は見送られている。引き続き、中央、地方において世論形成を含め取り組みを強めていかねばならない。
大阪府は昨年９月１１日、「税制改革素案」を発表した。「課税自主権を行使した独自課税についての検討結果」としてまとめたにしては不十分なものといえる。「法定外（普通・目的）税」としての「政策税」については、今後引き続き創設の可能性について検討とし、「法人府民税の均等割」を資本金１０００万円以上の企業について倍に引き上げることを提案している。
今後、引き続き行われる検討に注目していくが、いずれにしても独自課税は財政危機を救うような増税にはなり得ない。消費税や所得税といった基幹的税目の地方移譲を要求するといった抜本的改正も視野に入れた議論が必要である。
病院事業
大阪府立５病院は、財政再建プログラム（案）を受けて、財政再建１０カ年計画を作成し、府民に知らしめてきた。また、大阪府病院事業経営評価委員会を開催し、「平成１２年度公営企業の公営評価調書（病院事業）」を策定してきた。また、これをもとに各病院は、地域の医療を担いつつ、それぞれ病院の特色を生かし、経営方針を決定してきている。
これらの経過を尊重し、公営企業の特性を生かしながら、府民の健康と命を守る視点で府立５病院問題を議論すべきである。
自治労府職
退職予定者集会
２月５日までに各単組・支部を通じて申し込みを
自治労府職は次の日程で、今年度末の退職予定者を対象に集会を開く。参加希望の方は２月５日までに、各単組・支部を通じて申し込んで下さい。
【日時】２月１９日（月）午後２時
【場所】住友生命「釣鐘倶楽部」（地下鉄谷町線天満橋駅徒歩５分）
【内容】退職後の生活設計と各種制度の活用方法（年金・健康保険・非常勤嘱託等と退職者会）・（自治労共済などの各種手続き）
※集会後、参加者懇親会を開きます。
女性部第４７回定期大会
各支部代議員の積極的な参加を
２月７日（水）午後１時３０分～
場所・府庁新別館北館
さいかくホール
地共済互助会
福利厚生制度の大幅改善を検討
自治労府職は２月中旬までに見解まとめ意見反映
１月２５日の互助会事業等研究会と３１日の地共済事前運営審議会で、福利厚生制度の大幅な改善を行いたいとの説明があった。福利厚生事業に関して組合は従来から、出先機関の組合員が利用する際、本庁に出向く必要があるなど不便も多く、利用方法を改善するよう要請していた。
今回の提案は福利厚生制度の充実を目的として、従来、地共済と互助会でそれぞれ行ってきた事業を統廃合し、福利厚生専門会社（民間）の会員になることで職員向け福利厚生を賄うというもの。
提携保養所の増加など内容は充実する反面、職員が長年慣れ親しんだ千成荘は廃止を含めてあり方を検討、またアウトソーシングの先例となるなどの面もあり、議論が必要になっている。
自治労府職は２月中旬をめどに組合の見解をまとめる予定で、次のとおり、その概要を掲載し組合員の議論をお願いします。意見のある組合員の方は分会・支部役員を通して、または直接、本部へＦＡＸ・メールなどで意見を寄せてください。なお、ガイドブックの見本は本部書記局にて縦覧しています。
ＦＡＸ０６―６９４５―１３１５、Ｅメールアドレスは（ｊｉｃｈｉｆｕ＠ｋｃｎ．ｎｅ．ｊｐ）。
（概要）
・地共済、互助会がそれぞれ行ってきた福利厚生事業を基本的に見直し、民間のノウハウを導入する。
・具体的に福利厚生専門会社の会員になることにより、会員（職員）はそのサービスを受ける。
・新制度は早ければ、本年４月１日から開始する。
・メニューは、契約している全国の保養所やスポーツクラブ、チケット配信、テーマパーク等の施設やサービスを割安で利用することができる。（全体的な割引水準は従来の宿泊補助等水準以上の割引内容を予定）
・各職員全員にガイドブックと会員証を配布。利用方法は、電話やインターネットで業者に直接行い、利用券は郵送されるシステム。土日等も受け付け、本庁に足を運ぶ必要はなくなる。
・宿泊利用制限等がなくなり、何泊でも宿泊可能。また、組合員及び配偶者の２親等まで利用可能になる。
・従来行ってきた地共済の宿泊補助は廃止、千成荘は築３３年を経過し老朽化も進んだため、廃止を含めてあり方を見直しする。
・さわやかライフ事業も新しい制度に集約していく方向であるが、新しい制度では文化事業に対する助成が弱いことから、補完的な事業を業者のメニューに追加させることを検討。
現在、地共済・互助会と提携している施設でも、民間業者の提携にないものはサービスを受けられなくなるが（例 Ａ施設（香南莊他１１施設）、エグザス等）、全体的には民間業者の提供する提携施設のほうが数は多い。
自治労府職の特約施設が増えた！
自治労府職は、組合員の福利厚生活動の一環として、次のとおり３社と法人契約を結んだ。
組織のスケールメリットを生かした契約内容（機関紙などを通じた宣伝を定期的に行うだけで、単組としての出資金や会費などの負担がない）で、組合員に限り割引価格で利用できる。
利用時には、いずれも組合員自身で直接申し込み、自治労府職組合員であることを伝えるだけ、と簡単。お気軽にご利用ください（広告参照）。
【施設１】ツヴァイ（結婚相談）
★特典 入会金が半額（通常１８万５０００円が９万円）
◆利用対象 組合員とその家族（入会後のサービスは一般入会者と同一内容）
◆資料請求・入会申込等
ツヴァイに直接請求し、入会の際には自治労府職組合員であることを伝える。
なお、入会者に関する情報は、プライバシー保護のため組合にも一切知らされません。
【施設２】ホテル三笠温泉（奈良若草山）
★特典 利用料金通常１万２０００～１万６０００円が９０００～１３０００円に。
◆所在地 奈良市川上町７２８（ＴＥＬ０７４２―２２―５４７１～４）、若草山の中腹で近鉄奈良から車で８分、奈良市内が一望できる。
◆利用方法 直接、旅館に宿泊予約（その際に自治労府職組合員であることを伝える）。パンフレット等は本部書記局に常備。
【施設３】法華クラブ（ビジネスホテル）
★特典 利用料金が通常より１０％割引。
◆ホテル所在地 大阪・東京（日本橋）・京都・札幌・福岡・函館・仙台・藤沢・広島・熊本・大分
◆利用方法 直接、ホテルかフリーダイヤル（０１２０―１２３―４８９）に宿泊予約（その際に自治労府職組合員であることを伝える）。パンフレット等は本部書記局に常備。
◆その他 期間限定で優待割引あり。①大阪のシングル朝食付は４５００円（４月末日まで）。②京都のシングルは６３００円（３月１５日まで）。③福岡・熊本・大分のシングル朝食付は５５００円など。
◆ ◆
自治労府職特約施設、ウェスタリアンライフクラブ鳥羽・東条湖オーナーズヴィラ・グリーンフィールドクラブ（奥琵琶湖・越前・白馬など）とあわせて、ご利用ください。
新年号クイズ
自転車は林さんがゲット
ビッグナンバークロスで３５人に賞品が
オリジナルクイズ、１月１日付けのビッグナンバークロスの答え（質問文）は「ニセンハチネンオリンピックリッコウホチデオオサカシイガイノトシメイハ（２００８年オリンピック立候補地で大阪市以外の都市名は）」で、その都市名は「北京・パリ・トロント・イスタンブール」でした。
応募総数１６９通（はがき１１５通、Ｅメール５４通）のうち厳正な抽選の結果、次の方々に、折りたたみ自転車（１人）・１万円分商品券（５人）・ドナルドダック目覚まし時計（５人）・プーさんジャンボバスタオル（５人）・１０００円分の図書券（２０人）をそれぞれ送ります。
【折りたたみ自転車・１人】
林 宣宏（中宮病院）
【１万円分商品券・５人】
青塚 千里（社保・堺東）、高橋 明（労働・守口技専）、清田 典子（税務・中央）、桝田 孝（環農・滝畑ダム）、錦 栄三（税務・なにわ北）
【ドナルドダック目覚まし時計・５人】
今村 恭子（羽曳野病院）、小柴 京子（総務・用度第二）、稲田 昌博（税務・北河内）、木谷 宏（職安・総務）、神田 憲一（中宮病院）
【プーさんジャンボバスタオル・５人】
川口 英徳（建設・本庁）、佐藤 幸弘（商工・産技研）、石川 博久（税務・大阪）、阪口 勝一（総務・車庫）、西野 俊治（健福・枚方）
【１０００円分図書券・２０人】
久保 喜敬（税務・寝屋川）、無藤 善久（職安・雇用保険）、高田 茂（総務・車庫）、池田 恵子（税務・なにわ東）、大村 郁生（社保・堀江）、殿貝 和美（環農・北部農と緑）、北島 恵子（健福・本庁）、長谷川厚子（社保・天満）、伊波 晴男（税務・三島）、森山美津子（税務・中河内）、橋本 義夫（建設・本庁）、小林 由紀（総務・統計）、伊庭 亨（環農・本庁）、神谷 佳子（税務・北河内）、福富 幸恵（労働・能開）、原野 秀夫（健福・本庁）、定野 和幸（健福・砂川）、寺田 大樹（府立病院）、坂東 聖明（税務・豊能）、北野 俊（商工・本庁）
自治労府職スキーツアー
２１世紀のゲレンデへ
志賀高原で思う存分楽しもう
2月２２日（木）夜出発～２６日（月）早朝帰阪
参加費は27000円（レンタル代は別）
今年もゆったり座れるバスをチャーター
★スノーボードonlyも大歓迎！
★楽しく丁寧な初心者講習も充実！
★２日目、大交流会もさらにグレードＵＰ！
★現地到着後すぐに部屋入りＯＫ、仮眠も
取れて初日からバッチリ滑れます。
長野県 志賀高原
発哺温泉
「ホテル薬師の湯」
どしどしご参加を
（８０人で締切）
かにすきセットあっせん中
香住から直送
生松葉がに８肩（４匹分）
特価
６，０００円
（税・送料込）
だし付
締切は２月２３日
日本海の味覚、松葉がにの「かにすきセット」はいかが。福利厚生部は本年も、大好評の「かにすきセット」を特価であっせん中。
香住漁港から指定の場所に、クール宅急便で直送します。贈答用に、一家だんらんに、本場の味をご賞味下さい。
■申込方法 専用の申込書に必要事項を記入のうえ、福利厚生部まで届けて下さい（ＦＡＸ可。０６―６９４７―１５００）。
■代金振込 商品代金は申し込みと同時に次の口座に振り込んで下さい。
【近畿労働金庫本店（普）５８６３９３４】または【大和銀行大手支店（普）８８４７９７３】まで。口座名義はどちらも自治労大阪府職員労働組合。
■申込締切 ２００１年２月２３日（金）、その間、申し込みは随時受付中。
■配送可能日 ２月２８日（水）まで。申込書の配送希望日は申込日から５日以上あけて下さい。