▼政策入札の実現を目指す取り組み
社会的価値の実現をめざす自治体契約制度の導入についての申し入れ(２００２年９月３日）
２００２年９月自治労府職自治研集会基調提案
集会記録「政策入札で地域を変える、職場を変える」
春闘要求交渉での当局回答「政策入札では一部清掃業務で最低制限価格を設定」 「自治労府職」2003年4月１日号
大阪府の「行政の福祉化」に沿った事業者選定（奈良産業大学助教授 吉村臨兵） 「自治労大阪」2003年6月11日号
「自治体政策」を契約決定基準に（労働支部長 橋本芳章） 「フォーラムおおさか」2003年7月号
大阪府が「総合評価入札制度」を実施 政策入札への転換で福祉・環境を重視 「じちろう新聞」2003年8月1日号
公共入札を考える7・21決起集会 (２００４年７月２１日) 集会記録
▼自治研集会での政策提言
全国自治研沖縄集会（2006年10月)発表レポート
| 分科会 | タイトル | レポート提出者 | 備考 |
| 自治・自立 | 土地開発公社の改革の取り組み | 建設支部 | 自主レポート |
| 自治・自立 | 不公平税制の是正と更なる税源移譲を求めて | 税務支部 | 自主レポート |
| 地域再生・まちづくり | 地域労働ネットワークによる雇用施策 | 労働支部 | 要請レポート |
| 地域再生・まちづくり | 公共入札への「総合評価方式」導入について | 副委員長 橋本芳章 | 要請レポート |
| 人権・文化のまちづくり | 国民保護計画策定に対する運動 | 本部 | 自主レポート |
| 環境自治体 | 脱原発社会実現のために自治労運動のできることとは | 環境農林水産支部 末田一秀 | 要請レポート |
全国自治研前橋集会（2004年10月)発表レポート
| 分科会 | タイトル | レポート提出者 | 備考 |
| 自治・自立 | 政策入札と大阪府における総合評価方式導入のたたかい | 本部 | 要請レポート |
| 教育・文化・スポーツ | Ｋ市事件と児童虐待施策の現状と課題─子どもの生命と人権を守るために─ | 健康福祉支部 | 要請レポート |
| 環境自治体と環境共生のまちづくり | 放射性廃棄物のスソ切り処分問題 | 本部 | 自主レポート |
自治労大阪府本部自治研集会（2004年５月）発表レポート
| 分科会 | タイトル | レポート提出者 | 備考 |
| 分権･自治体改革の推進 |
政策入札で地域を変える、職場を変える | 本部 | 要請レポート |
| 大阪府の負の遺産について | 建設支部 | 要請レポート | |
| 環境自治体 | フェニックス事業の現状と課題 | 本部 | 要請レポート |
全国自治研徳島集会（2002年10月)発表レポート
| 分科会 | タイトル | レポート提出者 | 備考 |
| わがまちの明日を考える | 分権的税制改革を〜公正な社会と自治の確立にむけて | 税務支部 | 代表レポート |
| 行政評価と自治労府職の経験 | 本部 | 自主レポート | |
| 地域再生とまちづくり | 大阪の新しい産業創生の試み | 商工支部 | 代表レポート |
| 環境自治体と環境共生のまちづくり | 環境総合計画に対する取り組み | 本部 | 自主レポート |
自治労大阪府本部自治研集会（２００２年６月）発表レポート
| 分科会 | タイトル | レポート提出者 | 備考 |
| １．保健・医療福祉 | ＤＶ防止求められる機能とＮＥＴづくり | 健康福祉支部 | 要請レポート |
| 精神医療から地域生活支援へ | 中宮病院支部 | 要請レポート | |
| ４．市民参加 | 実効あるパブリックコメント制度を求めて | 本部 | 要請レポート |
| ５．産業・労働政策 | 大阪の新しい産業創生の試み | 商工支部 | 要請レポート |
| 個別労使関係紛争処理システム | 労働支部 | 要請レポート | |
| 失業時代に対応した職業訓練 | 労働支部 | 要請レポート | |
| ６．自治体改革 | 大阪府の財政状況と自治労府職の対応 | 本部 | 要請レポート |
| 都道府県税制のゆがみとその改革 | 税務支部 | 要請レポート | |
| 行政評価と自治労府職の経験 | 本部 | 要請レポート | |
| 大阪府における独立行政法人化の動きと反対の取組み | 本部 | 要請レポート | |
| 任期付研究員制度導入に対する取り組み | 研究職協議会 | 自主レポート | |
| ７．環境 | 環境総合計画に対する取り組み | 本部 | 要請レポート |
| 放射性廃棄物を産廃・一廃として処分させないために | 環境農林水産支部 | 自主レポート | |
| ８．水政策 | 水行政に対する情報公開のインパクト | 総務支部 | 要請レポート |
| ９．人権 | 人権施策の総合的推進を求めて | 総務支部 | 要請レポート |
| 特別 あいりん | 大阪府におけるあいりん地区日雇労働者対策および野宿生活者対策の現状 | 労働支部 | 要請レポート |
全国自治研山形集会（2000年10月)発表レポート
・報告「府民と府政の新たな関係を構想する」
・単組レポート「透明性の新地平に向けてー大阪府情報公開システム改革の取り組み」
２０００年７月自治労府職自治研集会基調提案
▼大阪府へ提出した意見書など
・「大阪府在日外国人施策に関する指針（案）」に関する意見（２００２年７月１５日） 意見反映状況
・大阪２１世紀の環境総合計画(案）に対する意見（２００２年２月１５日） 意見反映状況は自治研レポート「環境総合計画に対する取り組み」
・大阪府男女共同参画推進条例骨子に対する意見(２００２年１月２５日） 意見反映状況
・大阪府地域防災計画の修正に関する意見(２００２年１月１８日）
意見反映状況
・２１世紀の大阪府下水道整備基本計画(素案）に対する意見（２００２年１月１７日） 意見反映状況
・福祉のまちづくり条例見直し（案)に対する意見（２００１年１１月２８日）
意見反映状況
・大阪府男女共同参画推進条例（仮称）に関する意見(２００１年８月３日）
意見反映状況
・男女共同参画計画素案に対する意見(２００１年４月２５日）
意見反映状況
・パブリックコメント手続要綱案に対する意見(２００１年２月２８日） パブリックコメント手続実施要綱､自治労府職の意見で修正
・原子力防災計画改訂と防災業務従事者の防護対策に関する申し入れ(２０００年１１月１７日）
・新環境総合計画策定に関する意見書(２０００年１１月１４日）
意見反映状況
▼行財政計画に関する見解など
・行財政計画（改訂素案）に対する見解(２００４年９月）
・行財政計画（素案）に対する見解(２００１年８月）
・「新行財政計画」検討委員会オープン学習会関守議員講演録(２００１年５月１０日）
・新行財政計画骨子（案）に対する見解(２００１年２月）
・新行財政計画に対する自治労府職としての基本的考え方（２００１年１月３０日）